給油支援「絶対ノー」とは言わず＝岡田外相
岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。
（2009/10 /01-00:24）（時事通信）
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海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、民主党の小沢前代表は「憲法違反だ」とまで言い切ったのだから、政権交代が実現し、民主党は与党となったことから、来年1月までとなっている派遣期限を延長せず、世界各国から、いくら継続の要請があろうとも、憲法違反を理由に断らなければならないであろうし、先の衆院選でも、そのように訴えてきたのだから、給油活動が打ち切られる可能性が高いであろう。
民主党は給油活動の代替策として、アフガニスタン本土において、民生支援を行うつもりのようだが、そうであれば、海自の派遣期限が来年1月に迫っていることから、すでに民生支援の詳細が決まっていて、派遣される方の人選などが終わっていなければならない筈だが、実際には何も決まっていないそうである。
鳩山政権が発足して、約2週間経過したが、まだ臨時国会も開かれていないにも関わらず、様々な問題が起きていることは、小沢前代表がかって述べていたように、民主党の政権担当能力のなさが露呈している訳であり、もう何でも反対を叫んでいれば良かった野党ではなく、政権政党なのであるからして、給油活動を中止するのであれば、代替策を示してこそ責任政党ではないのか。
米国からは、海自の給油活動の継続に関して「活動を高く評価しているが、日本政府が決めることだ」として、遠回しな表現だが、給油活動の継続を求める声もあり、それでも、民主党は自民党政権が行ってきたことはすべて止めるとして、世界の評価も高い給油活動を中止したならば、日本はどこからも相手にされなくなる恐れがあるだろう。
岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演した際に、給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べたそうである。これでは給油活動を継続するのかしないのか分からないし、外交安全保障に関して、このような優柔不断なことでは困ったものであり、岡田外相に限らず、民主党議員には自分が前に何を言ったのかも忘れる癖がある方が多いようで、これでは国会が開かれ、最強の野党となった自民党からの厳しい追及に耐え切れないであろうからして、それが生放送されれば、先の衆院選で民主党を支持したものの、その判断が誤っていたと反省する方もいるかも知れない。
民主党は政権交代を果たすために、反対のための反対を叫び、海自の給油活動の根拠となっているテロ特措法を期限切れにし、給油活動を一時中断させた事も記憶に新しいし、他の貢献策を出す出すと言いながらも、結局は出さなかった。政権交代のためには手段も選ばなかった訳だが、もう野党の時のように何の対案も出さずに給油活動反対を叫ぶような無責任なことは出来ないであろう。民主党はこれから与党の厳しさがジワジワと身に染みるようになり、野党時代の気楽さが失われ何も良いことはないとして、早期に政権を投げ出すような気がしてならない。
（2009/10/01）