～本年も年頭の主張はやはり朝日社説の批判で始まった～
今年は、ようやく日本が普通の国になる兆しが見えてきた。それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とのサヨクが拝める平和憲法が、わが国の領土に北朝鮮工作員が不法侵入して、同胞が拉致誘拐されても、それを防止することが出来ず、またその奪還のためには、憲法が元凶となっていることに多くの国民が分かって来たことから改正の気運が高まっているからである。
わが国周辺の国は「平和を愛する諸国民」ではなく、日本人の命など何とも思っていない国ばかりであり、平和憲法は何とか守って来たものの、平和は守れなかった訳で、これでは何のための憲法なのか分からない。そんなことから憲法改正がいよいよ視野に入ってきたのは当然のことと言わざるを得ません。
北朝鮮による拉致事件とは、日本の国家主権が侵害されたことであり、国家とは、たった一人であっても、同胞の主権が侵害されたならば毅然として、その主権回復のために全力を尽くすべきであり、最初から為す術はないとして放棄してしまったのでは国家とは言えない。
数年前までは憲法改正と言うとタブー視されてきた感があるが、自民党では本年中に改正草案を提示する予定とのことであり、まさに隔世の感がある。現憲法は戦後の占領期に日本の主権がなかった時期に作られたものであり、日本人の手によるものではない。であるから、本年は戦後６０年との節目に当たることからして、是非とも憲法改正への道筋がつくように願いたいものである。
今年は、北朝鮮による拉致事件を何としても解決しなければならない。北朝鮮は日本に拉致問題の解決を諦めさせようと、横田めぐみさんのものだとして、誰のものか分からない遺骨を提示してきたが、別人のものとしたＤＮＡ鑑定の結果を「捏造」と断じ、以後の実務者協議の打ち切りを示唆している。そのようなことから経済制裁を加えて、北朝鮮が干し上がり、拉致被害者全員を帰国させなければならない状態に追い込むことが必要となって来た。
北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と言ってわが国を恫喝しているが、そんな脅迫にビクビクしていたら、拉致被害者を奪還することは出来ない。凍土の北朝鮮で、日本国の助けを今か今かと一日千秋の思いで待っている多くの拉致被害者のためにも、今年は拉致事件の解決に向けて国民の怒りが高まってきたことからして政府の決断を期待したい。
昨年は、支那が小泉総理の靖国参拝を批判するなど凄まじい内政干渉が続き、また原子力潜水艦による領海侵犯があったからか、世論調査で支那を信頼出来ないと回答した人が急増した。しかし、そんな支那を今でも信頼しようとする連中がいることは驚くべきことである。
朝日新聞は元旦に「２００５年の始まり??アジアに夢を追い求め」との社説を掲げ「膨れ続ける中国の軍事力は不気味だ。バネとなる愛国エネルギーは『反日』となって時に噴出する。日本はといえば、自分たちの過去を顧みず、中国をなじるばかりの言論も横行。両国が平和友好条約を結んでいることなど忘れたような悪循環である。小泉首相の靖国神社参拝、日本の海底資源を脅かす春暁ガス田の開発など、トラブルの種は尽きない。」と書いているが、これでは日本と支那の間のトラブルは日本側にすべて原因があるかのようではないか。
支那の膨張する軍事力は不気味だと述べながら、それに何ら不安を覚えず、そんなことは大したことではないと言いたげである。昨年は日本領土である尖閣諸島への工作員の上陸。小泉総理の靖国参拝の中止を求める内政干渉。東シナ海における日本の排他的経済水域周辺における日本との協議をしないままのガス田開発。サッカーアジア杯における反日暴動などが続き、極めつけは１１月に先島諸島における原子力潜水艦による明らかに敵対行為である領海侵犯であり、このようなことが次ぎ次ぎと起こり日本側にその責任がないとすれば、支那が批判されてしかるべきであり、それすら過去の歴史とやらで黙っている方が良いと主張するなら驚きを禁じ得ない。
日本と支那は確かに平和友好条約を結んでいるが、それはお互いに様々なトラブルを生じても目をつぶる訳ではあるまい。支那は友好条約が結ばれて以来、日本に対して何か友好的なことをしたのであろうか。そんな記憶は全くなく、平和友好条約をを結ぶとは過去のことはすべて精算して未来に向かおうと言う事なのであろうが、実際にやっていることは正反対で、イチャモンつけ、また内政干渉を繰り返し、日本が反応すると「歴史問題」をすぐ持ち出している。また国民には日本と日本人を憎むような反日教育をして、国民の不満が共産党独裁政権に向かうことがないようにし、さらに全国各地には抗日記念館を建設している。このような動きが、平和友好条約を結んでいる国のやることなのかとため息が出て来る。
