私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

地代が貰えなくなるから米軍基地返還反対かも

2018年06月02日 22時07分21秒 | 沖縄関連・基地問題

牧港 一部返還方針も地主反発

2018/05/30

 浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は来年3月末に返還する方針を決め、29日夜地権者に伝えました。
地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対していて、補給地区の全面返還を求めています。

 日米両政府は、平成25年に嘉手納基地よりも南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。

 このうち、浦添市の牧港補給地区の南西側にある「第5ゲート」付近およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は補給地区とを隔てる柵の設置が終わるなど条件が整ったとして、来年3月末に返還する方針を決めました。

 返還予定地の地権者を対象に29日夜説明会が開かれ、沖縄防衛局の担当者が方針を説明しましたが、地権者たちは、面積が狭く跡地利用が実質的に難しいいわゆる「細切れ返還」だと反発しました。

 地権者たちは、補給地区を一括して全面返還するよう求めていて、説明会では「善意の押し売りだ」などという意見も出ていました。

 浦添市は、今回の返還予定地を地権者から買い取る計画を示していますが、土地の評価などをめぐって同意が得られるのかはわかっていません。

 地権者でつくる「浦添市軍用地等地主会」の宮城健英会長は「地主の意向を無視するような返還は納得できない」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 別荘と畑は近くでないと所有する意味はないと思っているが、なぜかと言うと、例えば自宅から車で数時間かかる場所に別荘があるとなれば、週末ごとに行くことは出来ないであろうし、もし数ヶ月に一回となると、掃除や草むしりのために行くようなものだからである。
 
 畑の場合は自宅から歩いていける範囲でないと管理が難しいし、野菜を栽培していれば、種類によって日に何度も様子を見る必要があるからで、また何か畑で使うものがあって自宅に一旦戻るのに車で何分もかかるとなれば、つい面倒になって、畑の管理も疎かになってしまうであろう。
 
 土地や建物などの不動産のことを負動産とまで言われるようになったのは、維持管理が出来なくなったのに、売却しようにも、それが出来ずに所有している不動産のことを指すようであり、だから新たに不動産を取得したいと思っている方は十分に検討した方が良いが、問題は先祖からものや相続などで取得した場合である。
 
 自宅から遠距離にあったり、維持管理どころか使い道もない土地を所有している場合は災難としか言いようがない。しかし、その土地が米軍基地として使用され、地代を国から得られるとなれば、こんな美味しい話はない訳で、自分の土地を貸しているだけで、不労所得を得られるのだから、米軍基地様さまではなかろうか。

 NHK NEWS WEBによれば、沖縄県浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は来年3月末に返還する方針を決め、29日夜地権者に伝えたとのことで、地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対しており、補給地区の全面返還を求めているそうである。
  
 返還される補給地区の一部である1.7ヘクタールについて地権者が何人いるのか承知していないが、その1.7ヘクタールの中だけに土地を所有している地権者がいる筈で、今まで地代を貰っていたとしても自分の土地なのに基地として使用されていたことに納得出来ない方もいたであろう。今回返還が決まったことを喜ぶべきだが、そのような声は聞こえて来ないし、それとも返還されると地代が入って来ないから反対なのかと言いたくなる。
 
 また「細切れ返還」で跡地利用が難しく、全面返還でなければ反対だと言うののおかしな話であり、補給地区内に土地を所有している地権者は、今回返還される1.7ヘクタールの中と、返還されない部分の両方に土地があり、だから「細切れ返還」ではダメだとしている訳だが、にわかには信じがたい話ではなかろうか。
 
 浦添市では返還される予定地を地権者から買い取る計画があるようだが、地権者とすれば、売却するより米軍用地のままで未来永劫地代を貰った方が良いと思っているであろうから、浦添市が買い取ると言っても、その金額を巡ってゴネ続けるだろう。
 
 沖縄における米軍基地反対運動とは基地の返還を要求するものだと思っていたが、そうではないようで、牧港補給地区の一部とはいえ返還が決まったことは運動の成果があった訳だ、自分の土地が米軍用地となり困っている地権者も反対運動に参加していたであろうが、しかし返還に反対とは何とも奇妙な話である。
 
 米軍用地として、自分の土地を提供している地権者が、その用地の中にどの位の土地を所有していたのか、その裏付けとなる登記簿が、かっての戦争で亡失していることから、例えば「三反の畑があった」と申告があれば、それをそのまま認めて国は地代を払っているそうだ。だが、その申告した面積を合算すると沖縄県の全面積を越えてしまうと聞いたことがあり、そうなると嘘を付いてまで多額の地代をせしめている自称地権者にいる訳で、まさに税金泥棒ではなかろうか。
(2018/06/02)

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