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9304、ムーディーズの国債格付け見直し、引き下げ?日本の根本的な課題は人口減少、

2011年05月31日 21時50分44秒 | thinklive

”放射能リスクの最小化を見届けなければ、国内投資は停止せざるを得ない、”大王製紙、井川社長談!

 *過去の遺産で食いつないできた歴代の日本政府と輸出黒字でそれを支えてきた、日本の産業界の奇妙な複合構造こそ格付け引き下げの対象であるべきだ、東電を始め、地域寡占、国内寡占で高収益を享受してきた国内電力企業は、原発産業にどっぷりと浸かった状態で、世界化に取り残され、これではならじと原発の世界化に動き始めた直後に、福島原発が、発生、原発における、セキュリティミニマム、リスクマネージメントの最小化などを世界に暴露した、政府と官僚体制、電力業界、産業界、原子力学界の、癒着こそが事故を最大化している、構造的要因であって、ムーディーズの引き下げ要因論議は結果を原因と取り違えているとボクは考える、国会討論での原子力安全委員会や保安院の委員長や長官の原発安全化の無能力は唖然というほどのレベルであった、現在の原発体制はセキュリティの多重防護というコンセプトの不在を語るものである、この点にこそ日本政府の不信性が凝縮され、国債の格付け引き下げの要因がある、

信頼できない政治、国民を裏切る政府の格付けは、今回暴動が発生した中東と同質であるが、中東には存在しない、官僚体制の心臓部と癒着した、日本産業の重層的な複合構造が、日本の厚みのある中間階層を構築、形成」している点で、日本はまだ国際的優位を維持している、ボクはをここでいちいち反論を書く積りはない、CO2排出権と原発推進はセットであって、石油火力支配への対抗であり、世界燃料市場にける巨大な覇権争奪の1環ということだけを指摘しておきたい、その1環に中東民主化が挟まっている、日本はその格好の開発市場とされた、誰がこの巨大圧力に抗しえたかという問題は残る、

ムーディズの動きの詳細をロイターが下記のように報じている、これほど信頼の出来ない日本政府の国債格付けのレベルをボクも奇妙なものだと思っている。為替の80円レベルということは、むしろドル価値のレベルで決まる政治的なもので、信頼度のレベルで格付けすれば、110円以上が正当であろう、かってムーディーズは日本国債の格付けを、ボツワナ国以下に格付けしたことがある、が、政府の信頼度ということであれば、あながち見当違いとも思わない、とにかく、人口減少にたまりかねて、日本産業の国外脱出が加速し始めている、津波的といいたいほどである、

[東京 31日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けAa2を引き下げ方向で見直しの対象としたと発表した。  

 ムーディーズによると、今回の格付けアクションは、経済成長見通しの悪化と、緩慢な政策対応によって、政府が信頼できる財政赤字削減目標を設定し、それを達成することが難しくなるとの懸念の高まりに伴う措置。ムーディーズでは、効果的な戦略を打ち出さなければ、既に他の先進国を大幅に上回る水準にある政府債務が、さらに膨張するのは避けがたいとみている。 

 ムーディーズは、日本国債の発行が困難になるような危機的状況が短中期的に発生するとは考えにくいが、長期的には圧力が高まる可能性があり、現在の高い格付けにおいてもその点を考慮する必要があると指摘。また、将来のいずれかの時点で転換点が訪れ、日本国債にリスクプレミアムが織り込まれる可能性があるとの見方をしている。 

 格下げ方向での見直しについて、ムーディーズは、1)3月11日の東日本大震災に関連する経済・財政コストが当初の予想をはるかに上回る規模となることにより、世界的金融危機が財政と経済に与えたマイナスの影響がまだ日本経済が完全に回復していなかったにもかかわらず、より拡大しつつあること、2)現在の政策の枠組みでは、今後も適切な時間軸において財政赤字削減を達成できないとの懸念があること、3)人口動態上の圧力の高まりや危機後の不安定かつ不確実なグローバル経済環境において発生しうる新たなショックに対して、長期的財政再建戦略が脆弱であること──が背景としている。

  <見直しの根拠>

  世界的金融危機は、日本経済にも深刻な影響を及ぼした。これによって、政府が2020年までにプライマリーバランス(利払い費を除く)の均衡を達成する上で、政策上の取り組みによって克服すべき課題も大幅に増加した。日本の2010年の実質国内総生産(GDP)成長率4%は、主要先進国の中でも高い水準となったとみられるが、名目成長率でみた回復は弱く、2010年第4・四半期はマイナス成長となった。大震災の影響により、2011年第1・四半期の実質成長率は年率換算でマイナス3.7%に落ち込み、この10年で3度目の景気後退となった。

