（社説）衆院選 中韓との関係 来年こそ本格対話を
2014/12/09
来年は日本の終戦から７０年、そして韓国との国交回復から５０年という節目を迎える。
近隣外交は、日本の針路を考えるうえで死活的に重要な意味をもつ。なのに、この衆院選で論戦があまり聞こえない。
前回からの２年間、歴史問題を主因として中国・韓国との政治の対話が滞った。経済や民間の交流を政治が妨げるという不毛な現実をどう変えるのか。
各政党や政治家の世界観が問われている。経済などの国内問題も、アジアや世界の潮流の中でとらえない限り、実像は見えないし、国民に語ることもできないはずだ。政治家たちの活発な外交論議を望みたい。
残念なことに、いまや東アジアは世界を揺るがしかねない発火点の一つとみられている。
中国が軍拡を進め、力で現状を変えようとするかのような行動で周辺を脅かしている影響が大きい。だが、その無謀な増長を国際世論で抑え込むうえで、安倍首相の行動は必ずしも賢明とは言えなかった。
「侵略の定義は定まっていない」などの発言や靖国神社参拝に踏み切ったことで、戦後の国際秩序に挑んでいるのは、中国か、安倍氏か、米欧からも複雑な視線が投げかけられている。
この間、中韓は互いに接近の度合いを強めた。中国は来年を「反ファシズム勝利７０周年」と位置づけている。歴史問題はいつでも再燃しかねない。
幸い北京で先月、日中首脳会談が実現した。韓国も日中韓首脳会談を模索している。来年こそ、３国が対話を重ねる再出発の年にしなくてはならない。
思い起こされるのは９５年の戦後５０年だ。ソウルで中韓首脳会談があり、「日本の一部軍国主義勢力」への批判がでる異例の展開となった。日本の閣僚が歴史認識を疑われる発言を繰り返したためだった。
中韓からの批判には、時に行き過ぎと思われることもある。だが、だからといって、日本の政治指導者がこれまでの見解を打ち消すかのような言動をとるのは誤りだ。
戦後、日本の歴代政権は過去について幾度も反省や謝罪の意思を示し、国際理解を得る努力を積み重ねてきた。その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。
先月には横浜で日中韓の文化相会合が開かれ、文化交流の強化で合意した。一歩ずつ対話を広げ、来年は３国の自由貿易協定の論議も前進させたい。
アジアを代表する３国がナショナリズムで互いに身構える悪循環には終止符を打つべきだ。
（朝日新聞）
（引用終了）
「遠くの親戚より近くの他人」と言われているように、何かあった時に頼れるのは近所であるのは間違いないが、だからと言って近所に方とはすべて仲良い訳ではなく、毎日のように顔を会わすうちに何らかのトラブルになったりすることもあるし、むしろ近所だからこそかえって仲が良くないのは世間にはよくある話である。
近所の人との付き合いにもトラブルは付きものだし、また国となれば尚更で、だから隣国だから仲良くすべきだ言っても無理な相談であり、何せ国民性、民度、言語、歴史などすべて異なることから国境であり、それが、わが国と隣国を隔てている訳であり、よって、隣国と仲良くするために国益を損ねてもやむを得ないとはまさに愚かな主張ではなかろうか。
朝日新聞と言えば捏造が得意な新聞としてその名が知られており、何を書いても信用されず、「また朝日か。いい加減にしてくれ」とまで言われるようになっており、慰安婦捏造記事の後始末もせず、朝日がなければ日本はもっと良い国になるだろうし、慰安婦捏造記事を取り消したものの購読者が激減しているそうだが、良識ある国民は、また嘘を書いているのではないかと認識するようになったからである。
その朝日の１２月９日付けの社説「衆院選 中韓との関係 来年こそ本格対話を」を一読したみたが、相変わらず何を言っているか分からないし、要は支那・韓国との政治対話が滞っていることを心配して、安倍総理の言動に注文をつけている訳だが、朝日には慰安婦捏造記事などで支那・韓国との関係悪化を招いた責任があり、張本人であるにも関わらず、すべて安倍総理の責任であるとしているのだから話にならない。
そもそも朝日にとって支那・韓国との友好関係とは、日本が何でも譲歩して、反論するなであろうし、靖国神社に参拝するなと言われれば、それに従うのが友好なのか。それまでして支那・韓国の恫喝に屈して、真の友好関係が築けるとは思えず、今のように政治対話が出来なくても日本は何も困っておらず、朝日がそう主張するならば、反対に対話しない方が日本のためになるだろう。
社長が交代して，少しはまともになるかと思ったが、そうではなかったようで、支那・韓国との関係が悪化した様々な問題を作り出したのは朝日であり、だから今の問題も解決に向かっての兆しが見えたとしても、あの朝日のことゆえ、新たな問題を作り出し、それをいつものように支那・韓国にご注進して批判を呼び込もうとするであろう。だから朝日には支那・韓国との関係改善などと言う資格はないのである。
（2014/12/13）