ＮＨＫ：受信料支払い拒否 初の財産差し押さえの強制執行
ＮＨＫは３日、受信契約を結びながら支払いを拒否していた東京都内の１人に対し、７月９日に財産を差し押さえる強制執行を行い、受信料の一部を回収したと発表した。受信料回収をめぐり、ＮＨＫが強制執行に踏み切るのは初めて。この視聴者は執行途中の３日に残額を支払い、回収は終了したという。請求額や強制執行の具体的内容については、個人情報にあたるため答えられないとしている。
ＮＨＫは５月２６日、この視聴者を含む計５人への強制執行手続きの申立書を、５人の居住地の地裁に発送。滞納期間は５４～３６カ月、請求額の合計は利息なども含め４８万５８５８円で、７月２日までに４人が支払いに応じた。
ＮＨＫは「やむを得ないと判断した場合は、支払督促制度と強制執行手続きを活用し、受信料の公平負担の徹底を図る」とコメントしている。【長沢晴美】
毎日新聞 2010年9月3日 18時20分（最終更新 9月3日 18時57分）
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わが家ではＮＨＫとの受信契約をしておらず、解約してからもう何年もたつが、なぜが徴収員が何度も来ては契約を迫るので、その度に「契約する気はない」として断っている。先日来たのは女性徴収員だったが、「デジタルテレビはありますか」としつこく聞くので、「わが家のどのようなテレビがあるのか、またないのか、なぜＮＨＫの人に話す必要があるのか」「前に来た徴収員にテレビを持って行って欲しいと言ったが、持って行かないので、リサイクルに出してしまった」と言うと、「分かりました」と言って帰ってしまった。
来年7月からの地上デジタル放送移行に伴い、それに対応する受信機を保有していない方が、銀行口座などからの引き落としで受信料を払っている場合、来年7月以降となれば、引き落とされない筈だが、ＮＨＫは、すべての受信契約者のデジタルテレビ保有の有無を確認しているのであろうか。おそらく、何の対応もしないまま、砂嵐だけの画面を見せられて口座からはしっかりと受信料が引き落とされる契約者が出て大きな問題となるであろう。
報道によれば受信契約を結びながら支払いを拒否していた東京都内の１人に対し、ＮＨＫは７月９日に財産を差し押さえる強制執行を行い、受信料の一部を回収したと発表したそうであり、契約しているならば、払うのは当然であろうが、この方は、支払いを拒否する前になぜ解約しなかったのであろうか。
このところＮＨＫの放送報道内容がさらに酷くなっているそうであり、ニュースのトップ記事に反日韓国アイドルグループを紹介し、円高や民主党の件が後になったり、日本人で被害にあった者はいないのに韓国でのバス事故を長々報道するなど、どこの国の放送局かと言われている。
このようなＮＨＫの存在意義を問うために、イギリスのＢＢＣのように国民投票をすべきだと思っており、毎年6千億円の受信料収入があり、それは日本国民が払っているにも関わらず、その姿勢は反日的であって、それとは対照的に、特亜国の政治的宣伝はそのまま放送するなどしており、また国民が放送報道内容に疑問を感じて、問い合わせをしてもＮＨＫは編集権をたてに、これを無視しており、その疑問に答えたことは一度もない。
ＮＨＫは強制執行を行ったことを「受信料の公平負担の徹底を図る」とコメントしているが、受信契約を結びながら支払いを拒否している者や、未契約者にも、今回のような強制執行で受信料を払わせようとすれば、まったくの逆効果で、反対に支払いを拒否する者や解約する者が増えるような気がしてならない。
強制執行の件が報道されれば、支払いや契約に応じる者が少しはいるであろうが、ＮＨＫへの国民の不信感は変わっていないとなれば、それは一時的だと言えるし、であるから、今回のような方法で、受信料の公平負担など不可能である。何度も言っているが、もうスクランブル方式による放送しかないのであり、受信契約を結びながら支払いを拒否している者や、未契約者の保有するテレビだけがＮＨＫの放送を受信出来なくなったとしても、文句が出ることはなく、かえって歓迎されるのではなかろうか。
（2010/09/04）