北ミサイルに備え、破壊命令＝ＭＤシステム初の「実戦」展開
政府は２７日午前、国会内で安全保障会議を開き、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法８２条２の第３項に基づき「破壊措置命令」を発令した。破壊命令発令は、２００５年の自衛隊法改正で弾道ミサイルの迎撃手続きが明文化されて以来、初のケース。発令期間は４月１０日まで。 麻生太郎首相は安保会議で「どのような形であれ、国民に被害が起きることは阻止しなければならない。万全を期して対応するように」と指示した。発令を受け、政府は首相官邸に設置していた情報連絡室を、危機管理審議官が室長の官邸連絡室に格上げした。
ミサイルは北朝鮮が国際機関に通告した通りのルートを通れば、秋田、岩手両県の上空を通過する。ただ、事故や故障で予定軌道を外れ、ミサイル本体やブースターが日本に落下することも考えられることから、あらかじめ破壊措置を命令し、事態の急変に備える。
自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」を佐世保基地（長崎県）から日本海に展開。さらに、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を２７日から、岩手駐屯地（岩手県）、秋田駐屯地（秋田県）、朝霞駐屯地（埼玉県）、市ヶ谷基地（東京都）、習志野分屯基地（千葉県）の５カ所に順次配備し、迎撃態勢を取る。
ミサイル発射の探知には、発射から５～１０分程度かかる。政府は探知した場合、直ちに首相官邸から専用回線を通じて自治体など関係機関に発射の事実を通知。さらに、発射から３０分～１時間後に、落下した可能性の高い地域を通知する。北朝鮮からのミサイルは通常、１０分前後で日本に到達するとみられ、内閣官房は「落下予測地域の通知は落下後になる可能性が高い」としている。
ＳＭ３やＰＡＣ３で迎撃した場合も、速やかに状況を伝えることにしている。ただ、ミサイルが上空を通過する場合は迎撃を見送る方針だ。（了）
（時事通信 2009/03/27-12:54）
（引用終了）
平成７年（１９９５年）１月１７日に発生した阪神大震災の被災者の中には、災害派遣命令を受けて被災地に入った自衛隊に助けて貰った方も多いであろうし、その時までは「自衛隊などいらない」と思っていた方が、延々と続く派遣部隊の車列を見て「自衛隊がこんなに頼もしいものとは思わなかった」と話しているのがテレビで紹介されていた覚えがあり、またバイクに乗った偵察部隊の姿を初めて見た時に「これでようやく助けて貰える」と、派遣部隊の指揮官にしみじみと話したと何かで読んだことがある。
地下鉄サリン事件の際にも、埼玉県大宮市にある自衛隊の化学防護隊が出動して、サリンを無害化する除汚作業を行ったが、人を殺すことしか使い道がないサリンが平時において散布され、多くの死傷者が出ることなど多くの国民は予想すらしていなかったであろうが、それでも自衛隊は国民の安全を考え、黙々と化学兵器に対する研究を続け、装備や、知識など対処能力を維持してきたからこそ、対処出来たと言えるだろう。
政府は、２７日午前、国会内で安全保障会議を開き、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を進めていることからして、それが日本の領土領海に着弾するおそれがある場合にはミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針を決めたことで、浜田防衛相は自衛隊に対し「破壊措置命令」を発令したとの報道がなされている。
すでに日本海には米海軍のイージス艦が展開しており、「破壊措置命令」が発令されたことにより海上自衛隊もＭＤシステムの一つであるＳＭ３を搭載したイージス艦を日本海と太平洋に展開させるようであり、また航空自衛隊の基地に配備されている地対空誘導弾ＰＡＣ３の一部を北朝鮮の弾道ミサイルが落下する恐れがある秋田、岩手両県に移動させる方針とのことである。
北朝鮮が「人工衛星」と称していようが、日本の領土領海に着弾するおそれがあれば迎撃して破壊すべきであり、麻生総理は「国民が被害を受けることは断固阻止しなければならない。万全を期して対応してほしい」と述べているそうだが、これが民主社民の連立政権であったならば、遺憾の意を表すだけで、北朝鮮の要求に屈して莫大な援助をしていることであろう。