支那の言う友好とは、何でも日本側が譲歩することであり、また反日を叫び、歴史問題を持ち出すことで日本を黙らせ、カネを引くことしか頭にないのである。これではヤクザの恐喝と何ら変わらない。世論調査の結果、支那は信頼できないと回答する人が多いのに、朝日は支那に恫喝されるのは仕方ないとの思いがある論調になるのであろうか。これでは朝日新聞の内部に食い込む、相当な支那の工作が進んでいるとしか思えてならない。
極東三馬鹿国家と揶揄される国は決して友好国ではない。朝日は日本国憲法が「平和を愛する諸国民」として極東三馬鹿国家を指定しているとでも思っているのであろうか。その憲法を守っていれば、日本は平和国家として世界のどの国とも友好を築けると思っているとしたら、まさに日本国憲法をご本尊にして祈っている宗教団体としか思えない。
朝日の社説は続けて「天然ガスなどの海底資源を共同開発・管理する仕組みをつくり、明日の平和につなげるのだ。日本にとって決してひとごとでない中国の深刻な環境汚染も、一緒に対処したらいい。」と書いているが、このような友好国ではなく、他国の領海に、原潜を深夜こっそり忍び込ませるような敵対行為を行う支那を信用出来るのであろうか。大体東シナ海の海底資源に関して、日本と支那の間に中間線が存在し、その資源が中間線をまたいでいる場合は協議が必要なのにも関わらず、それを日本側に無断で開発を開始し、日本側の資源までストローのように吸い上げてしまうように画策し、また調査結果を要求したのに全く応じていない支那を朝日は信じて「共同開発・管理する仕組みを作る」とはどこまで支那の善意を期待するのであろうか。
東シナ海の海底資源の共同開発は「明日の平和につながる」との朝日の主張は勝手だが、支那に進出した企業が、技術や工場施設まで全部取られてしまい、撤退せざるを得ない状況を呈しているケースが増加した事実を朝日は知らない訳はないだろう。支那との共同開発は採掘が始まった時点で、感謝するどころか技術や採掘施設まで全部取られ、また資源の配分もなく、「日本は帰れ」で終わることであろう。であるから支那や朝日の「東シナ海の海底資源の共同開発」との乗っ取り犯罪の手口にうかうか乗ってはならない。
支那の環境汚染は凄まじく、また電力、水不足、急激な砂漠化などが進み、多くの国民は汚染された水を飲まざるを得ない状態となっており、また河川や湖水の汚染も進んで危機的な状況を呈している。毎年１０％以上の軍事費の増強を続ける余裕があるならば環境問題の解決に資金を投入すべきであり、朝日はそのような支那の環境汚染に「一緒に対処したらいい。」とは日本にも影響があることから資金を出せとでも言いたいのであろうか。支那の環境汚染も、北朝鮮の食料不足も国内問題であり、日本には責任はなく、支那も北朝鮮も自らの問題として対処すれば良いことである。
このような甘い朝日の論調を嘲笑うかのごとく、読売新聞は、元旦の紙面に「中国“日本越境”１２鉱区…東シナ海ガス田開発」との見出しで「東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を１２か所も設定していた。」との記事を掲載している。このやり方が平和友好条約を結んでいる支那だ。支那は日本との共同開発を以前提案していたが、その裏では東シナ海の資源は全部独り占めにすることを画策していた訳である。
支那は明らかに侵略国家であり、国際法も慣例も無視し、国内においても司法行政立法の三権の上の共産党がある国であり、普通の国民には選挙権もないからして明らかに民主主義国家ではない。そんな支那でも日本と同じような世論があるかのように朝日は報道を繰り返しているが、日本の主権や権益を侵害する仮想敵国に対して甘い論調を掲げ、日本国民を正月早々惑わすとはふざけた話である。
今年は、尖閣諸島を狙って、支那が昨年以上の不法な行動をとる可能性があり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）における違法な海洋調査も中止しないであろう。そのような支那、また北朝鮮を巡ってかなり緊迫した事態になるとことが予想される。平成１７年は戦後６０年目の節目であり、また日露戦勝１００年目に当たる年であるが、日本がいくら願っても平和は続かないし、日本の危機は確実に迫っていると断じて良いであろう。ですから自衛隊の削減を叫ぶ連中は、支那や北朝鮮などからおかしなクスリでもかがされているのではなかろうか。
（2005/01/02）
この記事は「私の主張」第２２８号
仮想敵国支那との友好を求める朝日新聞
～本年も年頭の主張はやはり朝日社説の批判で始まった～
