支那が北京五輪を成功させるのは難しい

   支那の唐家セン国務委員（センは王ヘンに「旋」）は、１８日に町村外相と 会談した際に「日本が（２００８年の）北京五輪をボイコットする話が聞こえ てくるが、どうなのか」と問いただす場面があったそうであり、これに対して 町村外相は強く否定したものの、「国際社会では中国（支那）が整然と（五輪 を）開けるか、心配していますよ」と述べ、反日デモや昨年のサッカー・アジ アカップ決勝戦での反日暴動を理由にしたとのことである。

　町村外相はうまく切り返したものである。反日暴動が続くような民度の低い 国では、「国際大会を開催する資格があるのか」と危惧する世界の目があるこ とを伝えた訳であり、確かサッカー・アジアカップの直後に、「これではいか ん」としてマナーの向上のために国民の教育を押し進めることを支那は表明し た記憶があるが、少しは効果があったのか。

　支那人にマナーを求めても、普通の国民どころか、悪事を働いてまでカネ をせしめようとする共産党幹部連中までも凄まじい腐敗が進行中なのだから 、そのような連中が「マナーの向上に努力しましょう」と高説を述べても、 大泥棒がこそ泥に説教するようなものであり、何ら説得力はない。

　ところで３年後に北京五輪が開催されるが、競技場などの施設の建設は順調 なのであろうか。日本は昭和３９年に東京オリンピックを開催し、同年に東海 道新幹線が東京・新大阪間で開通しているが、敗戦から僅か１９年で世界的な スポーツの祭典である五輪を開催出来るまでに復興し、発展したことを世界の 人々は驚異の目で見たことであろう。

　五輪ボイコットと言えば、昭和５５年（１９８０年）に、当時のソ連がアフ ガニスタンに侵攻したことから、西側諸国の多くがモスクワ五輪への参加をボ イコットし、最終的な参加国数は８０カ国という寂しいものとなった。日本は 最終的には不参加となったのだが、スポーツと政治の関わりが鮮明になったこ とで大きな課題を残したのである。

　今後、支那はモスクワ五輪のような二の舞を演じることのないように、必死 になって反日デモの規制と民度の向上に努めるであろうが、果たして残り３年 で可能であろうか。支那の地方都市では、環境破壊や土地の取り上げなどで農 民暴動が多発しているとのことであり、さらに拡大すれば北京五輪どころでは ないとの声も出始めることであろう。

　日本に遅れること約４０年。支那はメンツにかけて五輪の成功に向けて、今 後涙ぐましい努力をする必要に迫られている。韓国はソウル五輪をすでに開催 しているものの、反日国家であることと、支那と同じような民度の低さから、 様々な問題を起こしたことは記憶に新しい。その韓国と同程度か、それ以上の 反日思想に凝り固まり、洗脳されている多くの国民を抱える支那が五輪を成功 させるのは非常に難しいと思っている。
（2005/04/21）　

この記事は「今日のコラム」
「支那が北京五輪を成功させるのは難しい」
としてHPに掲載されていたものです。

支那の反日暴動はこのまま鎮静化するか

～政治家としての見識が問われる民主党・岡田代表の発言～ 　

　反日デモの拡大に危機感を抱いたのか、支那の李肇星外相は１９日、共産党、政府、軍の幹部ら３５００人を集めて、無許可デモに参加せず、社会の安定に影響を及ぼさないよう呼びかけたそうであるが、これは既に各地で多数発生している農民暴動のように、反日デモが反政府暴動に移行する危険性を認識したからであろうが、「デモの責任はすべて日本側にある」と表明していることからして、「愛国無罪」を叫び、「何でも日本が悪い」と反日教育を染まりデモの中心となっている若者たちを抑えることは可能であろうか。

　すでに一連の反日デモは当局の「やらせ」との情報が流れているが、支那共産党も、ここまで暴徒化するとは思っていなかったのではなかろうか。普通の民主主義国家であれば事前の届け出が必要な場合があるものの、デモや集会を行うことは自由であり、そのデモの目的が自国政府に対して抗議するものであったとしても、法や条例に抵触しない限り警備当局から規制を受けることはあり得ない。