 これに加えて、震災関連のコストは、当初の予想を大幅に上回ることが明らかになりつつある。暫定的な見通しでは、政府が負担する直接的なコスト(福島第1原子力発電所の事故に関連する、東京電力の債務から発生しうるコストは含まない)はGDPの約2%とみられている。これは、1995年の阪神淡路大震災でかかったコストの2倍。

  このような状況が、財政赤字を着実に削減するための助けとなる十分な経済成長の達成を一層難しくしている。政府が想定するベースラインの「慎重」シナリオでは、2020年までの長期においても、成長率は実質ベースでも名目ベースでも1─2%のレンジを上回ることはないと予想されている。 また、政府のより楽観的な「成長戦略」シナリオでは、2020年までに名目GDP成長率が3.8%に達すると予想されているが、それだけではプライマリーバランスの赤字を解消するには十分でないため、効果的かつ時宜を得た政策対応が重要。このシナリオでは、より力強い世界経済と国内労働参加率の上昇が、経済成長を押し上げると想定しているが、プライマリーバランスの赤字を解消するためには、新たな財政改革が必要となることは必至という。 

 そのために、政府は6月をめどに包括的な税制改革案をまとめる意向。しかし、野党自民党が参議院議席の多数を占めるねじれ国会や、菅直人首相に対する政治的圧力の高まりによって、そのような取り組みが難航するという状況が続くとムーディーズは予想している。

  ムーディーズは、日本政府が短中期的に資金調達危機に陥るとは考えていないが、どの国も永久に財政赤字を出し続けることはできないと指摘している。

  1990年代初頭以降の多額の赤字と低迷する経済成長により、政府債務は主要先進国の中で最大となり、2010年の政府債務のGDP比は国際通貨基金(IMF)の推定で226%、内閣府の推定で174%となっている(両者の差異は会計基準の相違によるもの)。また、いずれも現在の政策および成長見通しでは、長期的に債務が増大することは避けられない。

  <格付けを支える要因>

 ムーディーズによると、日本の格付けを支えている主な要因は、国内投資志向を生み出している厚みのある金融市場。日本政府はどの先進諸国よりも低い名目コストで資金調達を行うことが可能だ。また、世界的金融危機後、大震災発生後の数カ月を通しても、日本国債は厚みがあり信頼できる調達基盤を持つことにより、安全投資対象として引き続き高いパフォーマンスを示した

  この国内投資志向に加え、高水準の対外支払いポジションにより、日本は外部ショックの影響を免れている。構造的な経常黒字に加え、GDP比50%を上回る対外純資産は先進諸国の中でも最大で、ドイツの約2倍。一方、Aa格のスペインとイタリアは対外純債務国。事実、対外資産からの所得収支の方が、貿易収支よりも経常黒字に大きく貢献している。

 強固な対外支払いポジションは、日本の大規模な輸出企業の競争力を反映している。ムーディーズは、昨今の円高にもかかわらず、輸出セクターが引き続き成長と対外ポジションを長期的に支えていくとみている。  

日本の極めて大規模な経済と非常に厚みのある金融市場は、経済に対するショックを吸収する基盤を提供している。しかし、政府債務の大幅な増大から、財政再建を軌道に戻すための取り組みが喫緊の課題となっている。また、政府が多額のリファイナンスニーズを抱えているため、信用市場における転換点の到来の可能性を高めるかもしれない。そうなれば、国債価格の急落と利回りの急上昇がもたらされ、格付に下方圧力が加わるとみられる。 

 ムーディーズによると、格付けの見直しは次の2点を重視する。ひとつは政府が提案する包括的な税制改革の範囲、実効性、および実施時期の適時性の評価。もうひとつは、東日本大震災に関連する短期および長期の財政コストと地震が経済に及ぼす影響。

  ムーディーズは、他のリスク要因から直ちに格付けへの圧力が生じることはないとみているが、いくつかの分野で、次に挙げるようなマイナス方向への展開がみられれば、格付けの方向性に下方圧力が加わるとみている。