としてHPに掲載されていたものです。
今年は、ようやく日本が普通の国になる兆しが見えてきた。それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とのサヨクが拝める平和憲法が、わが国の領土に北朝鮮工作員が不法侵入して、同胞が拉致誘拐されても、それを防止することが出来ず、またその奪還のためには、憲法が元凶となっていることに多くの国民が分かって来たことから改正の気運が高まっているからである。
わが国周辺の国は「平和を愛する諸国民」ではなく、日本人の命など何とも思っていない国ばかりであり、平和憲法は何とか守って来たものの、平和は守れなかった訳で、これでは何のための憲法なのか分からない。そんなことから憲法改正がいよいよ視野に入ってきたのは当然のことと言わざるを得ません。
北朝鮮による拉致事件とは、日本の国家主権が侵害されたことであり、国家とは、たった一人であっても、同胞の主権が侵害されたならば毅然として、その主権回復のために全力を尽くすべきであり、最初から為す術はないとして放棄してしまったのでは国家とは言えない。
数年前までは憲法改正と言うとタブー視されてきた感があるが、自民党では本年中に改正草案を提示する予定とのことであり、まさに隔世の感がある。現憲法は戦後の占領期に日本の主権がなかった時期に作られたものであり、日本人の手によるものではない。であるから、本年は戦後６０年との節目に当たることからして、是非とも憲法改正への道筋がつくように願いたいものである。
今年は、北朝鮮による拉致事件を何としても解決しなければならない。北朝鮮は日本に拉致問題の解決を諦めさせようと、横田めぐみさんのものだとして、誰のものか分からない遺骨を提示してきたが、別人のものとしたＤＮＡ鑑定の結果を「捏造」と断じ、以後の実務者協議の打ち切りを示唆している。そのようなことから経済制裁を加えて、北朝鮮が干し上がり、拉致被害者全員を帰国させなければならない状態に追い込むことが必要となって来た。
北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と言ってわが国を恫喝しているが、そんな脅迫にビクビクしていたら、拉致被害者を奪還することは出来ない。凍土の北朝鮮で、日本国の助けを今か今かと一日千秋の思いで待っている多くの拉致被害者のためにも、今年は拉致事件の解決に向けて国民の怒りが高まってきたことからして政府の決断を期待したい。
昨年は、支那が小泉総理の靖国参拝を批判するなど凄まじい内政干渉が続き、また原子力潜水艦による領海侵犯があったからか、世論調査で支那を信頼出来ないと回答した人が急増した。しかし、そんな支那を今でも信頼しようとする連中がいることは驚くべきことである。
朝日新聞は元旦に「２００５年の始まり??アジアに夢を追い求め」との社説を掲げ「膨れ続ける中国の軍事力は不気味だ。バネとなる愛国エネルギーは『反日』となって時に噴出する。日本はといえば、自分たちの過去を顧みず、中国をなじるばかりの言論も横行。両国が平和友好条約を結んでいることなど忘れたような悪循環である。小泉首相の靖国神社参拝、日本の海底資源を脅かす春暁ガス田の開発など、トラブルの種は尽きない。」と書いているが、これでは日本と支那の間のトラブルは日本側にすべて原因があるかのようではないか。
支那の膨張する軍事力は不気味だと述べながら、それに何ら不安を覚えず、そんなことは大したことではないと言いたげである。昨年は日本領土である尖閣諸島への工作員の上陸。小泉総理の靖国参拝の中止を求める内政干渉。東シナ海における日本の排他的経済水域周辺における日本との協議をしないままのガス田開発。サッカーアジア杯における反日暴動などが続き、極めつけは１１月に先島諸島における原子力潜水艦による明らかに敵対行為である領海侵犯であり、このようなことが次ぎ次ぎと起こり日本側にその責任がないとすれば、支那が批判されてしかるべきであり、それすら過去の歴史とやらで黙っている方が良いと主張するなら驚きを禁じ得ない。
日本と支那は確かに平和友好条約を結んでいるが、それはお互いに様々なトラブルを生じても目をつぶる訳ではあるまい。支那は友好条約が結ばれて以来、日本に対して何か友好的なことをしたのであろうか。そんな記憶は全くなく、平和友好条約をを結ぶとは過去のことはすべて精算して未来に向かおうと言う事なのであろうが、実際にやっていることは正反対で、イチャモンつけ、また内政干渉を繰り返し、日本が反応すると「歴史問題」をすぐ持ち出している。また国民には日本と日本人を憎むような反日教育をして、国民の不満が共産党独裁政権に向かうことがないようにし、さらに全国各地には抗日記念館を建設している。このような動きが、平和友好条約を結んでいる国のやることなのかとため息が出て来る。