　昨年のサッカーアジア杯での日本を標的をした凄まじい暴動は記憶に新しいが、国際社会から「これで北京五輪が開催出来るのか」との声がすでに出ているのは当然であるが、それでは困るとばかり、事態の沈静化を図るために町村外相が会談で「深い反省を表明した」と、朝日新聞のＮＨＫの番組改変報道と同じように言ってもいないことを、さも言ったかのように事実と異なる報道するなど、必死になって反日デモの矛先が支那共産党政権に向かわないように、お得意の捏造を行っている。

　反日デモは、このまま沈静化するであろうか。支那はことさら日本に対して歴史問題を持ち出して批判するのがいつもの手口であり、日本と支那の間の関係悪化は小泉総理の靖国神社参拝にすべての責任があるかのように言われているが、それが日本国内からも聞こえてくるのだから驚いてしまう。

　民主党の岡田克也代表もその一人であるが、２０日に行われた党首討論で「首相はアジア外交を軽視してきた。今の事態を招く原因のひとつになった」と指摘し、小泉総理を追及したとのことであり、また来日中のハワード豪首相と党首討論の前に都内で会談した際に「小泉首相の下で日中関係がうまくいかなくなったことは残念だ」と、反日デモの原因は靖国神社参拝をやめない小泉総理に責任があるとの認識を示したとのことである。

　先日、韓国を訪問したライス米国務長官に対して盧武鉉大統領は日本の歴史認識の誤りと、小泉総理の靖国神社参拝を批判する発言をしたそうであり、そのようなことを第三国である米国の国務長官が聞いたとしてもコメントのしようがないではないか。その盧武鉉大統領の発言は当然ながら顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、岡田代表も同様であり、ハワード豪首相に対して小泉総理への批判を表明することは政治家としての見識が問われるべきであろう。

　これでは支那や韓国に行っては日本の悪口を言う反日日本人と同じであり、それは反日国家とすれば、小泉総理の悪口を言ってくれる人を歓迎するであろうが、このような支那や韓国から頭を撫でられるような言動を繰り返してきた政治家や反日偏向マスコミが「日本は脅かせばすぐ折れる」と支那や韓国などに言わしめてきたのではなかろうか。

　今回の暴動で日本が受けた損害に対して、支那はまず謝罪をすべきであり、また補償をするとの動きがあるようだが、「壊したものを元通りにすれば良いだろう」ではダメである。きっちり落とし前を付けてもらいたいものだ。反日デモは沈静化の方向に向かうか。さらに支那全土に拡大化するか。「反日のためには何でも許される」との声があるようでは、すぐに沈静化とは行かない気がするのである。

　その理由とて、上海市と友好都市提携している横浜市は日本総領事館や日本料理店などへの破壊行為に対して抗議と安全確認の申し入れをしたようだが、これに対して上海市側から回答は「上海警察が取り締まりに踏み切らなかったことは事態の激化の防止につながりました」という一文が盛り込まれたという。そして「日本政府が正しく歴史を認識せよ」と反日暴動の責任を日本に転嫁しているとのこと。

　これは、どんなに暴れようが、反日デモであれば規制しないと言っているのも同然であり、「ならば」と言って、日頃から閉鎖的な政治体制や就職難などで不満を持っている国民の怒りを、ぶつける場として反日デモが利用される恐れは十分あると言えるだろう。

　支那のインターネット人口は今や１億人に達しようとするそうであるが、いくら当局は反日サイトを規制しようとしても困難になってきているのではなかろうか。愛国教育のもとに反日なら何でもありの思想に染まる国民にしてしまったのは支那共産党であり、日本にはまったく責任などない。
（2005/04/21）　　　　

この記事は「私の主張」第２３７号
　 支那の反日暴動はこのまま鎮静化するか
～政治家としての見識が問われる民主党・岡田代表の発言～
としてHPに掲載されていたものです。