政府が国民の生命財産を守ることに最大限の努力をするのが国家として当然なことであり、そのために必要であれば自衛隊に出動命令を出すことをためらってはならず、このような危機の際にも対処出来るように自衛隊は今まで厳しい訓練を行ってきた訳であって、もし日本の領土領海に着弾するようなことになれば、武力攻撃を受けたも同然であり、これは戦争を意味することからして、それを回避するには迎撃して破壊することが絶対に必要なのである。
北朝鮮は迎撃したら「宣戦布告とみなす」と言っているようであり、いつものような口先だけではないかと思うが、迎撃されれば、これほど北朝鮮の面子を潰すことはないのだから、今度は何らかの行動を起こす恐れがあるかも知れない。それが日本に対する大規模な侵攻ではないとしても、少人数の武装工作員が侵入して破壊活動を行ったり、また北朝鮮が弾道ミサイルの発射したならば政府は制裁措置として総連資産凍結を検討していることから、それが行われれば、在日朝鮮人による暴動が予想される。
であるから自衛隊は弾道ミサイルの迎撃だけでなく、北朝鮮の武装工作員などによる破壊活動にも対処出来るようにすべきであり、よって国民は自衛隊の行動を妨げたりしてはならならず、このような危機に対処出来るのは自衛隊しかないことを深く認識すべきであろう。
（2009/03/27）
写真：入間基地を出発するＰＡＣ３の発射機（読売新聞から）
仮にミサイルが墜ちたとしても、車の運転中の事故死よりはるかに確率は低いはずである。
個人的には一発町のど真ん中に墜ちればよいと思っている。
そうすれば皆、目が覚めよう。九条の会なるカルト集団や自衛隊違憲を掲げる敵国活動家を黙らせる又とない機会である。
北海道：苫小牧市、札幌市
東京都：板橋区、国分寺市、小金井市、国立市、日野市、練馬区、品川区、荒川区、大田区、目黒区
千葉県：市川市
神奈川県：藤沢市、小田原市、川崎市
三重県：鈴鹿市
大阪府：豊中市、四条畷市、大東市、吹田市
大阪市、枚方市、高槻市、箕面市、堺市、寝屋川市
滋賀県：大津市
奈良県：奈良市
京都府：亀岡市、京都市、向日市、宇治市、精華町
兵庫県：西宮市、尼崎市
愛媛県：南宇和郡愛南町
鹿児島県：鹿児島市
沖縄県：石垣市、那覇市、大宜味村、竹富町
※これまで直接請求された条例案に付した意見書に賛成意見を記載した首長は、上原公子国立市長と藤沢純一箕面市長（両人とも、現在は離職）。このうち上原は無防備地域宣言運動全国ネットワークの呼びかけ人、すなわち運動の中心人物。
コメントありがとうございます。弾道ミサイルに当たる確率は宇宙から落ちてくる隕石に当たる位の確率でしょうし、また落ちたとしても海か山などで人的被害が出ることはないと思っている方が多いでしょうね。
また、かっての戦争から60年以上経過しており、多くの国民は、もう戦争はないとして防衛問題に無関心で平和ボケをしていますから、もし、どこかの町に落下して甚大な被害が出れば、確かに目が醒めて、日本は普通の国になるきっかけになるかも知れません。
今回の弾道ミサイルの件で、自衛隊を貶めている連中が静かなようですが、騒ぎたくとも騒げないのでしょうから、様子を見ているのでしょう。
（下に続く）
もし、北朝鮮が核を搭載した弾道ミサイルを発射し、それが日本の落ちたとしても、米国は北朝鮮に核報復はしないでしょう。それは北朝鮮が核を保有しているからであって、米国とて自国民が核攻撃によって被害を受けるリスクを考えば当然のことで、ですから、核には核でしか抑止力はない訳あって、ですから日本独自の核保有が必要なのです。
日本の周辺国はロクでもない国ばかりであり、特亜国はもちろんですが、ロシアも油断出来ません。今まで日本は防衛にあまりにもカネをかけて来なかったつけが来ている訳で、日本には手出しは出来ないと言わしめるだけの強力な防衛力を備えることしか日本が生き延び得る道はないと思っております。
コメントありがとうございます。政府は弾道ミサイルが発射されれば朝鮮総連の資産凍結を行うことを明らかにしていますが、そうなると、在日朝鮮人が破壊活動や騒動を起こすことが予想されますので、弾道ミサイルの着弾への対処と同時に、その方面の警戒もしなければならないと思っております。
コメントありがとうございます。私は災害にあって自衛隊に助けられたことはありませんが、台風や地震などの際に「災害派遣」との横断幕を掲げて被災地に入る自衛隊の様子を見る度に感謝の気持ちで一杯になります。私もそのうち自衛隊の皆様にお世話になるようなことがあるかも知れませんし、それは自衛隊を貶めている連中も同じでしょうが、その時になれば今まで何をしてきたかを忘れたかのように惚けてお世話になるのでしょうね。