支那の言う友好とは、何でも日本側が譲歩することであり、また反日を叫び、歴史問題を持ち出すことで日本を黙らせ、カネを引くことしか頭にないのである。これではヤクザの恐喝と何ら変わらない。世論調査の結果、支那は信頼できないと回答する人が多いのに、朝日は支那に恫喝されるのは仕方ないとの思いがある論調になるのであろうか。これでは朝日新聞の内部に食い込む、相当な支那の工作が進んでいるとしか思えてならない。
極東三馬鹿国家と揶揄される国は決して友好国ではない。朝日は日本国憲法が「平和を愛する諸国民」として極東三馬鹿国家を指定しているとでも思っているのであろうか。その憲法を守っていれば、日本は平和国家として世界のどの国とも友好を築けると思っているとしたら、まさに日本国憲法をご本尊にして祈っている宗教団体としか思えない。
朝日の社説は続けて「天然ガスなどの海底資源を共同開発・管理する仕組みをつくり、明日の平和につなげるのだ。日本にとって決してひとごとでない中国の深刻な環境汚染も、一緒に対処したらいい。」と書いているが、このような友好国ではなく、他国の領海に、原潜を深夜こっそり忍び込ませるような敵対行為を行う支那を信用出来るのであろうか。大体東シナ海の海底資源に関して、日本と支那の間に中間線が存在し、その資源が中間線をまたいでいる場合は協議が必要なのにも関わらず、それを日本側に無断で開発を開始し、日本側の資源までストローのように吸い上げてしまうように画策し、また調査結果を要求したのに全く応じていない支那を朝日は信じて「共同開発・管理する仕組みを作る」とはどこまで支那の善意を期待するのであろうか。
東シナ海の海底資源の共同開発は「明日の平和につながる」との朝日の主張は勝手だが、支那に進出した企業が、技術や工場施設まで全部取られてしまい、撤退せざるを得ない状況を呈しているケースが増加した事実を朝日は知らない訳はないだろう。支那との共同開発は採掘が始まった時点で、感謝するどころか技術や採掘施設まで全部取られ、また資源の配分もなく、「日本は帰れ」で終わることであろう。であるから支那や朝日の「東シナ海の海底資源の共同開発」との乗っ取り犯罪の手口にうかうか乗ってはならない。
支那の環境汚染は凄まじく、また電力、水不足、急激な砂漠化などが進み、多くの国民は汚染された水を飲まざるを得ない状態となっており、また河川や湖水の汚染も進んで危機的な状況を呈している。毎年１０％以上の軍事費の増強を続ける余裕があるならば環境問題の解決に資金を投入すべきであり、朝日はそのような支那の環境汚染に「一緒に対処したらいい。」とは日本にも影響があることから資金を出せとでも言いたいのであろうか。支那の環境汚染も、北朝鮮の食料不足も国内問題であり、日本には責任はなく、支那も北朝鮮も自らの問題として対処すれば良いことである。
このような甘い朝日の論調を嘲笑うかのごとく、読売新聞は、元旦の紙面に「中国“日本越境”１２鉱区…東シナ海ガス田開発」との見出しで「東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を１２か所も設定していた。」との記事を掲載している。このやり方が平和友好条約を結んでいる支那だ。支那は日本との共同開発を以前提案していたが、その裏では東シナ海の資源は全部独り占めにすることを画策していた訳である。
支那は明らかに侵略国家であり、国際法も慣例も無視し、国内においても司法行政立法の三権の上の共産党がある国であり、普通の国民には選挙権もないからして明らかに民主主義国家ではない。そんな支那でも日本と同じような世論があるかのように朝日は報道を繰り返しているが、日本の主権や権益を侵害する仮想敵国に対して甘い論調を掲げ、日本国民を正月早々惑わすとはふざけた話である。
今年は、尖閣諸島を狙って、支那が昨年以上の不法な行動をとる可能性があり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）における違法な海洋調査も中止しないであろう。そのような支那、また北朝鮮を巡ってかなり緊迫した事態になるとことが予想される。平成１７年は戦後６０年目の節目であり、また日露戦勝１００年目に当たる年であるが、日本がいくら願っても平和は続かないし、日本の危機は確実に迫っていると断じて良いであろう。ですから自衛隊の削減を叫ぶ連中は、支那や北朝鮮などからおかしなクスリでもかがされているのではなかろうか。
（2005/01/02）
この記事は「私の主張」第２２８号
仮想敵国支那との友好を求める朝日新聞
～本年も年頭の主張はやはり朝日社説の批判で始まった～
としてHPに掲載されていたものです。