＜社説＞県内に日本版海兵隊 負担の固定化認めない
2017/11/05
政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。
防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している。
２０２０年代前半に在沖米海兵隊約８千人がグアムなど日本国外に移転する。移転後に、日本版海兵隊と称される水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされた海兵隊グアム移転の意味はなくなる。
１７年版防衛白書は「沖縄の負担軽減を目に見えるものとする」ために「沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転」に取り組んでいると明記している。
水陸機動団のハンセン配備は、目に見える負担軽減に明らかに逆行する。白書に従えば、海兵隊が移転した後、水陸機動団をハンセンに配備することはあり得ない。検討すること自体、許されない。
水陸機動団は来年３月に約２１００人で編成し、相浦駐屯地（長崎県）に２個連隊が配備される。当初計画では約３千人、３個連隊を新設する予定で、残る１個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
防衛省は現時点で、３個連隊目の新設を決定していない。新設しないことを早期に決めるか、沖縄には配備しないことを明言すべきだ。
安倍晋三首相は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「政府として基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「これからも、できることは全て行う」と述べている。首相は自身の言葉に責任を持つべきだが、この間、その責任を放棄し続けている。
米軍機の訓練を県外に移転しても、外来機が飛来して県内で訓練することが常態化している。その結果、爆音被害は一向に改善されていない。水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながる。
米軍横田基地（東京都）に今後、配備される空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイは沖縄で訓練する。日本政府は沖縄の反対を無視して、それを容認している。
訓練の集中によって、沖縄の基地負担は確実に増している。水陸機動団の配備はそれに拍車を掛けることになる。容認できない。
安倍政権は負担軽減に向けた取り組みをないがしろにし「負担加重」を「負担軽減」と言い換えている。県民が負担軽減を実感できるようにするのが政府の責務である。安倍政権はこれまでの姿勢を直ちに改めるべきだ。
米軍基地が自衛隊基地に置き換わることは、沖縄の過重な基地負担が未来永劫（えいごう）続くことを意味する。水陸機動団のハンセン配備は、その第一歩になりかねない。沖縄はそのような状況を決して望まない。断じて拒否する。
(琉球新報）
（引用終了）
（管理人注：引用した琉球新報の社説には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。）
１１月５日に来日した米国のトランプ大統領は、安倍総理との共同記者会見の際に、「北朝鮮はとても容認できない」と述べて、 戦略的忍耐は終わったとし、北朝鮮に対する軍事的選択を示唆している。また、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れて、「金正恩が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう」と述べているのは、拉致被害者を返すことで、北朝鮮は米国による軍事的選択を当面避けるための時間稼ぎが出来るではないかと暗に問いかけている訳である。
米国による北朝鮮攻撃が予想されるが、もう北朝鮮といくら対話しても無駄だし、もし、北朝鮮が米国に到達する弾道ミサイルを開発すれば、それを米国として座視することは出来ないからで、米朝が衝突すれば当然ながら日本も大きな影響を受けるであろうし、まさに戦後最大の危機と言って良いだろう。
国家国民を守るための安全保障は最大の福祉と言われているのに、日本には関心がないと言うか、安全を妨げようとする勢力がおり、その一つが偏向メディアで、憲法第９条さえ守っていれば後は何もいらないなどと言っている連中を良識ある日本人として紹介しているのだから話にならない。
琉球新報と言えば沖縄県で発行されている地方紙だが、同じ沖縄タイムスと同様に朝日新聞も驚くほどの極めて偏向した報道をしていることで有名であり、それを読まされる沖縄県民は可哀想で、頭が痛くなるような毎日だろうと同情しているが、なぜかと言うと、日本の新聞とは思えない論調で、県民を洗脳しようといるからである。
その琉球新報が５日付け社説「県内に日本版海兵隊 負担の固定化認めない」は、防衛省・自衛隊が来年３月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している件に関して「検討すること自体、許されない」」として、水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながると配備反対の姿勢を示している
支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも奪うとしているのに、それに目をつぶって、沖縄から米軍を追い出せば、戦争がない平和な沖縄になると思っているようで、米軍がいなくなった沖縄に、支那は待ってましたと、即人民解放軍を送り込んで来るだろう。そうなれば県民は民族浄化の名のもとで、虐殺されるのは明らかであり、今日まで支那はチベットや東トルキスタンなどの周辺国を次々と支配下においている世界最悪の侵略国家なのである。
太平洋の支配を画策する支那は、それを妨げている沖縄を占拠し支配下におく必要があるとして、様々な謀略活動を展開しているようで、琉球新報が米軍だけでなく自衛隊の配備にも反対する社説を掲げて「検討すること自体、許されない」とまで言うのであれば、琉球新報は沖縄で発行されているものの、既に支那人が経営権を握っている新聞社で、記事を書いているのは日本人ではなく、支那人であったとしても何ら不思議ではない。
琉球新報か沖縄タイムスのどちらかに、読者からの人民解放軍の駐留を希望するとの投稿が掲載されてことがあるが、明らかに侵略を誘っている投稿を平然と掲載するのが沖縄の地方紙なのであり、そのうち、人民解放軍の基地なら大歓迎するが、米軍や自衛隊の基地は県民の負担になっているので、反対するとの社説で掲げるのではなかろうか。
（2017/11/07）