被告人の権利を守るのが弁護士の仕事であろうが、以前から感じることに裁判において真実の追及が行なわれ、その結果、被告人に罪ありとの判決がなされれば、犯した罪を悔いて服役するなり、罰金を払うなりの罰をおとなしく受け、反省するように諭すのも弁護士の仕事のひとつであるにも関わらず、中には被告人に否認するように教唆したり、無罪を勝ち取るために最初から被告人には責任能力がないとすることなどを前面に出し、弁護活動をしている奇妙な弁護士がいるからである。
被告人が当初は罪を認めていたものの、否認に転じさせたりすることが、弁護士の法秩序を守るための弁護活動なのか。事実は一つなのに、弁護士の思惑一つで、証拠がはっきりしているのに徹底否認を貫き、何とか被告人を無罪にさせようとしたり、証拠を検証したところ無罪は勝ち取るのは困難だとして、それでも刑罰を軽くして貰うために、情に訴える方法をとる場合などがあるとは信じられないことだ。
どうも弁護士の評判が良くないが、オウム真理教の松本被告は一審で死刑の判決を受けているものの、弁護側が明らかに裁判の遅延を画策し、地下鉄サリン事件の被害者調書に同意しなかったりしたので八年近くを要している。現在は東京高裁での控訴審に移ったが、弁護側は控訴趣意書すら提出しておらないばかりか、東京高裁の依頼により松本被告の精神鑑定を行い「訴訟能力はある」と結論付けた精神科医、西山詮（にしやま・あきら）医師の鑑定書を批判し、さらに弁護側が別に依頼した精神科医６人の西山医師の鑑定に疑問を示す意見書の提出を検討しているとのことである。
松本被告に「訴訟能力はない」となれば公判が停止する可能性があるが、内乱罪にも匹敵するあれだけの事件を指揮し、あれだけテレビなどに露出して、オウム真理教の教祖として、教義を正当化し、口から先に生まれたのではないかと言われたような男が痴呆状態になったかも知れないとして、死刑を避けようと引き延ばし戦術をする弁護側は法秩序の崩壊と、犯罪者をのさばらすことが正当な弁護活動と思っているようである。弁護側が控訴趣意書を提出しなければ、東京高裁は速やかに控訴棄却の決定をして一審の死刑判決を確定させて欲しい。
評判の悪い弁護士の中で、特に評判が悪いのが松本被告の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士と、足立修一弁護士の２人だと思うが、３月１４日に最高裁で行われた山口県光市の母子殺人事件で、殺人の罪に問われている被告の男（当時１８歳）の上告審弁論で、この評判の悪い弁護人が就任しているにも関わらず、「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルがある」などとして出頭しなかったようである。
さすがの最高裁も頭にきて。この弁護人二人に対し、４月１８日の新たな弁論期日に出頭するように命令を出したようだが、迅速な裁判が求められているにも関わらず、特に安田好弘弁護士は死刑廃止運動のリーダー的存在のようだが、公判に出頭しないことも死刑廃止運動の一環なのか。
最近の裁判の遅延は、弁護士の嫌がらせとしか思われない職務怠慢が原因で起きているのではないかと思う。死刑廃止運動をしてはいけないことはないが、弁護士としての仕事を放棄して廃止運動はないだろう。
そのようなおかしな弁護士が所属している日本弁護士連合会がまたおかしな声明を出しているが、それは日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案に反対しているからである。
法務省によれば取得した情報をほぼ一生の間、管理し続けることであり、日弁連は「指紋などの提供は過去の要注意人物リストとの照合のために行うべきで、照合の結果、入国を認めた外国人の生体情報を長期間保有し続けることはプライバシー保護の点で問題がある」と主張しているが、テロの未然防止のためにはプライバシーが制限されたりするのは仕方ないであろう。指紋を採取されることに理解を示す外国人だけに来日して貰えば良い。それでも来日したい外国人は大勢いるだろうから、日弁連が心配するまでもない。
できれば指紋など個人識別情報の収集は、入国時だけではなく出国時にも行うべきであり、現状の出入国の管理が不十分のままテロリストが暗躍することを日弁連は許すのか。また過去に退去処分にした者が、再び偽造旅券や別人になりすまして入国する可能性もある。日弁連は、それでも「テロの未然防止よりプライバシー保護の方が大事だ」と抗弁するのであろうか。