  ひとつは国内金融資産が枯渇し、政府のリファイナンスニーズを十分に賄いきれなくなった場合で、これは家計貯蓄率がマイナスになった場合に生じる可能性がある。もうひとつは経常収支が赤字に転じた場合で、これは貯蓄の減少傾向を受けて生じ、政府の資金調達コストは諸外国の国債市場と同程度まで上昇する。また、日本国債のリスクプレミアムも急激に上昇する可能性がある。

 

 政府財政の安定化と政府債務の増加傾向の反転させるような財政・経済改革案が実施されれば、ムーディーズはAaレンジの格付けとの整合性が保たれるとみている。 

 一方、今後も弱い経済成長見通しが続く中で、改革プログラムの内容に実効性が乏しい、あるいは実施が遅れるような場合は、格付けに加わる下方圧力が増大し、Aaレンジの格付けを維持できる可能性が低下する見通し。 

  (ロイターニュース 片山直幸;編集 田中志保)

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9303、三菱電機、東電、東北電管内の大規模18拠点で、現在の自家発.1.5kwを3倍の5kwに増強

2011年05月31日 19時54分16秒 | thinklive

製鉄業の30万kw、50万kw、とは、自家発電量の規模が桁違い!

自家発の増設を含め、地域独占電力消費の構造的な縮小が始まる、ガス(バイオ燃料を含む)、石炭複合発電の技術的発展で、分散電源が一般化する可能性、

三菱電機は、太陽光発電,2000kw分も追加、7-9月に瞬間最大電力の25%削減を目指す、

鎌倉製作所、群馬製作所など契約電力、500kw以上の拠点で自家発設備を増強する、期間中は、工場の操業時間を夜間にずらし、土日の休日を平日に振り替えるなど節電する、

複数拠点の消費電力量を遠隔監視できる、ソフトウエアも開発、同ソフトはこの夏から外販も予定、使用電力を25%削減、小規模拠点では、20%削減、

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9302、スマートフォンの選択肢、400人の調査、iPhoen、アンドロイド拮抗*M1.F1総研、

2011年05月31日 18時09分47秒 | thinklive

とても面白い,いい調査です、勘所をしっかりつかんでいる!

ボクはauを5年来使用しているが、通話というか、200ケ所位のナンバー登録は財布よりも大事な位だ、ケアマネや医師、薬局、レストラン、スーパーなど必須、それ以外は,NY.Times、Bloombergなどニュース源、これは1日に2回は目を通す、後欲しいのは、検索と辞書なのだが、ゲームで遊ぶ、音楽を聴く、などの時間はない、頭の中で音楽は必要な時に、必要な音が響いている、スマートフォンを購入しても使う暇がない、ということで、沙汰止みになっている、

iPhoneは2機種に集中、デザイン性要因、アンドロイドは分散、機能性が要因、将来的には、幾分かはアンドロイド優位?*11/5/31、 

20代、30代を対象としたマーケティングリサーチを行うM1・F1総研は、ビジネスマンがどのようにスマートフォンを活用しているかを調査し、結果を公開した。調査実施時期は2011年4月15日~17日、調査方法はインターネット調査、調査対象者は首都圏(1都3県)在住の20~49歳の有職者かつスマートフォンユーザーの男性400名。
● 使用しているスマートフォンは「iPhone」「Android 端末」が拮抗
使用しているスマートフォンを尋ねたところ、iPhone が43.9%、Android が44.4%で合わせて9割近くをしめるという2強時代を示す結果となった。機種別にみると「iPhone4」が22.8%、「iPhone3G・3GS」が21.1%と圧倒的に高く、人気が分散している Android 端末では、最も高い「Xperia」が8.7%、ついで「IS03」(7.5%)、「REGZA Phone」(6.8%)、「Galaxy S」(5.6%)となった。

iPhone ユーザーと Android ユーザーが、なぜその機種を選んだのかその理由を聞いたところ、いずれも半数以上のユーザーが「デザイン」と回答しておりデザイン性をスマートフォンに求める人は多いようだ。

それぞれで特徴的な選択理由としては、iPhone ユーザーは「アプリの豊富さ」(59.7%)、「操作のしやすさ」(36.5%)、「使いたいアプリが利用できる」(33.1%)といったエンターテイメント性を重視する回答が多かったのに対して、Andoroid ユーザーは「画面のサイズ」(28.4%)、「おサイフケータイ」(24.6%)、「新機能(最新機種)」(23.0%)といった実用性を重視する回答が目立つ。

