改憲反対は平和を愛さない諸国民のためか

   憲法９６条に改正条項が明文化されていながら、国民が憲法改正の是非を判断する国民投票の手続を具体的に定めた法律すら今までなかったことは、政治家の怠慢の何者でもないが、１４日の参議院本会議で与党の賛成多数でようやく可決、成立した。

　国民投票法が成立したからと言って、即憲法の改正が行われてしまう訳ではなく、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成を得て改憲案が発議され、それを国民投票法によって改憲に賛成か反対かの判断を国民に求めるのであって、憲法第９条を死守しようとしている連中は、国民投票法で９条が改正されてしまうと嘘を付き騒いでいるようであり、改正を是非を決めるのは国民の意思であって、ようやく成立した国民投票法でない。

　現在の憲法を変えたくないと主張するのは自由だが、ならば衆参両院において総議員の３分の２以上の賛成を得て改憲案が発議され国民投票が実施されたとしても改正に反対する票を投じれば良いことであり、現在の憲法を変えたくないからと言って国民投票そのものに反対しているのは奇妙なことである。

　憲法に改正条項がないのであれば理解出来るが、あるのだから国民投票法が今までなかったことが異常なのであって、ようやく憲法の規定に従った手続き法が成立した訳であり、にも関わらず、国民投票法に反対する連中は「護憲派」を自称するのだから何が何だか分からない。

　何かに取り憑かれたように第９条を死守しようとしている「護憲派」と言うか、９条真理教の信者は、９条改正の判断を国民にさせてはいけないとし、国民投票法そのものに反対しているようだが、それは改正されれば自らの敗北を意味するからであろう。

　「国民投票法案粉砕」「九条改憲を許さない」と叫ぶ連中は国民のために改憲に反対しているのはないことは確かであり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とは正反対な「平和を愛さない諸国民（特亜）」のために改憲反対を叫んでいるとしか思えない。

　共産党・志位委員長は「国民の多数がＮＯと言えば、憲法改正はできない。戦いはこれからが本番だと」と話したそうだが、共産党もたまには正論を言うこともあるようで、改憲が発議されても国民投票で反対票を投じる国民が多ければ憲法改正は出来ないのだから、共産党は改憲反対運動をし、一人でも多くの国民の支持を得る努力をすれば良いであろう。

　また社民党・福島党首は「戦争をしないと決めた憲法を変えていいのか。国民一人一人と議論をして、国会での発議を阻止するために全力を挙げる」と述べたとのことで、改憲されるとなぜか戦争をするになってしまうようで何だか良く分からないが、社民党が望むように、自衛戦争すら否定し、自衛隊を廃止するような改憲も出来る訳である。社民党がそのような改憲案を出して理解と支持を得らればの話であるが、まずは無理だろうし、社民党が必死になって反対するような法案ならば日本にとって必要であるからである。
（2007/05/14）

この記事は「今日のコラム」
「改憲反対は平和を愛さない諸国民のためか」
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