（2006/03/19）
この記事は「今日のコラム」
「おかしな弁護士と、おかしな日弁連の声明」
としてHPに掲載されていたものです。
被告人が当初は罪を認めていたものの、否認に転じさせたりすることが、弁護士の法秩序を守るための弁護活動なのか。事実は一つなのに、弁護士の思惑一つで、証拠がはっきりしているのに徹底否認を貫き、何とか被告人を無罪にさせようとしたり、証拠を検証したところ無罪は勝ち取るのは困難だとして、それでも刑罰を軽くして貰うために、情に訴える方法をとる場合などがあるとは信じられないことだ。
どうも弁護士の評判が良くないが、オウム真理教の松本被告は一審で死刑の判決を受けているものの、弁護側が明らかに裁判の遅延を画策し、地下鉄サリン事件の被害者調書に同意しなかったりしたので八年近くを要している。現在は東京高裁での控訴審に移ったが、弁護側は控訴趣意書すら提出しておらないばかりか、東京高裁の依頼により松本被告の精神鑑定を行い「訴訟能力はある」と結論付けた精神科医、西山詮（にしやま・あきら）医師の鑑定書を批判し、さらに弁護側が別に依頼した精神科医６人の西山医師の鑑定に疑問を示す意見書の提出を検討しているとのことである。
松本被告に「訴訟能力はない」となれば公判が停止する可能性があるが、内乱罪にも匹敵するあれだけの事件を指揮し、あれだけテレビなどに露出して、オウム真理教の教祖として、教義を正当化し、口から先に生まれたのではないかと言われたような男が痴呆状態になったかも知れないとして、死刑を避けようと引き延ばし戦術をする弁護側は法秩序の崩壊と、犯罪者をのさばらすことが正当な弁護活動と思っているようである。弁護側が控訴趣意書を提出しなければ、東京高裁は速やかに控訴棄却の決定をして一審の死刑判決を確定させて欲しい。
評判の悪い弁護士の中で、特に評判が悪いのが松本被告の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士と、足立修一弁護士の２人だと思うが、３月１４日に最高裁で行われた山口県光市の母子殺人事件で、殺人の罪に問われている被告の男（当時１８歳）の上告審弁論で、この評判の悪い弁護人が就任しているにも関わらず、「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルがある」などとして出頭しなかったようである。
さすがの最高裁も頭にきて。この弁護人二人に対し、４月１８日の新たな弁論期日に出頭するように命令を出したようだが、迅速な裁判が求められているにも関わらず、特に安田好弘弁護士は死刑廃止運動のリーダー的存在のようだが、公判に出頭しないことも死刑廃止運動の一環なのか。
最近の裁判の遅延は、弁護士の嫌がらせとしか思われない職務怠慢が原因で起きているのではないかと思う。死刑廃止運動をしてはいけないことはないが、弁護士としての仕事を放棄して廃止運動はないだろう。
そのようなおかしな弁護士が所属している日本弁護士連合会がまたおかしな声明を出しているが、それは日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案に反対しているからである。
法務省によれば取得した情報をほぼ一生の間、管理し続けることであり、日弁連は「指紋などの提供は過去の要注意人物リストとの照合のために行うべきで、照合の結果、入国を認めた外国人の生体情報を長期間保有し続けることはプライバシー保護の点で問題がある」と主張しているが、テロの未然防止のためにはプライバシーが制限されたりするのは仕方ないであろう。指紋を採取されることに理解を示す外国人だけに来日して貰えば良い。それでも来日したい外国人は大勢いるだろうから、日弁連が心配するまでもない。
できれば指紋など個人識別情報の収集は、入国時だけではなく出国時にも行うべきであり、現状の出入国の管理が不十分のままテロリストが暗躍することを日弁連は許すのか。また過去に退去処分にした者が、再び偽造旅券や別人になりすまして入国する可能性もある。日弁連は、それでも「テロの未然防止よりプライバシー保護の方が大事だ」と抗弁するのであろうか。
（2006/03/19）
この記事は「今日のコラム」
「おかしな弁護士と、おかしな日弁連の声明」
としてHPに掲載されていたものです。