● Android ユーザー「繋がりやすい携帯電話会社を選ぶ」

次に「通信会社を選んだ理由」では、iPhone ユーザーの35.9%が「使いたい機種がある」と答えているのに対して、Android ユーザーは「スマートフォンにする前から利用している」人が49.7%と多くなっている。

これは iPhone ユーザーには、iPhone を利用するために通信会社を契約した人が多く、一方の Android ユーザーは、もともと利用していた通信会社でスマートフォンを選択した結果、ユーザーになったというケースが多いことを示している。また、Android ユーザーの通信会社選択の理由で目立つのが「圏外になりにくい」(35.0%)で、iPhone ユーザーの1.1%を大きく引き離しているのが特徴的だ。

● iPhone の不満「繋がりにくさ」、Android の不満「バッテリー持たない」

*バッテリーの改善は容易なはず、

また、利用しているスマートフォンの不満点を聞いたところ、iPhone では、「圏外になりやすい」(56.4%)、「サイトの接続スピードが遅い」(27.1%)、「電話が途切れやすい」(22.7%)と通信環境に対する不満が多く、Android では「操作がしにくい」(20.2%)、「料金プランが悪い」(20.2%)といった回答が目立った。
*実用派にとっては耐え難い?


また、「バッテリーの持ち時間」(iPhoneユーザー:43.6%、Androidユーザー:66.1%)はいずれのユーザーからも不満点として挙げられている。特に Android ユーザーでは操作性や料金プランへの不満を大きく上回る意見であり、今後の新機種での改善が期待される。

そのほか、調査では仕事やプライベートでのスマートフォン利用状況を調べており、iPhone では75.1%、Android では69.9%のユーザーがビジネスツールとしてスマートフォンを活用していることがわかったが、アプリの使いこなし度では iPhone ユーザーが一歩リードしているようだ。しかし、仕事上でのスマートフォンの利用は、端末に関係なく「インターネット閲覧」(49.5%)、「メール」(47.8%)、「通話」(44.9%)などが上位に来ており、今後スマートフォンらしいアプリやサービスを使いこなした活用が浸透することが期待される、

*検索やプラン作成といった問題解決型のアプリを期待したい、

 

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9301、日立メディコ、中国に工場新設、メディコの中国売上はその他の地域、それでも伸び率は2倍!

2011年05月31日 18時03分36秒 | thinklive

*単位,100万円

地域別売上,11/3   10/3  前年比

北米     13536  13925  -2.8

欧州      15243  10913 39.6

その他     14044  6678  210.3

将来の新興国向け製品の生産拡大に対応するため、中国・蘇州市に新工場を建設することを決定しました。新工場は、2011年3月に現在の工場と同じ蘇州工業園区内に130,000㎡の土地使用権を取得し、本年10月に建設着工、2012年8月に完成する予定です。投資額,30億円の見込み、新工場の稼動で、16・3期には、中国の生産能力は5倍以上にアップする、
 新工場では、最新の生産設備と生産方式で生産効率を上げ、中国現地調達を主体とし、新興国向けの製品を量産する計画です。また、製造人員だけでなく、設計人員も大幅に増強し、中国を含む新興国向け製品の企画・設計も新工場で行い、研究開発に関しては、新工場の設計部門が中国国内の大学群や日立(中国)研究開発有限公司*の上海研究拠点と共同で推進していく計画です。
 さらに、新工場には、将来的に新興国向け新製品の展示施設、中国を含むアジア地域の営業員・サービス員の教育・訓練施設も併設し、「アジア開発センタ」の位置づけで運営していく計画です。

3.投資金額
今後2年をかけて工場建屋建設や生産設備投資を行うことといたしました。
借地権(50年使用権)   6億円
工場建設費       約19億円
その他工場設備     約5億円
なお、投資資金は日立メディコからの増資であります。

4.蘇州工場の概要

(1)会社名:日立医療系統(蘇州)有限公司
(2)所在地:中国江蘇省蘇州市工業園区蘇虹西路185号
(3)設立:2002年3月
(4)資本金:87,379千人民元
(5)董事長:三木 一克
(6)総経理:田村 譲一
              

(1)会社名:日立医療系統(蘇州)有限公司
(2)所在地:中国江蘇省蘇州市工業園区蘇虹西路185号
(3)設立:2002年3月
(4)資本金:87,379千人民元
(5)董事長:三木 一克
(6)総経理:田村 譲一

*:日立グループの中国における中核会社である日立(中国)有限公司が全額出資している子会社です。中国発新規事業の積極的創生、中国の研究開発力・人材の活用、中国におけるさらに広範な事業展開・研究開発の促進、日立グループ関連会社への研究開発拠点機能の提供、日立製作所の研究開発のグローバル拠点としての基盤確立を目的として、2005年に設立されました。

 

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9300、コクヨ、インド市場参入、ペンテルの提携に次ぐ世界戦略、11/1-3期、海外売上は、10%未満

2011年05月31日 16時49分46秒 | thinklive

コクヨ、インド文具大手を買収 教育熱心で需要増、67億円*2011.5.31 08:29

 文具大手のコクヨは30日、インド文具メーカー大手のカムリン(ムンバイ市)を買収することで同社と合意したと発表した。株式の過半を約67億円で,50.3%の株式を,11/9月までに取得する。6-8月にTOBを実施,7月に第三者割り当て増資を引き受ける、同社の海外企業の本格買収は初めて。

 国内市場が少子化で縮小する中、インドでは子供の教育熱が高まるなど文具需要は大きく伸びると判断した。カムリンの2011年3月期の売上高は約66億円。純利益は約,1.6億円、純利益率、2.4%,10年のインド文具市場の規模は,2000億円、年率,2桁の、10-15%の伸び率、

カムリンは、インド市場では文具メーカー3位、学校絵の具や修正液、シャーペンなどシェアトップの製品をもつ、

今回買収するカムリン社は、創業80年の歴史を持ち、鉛筆・インク・ペン・算数セット・パステルカラーなどシェアトップクラスの高品質商材を豊富に保有、インドで極めて高いブランド認知率と強い全国販売流通網を築いている企業です。しかしながら、地元大資本の市場参入や欧米有力メーカーの参画など、競争環境が厳しくなるインド市場において、オフィスステーショナリー領域での商品開発力やデザイン力など同社の強化すべき領域も顕在化してきています。
当社グループおよびカムリン社は、同社のブランド力・流通力を活かしながら、当社グループが得意とするノートなど紙製品・ファイル・文具製品、また多くの高付加価値商品を生み出してきた開発力・デザイン力・製造技術・流通インフラシステムなどのノウハウを投入することでカムリン社を強力に補完し、高い成長を遂げているインド・ステーショナリー市場で事業を拡大していくことについて、双方の狙いが一致しました。
当社グループの更なる展開としましては、販売面で、カムリン社の既存製品、新生カムリン社で共同開発する製品を当社グループが持つアジア各地のチャネルを通じて販売すること、生産・調達面で、原価低減や生産ポートフォリオ向上など競争力強化することも視野に入れており、インド市場のみならず、日本・ベトナム・中国といったアジア域内での総合的な収益の拡大を図ります

コクヨ、ぺんてるが海外販売で業務提携 テープのりを欧州など展開

2010.12.20 13:51

 文具大手、コクヨグループのコクヨS&Tは20日、文具大手のぺんてると、東欧やロシアを含む欧州全域、中東、アフリカでの文具製品の販売業務提携で合意したと発表した。ぺんてるは世界に販売網を広げており、コクヨはぺんてるの販路を活用し、コクヨ製品の海外での販売拡大を目指す。

 提携の第1弾として、コクヨS&Tが開発したテープのり「ドットライナー」をコクヨ、ぺんてるの両ブランドで来年5月から販売をスタートする。2013年度には海外売り上げ5億円を目指す。

 ぺんてるは1950年代に米国に進出し、欧州、アジア、アフリカにも販売網を広げており、売上高全体に占める海外比率は60%に達している。一方、コクヨは、中国、ベトナムが中心で海外売上高比率は2%にとどまっている。

 海外での売り上げ拡大を模索するコクヨと、海外での商材拡大を検討していたぺんてるの思惑が一致し、今回の提携が決まった。

 コクヨのテープのりは、コクヨS&Tが2005年に販売を開始した。国内初のドットパターンと呼ばれる方式のテープのりで、のりが点状に粘着するため切れがよく、粘着性も高い。発売以来、累計2400万個以上を販売し、国内トップシェアを誇っている。

 両社は、テープのりが海外でも受け入れられるかどうか見極めながら市場を拡大し、テープのり以外の商品の取り扱いを拡大させる方針だ。

現在値(15:00)
株価
580 前日比

+4+0.69%)

チャート画像

 | 6か月

11/3期、1株利益, 6.89円 配当 15円 利回り 2.59% 年初来高値 720円 安値 506円

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9299、東レ、中国で、透析機器、生産合弁、当面日本輸出、中国当局の承認後、中国向け販売

2011年05月31日 13時38分41秒 | thinklive

業績の回復顕著、構造的再建へ向かう!

*1株利益,36.41円、配当 7.5円 配当性向 20.5%せめて、せめて10円?

東レ、中国・青島に人工透析機器の新会社 医薬・医療材事業で初の海外生産 

*2011.5.30

 東レは30日、医薬・医療材事業で初めて海外に生産拠点を設けると発表した。中国・青島に現地企業との合弁により、人工透析機器の製造・販売を手がける新会社を6月に設立する。同社はアジアやその他の新興国で事業を積極展開し、経済成長を取り込む方針を掲げている。景気変動の影響を受けにくい医薬・医療材事業でも、成長する新興国市場への食い込みを進める。

 11/3期、中国での透析機器売上,8億円を,16/3期、30億円

新会社は「東麗医療科技(青島)股●有限公司」。資本金は8億円弱で、現地の繊維メーカー、青島即発集団股●有限公司との共同出資で設立する。東レ本体が50%、全額出資子会社の東レ・メディカルが25%を出資するなど、東レグループで85%を出資。青島即発集団とは、2005年から繊維事業でもシャツや作業着向けの生地の製造・販売で合弁事業を展開しており、労働力確保などで同社の協力を得る考えだ。

*即発とは、05年に合弁企業設立済み、

 透析機器の新工場は約7億円を投資して建設し、2012年度上期に操業する。生産能力は明らかにしていない。当初は日本など中国国外に向けて販売する方針で、中国当局からの承認を得て13年度からは中国国内での販売に着手する。16年3月期に売上高約30億円を目標にしている。

 中国で透析機器は年率15~20%の市場成長率が見込まれ、透析患者の潜在数も15年には150万人に達すると推定されている。現在、流通している透析機器は大半が日本や欧米などからの輸入品だが、市場拡大が期待できるという。

東レは今回設立する新会社を中国市場での医薬・医療材事業の“突破口”と位置づけており、将来は人工腎臓などの製造・販売も視野に入れている。

 東レは4月にスタートした3カ年の中期経営戦略で、連結売上高に占める中国などアジアやその他の新興国の比率を、11年3月期の約35%から、最終年度の14年3月期に40%に高める方針。医薬・医療材事業を含むライフサイエンス分野についても、14年3月期に売上高を600億円程度(11年3月期は524億円)、営業利益を75億円程度(同61億円)に引き上げる計画

東レ、セグメント情報

         11/3     10/3 前期比

ライフサイエンス

売上      52431   46651 12.3

利益       6129    2732 224.3

利益率     11.6%    5.8 

海外売上

日本      855004

中国       200302

アジア他    264418

アジア合計  464720   392540 18.3

欧米他     219959   179635 22.4

現在値(15:00)
株価
616 前日比

+11+1.82%

チャート画像

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9298、セイコースポーツライフ、「エスヤード」ゴルフ事業ヲ、北京のスポーツ企業に売却、タイミング!

2011年05月31日 12時12分30秒 | thinklive

国内のゴルフ市場は縮小を持続する傾向、人口縮小は構造的、産業の海外移転が持続、中間階層の縮小は加速する気配、

セイコーホールディングスは「S―YARD(エスヤード)」ブランドで知られる ゴルフクラブなどゴルフ用品事業から撤退する。
同事業を手掛けるセイコースポーツライフ(東京都文京区)が30日、中国企業に 売却することで合意したと発表した。
金額は非公表。 セイコーは不採算事業を切り離すことで、課題となっている経営のスリム化を図る。 譲渡先のダイレクトリンク(北京市)がエスヤードブランドを引き継ぎ、 製品の企画・開発、販売を行う。
すでに11日付で事業譲渡することに合意しており、ダイレクトは子会社 「エスヤード」(東京都文京区)を設立済み。 中国ゴルフ市場の拡大に対応しながら、日本を含む海外での拡販を目指すという。 中国企業への日本のゴルフブランド売却では、昨年2月に マーライオンホールディングス傘下に入った本間ゴルフの「HONMA」以来。

社 名
セイコースポーツライフ株式会社 (旧社名:セイコーエスヤード株式会社)
英文社名
SEIKO SPORTS LIFE CO., LTD.
本社所在地
〒113-0024 東京都文京区西片1丁目17番8号
TEL. 03-6834-2750(大代表)
営業開始日
2000年7月
資本金
4億円
株 主
セイコーホールディングス株式会社
決算月
3月
役 員
代表取締役社長   上原 修三
事業部門
ゴルフ用品部、スポーツ健康商品部、音響機器部、販売推進部、スポーツタイミング部、管理部
事業内容
  • ゴルフクラブ、スポーツウオッチ、スポーツ計時機器、健康サポート商品、楽器周辺機器等の商品企画、販売とそれに伴う一切の事業
  • 国内外における各種スポーツ大会での計時支援、協賛
コメント (1)
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9297、神戸製鋼の、独自、低コスト製鉄プラント、上海に販社設立、チョット遅すぎる感じ、

2011年05月31日 11時45分39秒 | thinklive

10/4月の,5511号で、神戸製鋼の新製鉄システム、世界へ販売、という記事をボクは掲載している、ベトナム、バーレン、アメリカなど建設が進行している、ボクは気付かなかったのだが、05年には,中国の中堅製鉄業と合弁で、直接還元鉄プラントを建設する契約が出来ている、現在この合弁企業がどうなっているのか、検索したが、分からない、うまく行っていれば、中国では急成長するはずだが、どこに問題があるのか、不思議である、

[2010年11月](受注日:2010年8月)
株式会社神戸製鋼所から
バーレーン SULB社(United Steel Co.)直接還元鉄プラント向けポンプ受注
株式会社神戸製鋼所から、バーレーン国のSULB社(United Steel Co.)向け、年産能力150万トンの天然ガスベース直接還元鉄プラント(Direct Reduction=DR)のSeawater Supply Pump他計8台をシステムとして一式受注しました。
直接還元鉄プラントとは、高炉と異なり天然ガスの改質ガスを使用して鉄鉱石を還元するプラントです。コークスも不要であり、従来から天然ガスを産出する発展途上国にて建設されてきました。近年ではアメリカ等先進国においてもスクラップ代替の清浄鉄源製造プロセスとして需要が高まっています。
本案件は、ポンプ単体としての能力を満足できるのはもちろんのこと、システムとして能力を発揮することが重要であり、一つでも能力を発揮できないポンプがあればシステムとして満足に稼動することができません。よって、海水を供給するSeawater Supply Pump、ポンプを満水にする真空ポンプ、非常用の自吸式ポンプ、Drain sump pump(水中ポンプ)をシステムとしてトータルでエンジニアリングし、神戸製鋼所と打合せを重ね仕様の決定に至りました。
今回の受注は、ポンプの信頼性・ポンプ性能・当社の「トリシマ・サービス・ソリューション(TSS)」等、総合的な評価を頂いたもので、当社ポンプの貢献が大いに期待されています。

中国鉄鋼メーカーと直接還元製鉄事業を推進 *05/5/20

         石炭ベース直接還元製鉄の合弁会社設立について、石家荘鋼鐵と検討を開始          石炭ベース直接還元製鉄の合弁会社設立について、石家荘鋼鐵と検討を開始           

神戸製鋼は、中国河北省の国営製鉄メーカーである石家荘鋼鐵と、石炭ベース直接還元製鉄の合弁会社設立を目指す意向書に昨日調印しました。 今後速やかに、合弁事業の開始に向けて詳細な事業化調査に着手します。合弁会社には三井物産(株)、双日(株)も参加する予定です。

合弁会社では、神戸製鋼が開発した直接還元製鉄技術であるFASTMELT(ファストメルト)法を採用します。これは、石炭(一般炭)を還元剤及び溶解のエネルギー源として使用し、高炉と同等品質の銑鉄(溶銑)を製造する技術です。 製品の大半は石家荘鋼鐵に供給され、これにより石家荘鋼鐵の老朽化したミニ高炉を代替する計画です。 FASTMELT法はコークス、焼結鉱を必要としないため、操業コストは従来のミニ高炉に比べ約3割低減します。 また、石家荘鋼鐵は製鉄所が市内に位置することから、大気汚染物質排出が少ないFASTMELT法を採用し、環境保全を推進することも目指しています。 

2004年に約2億7250万トンの粗鋼を生産した中国では、1億トン以上の銑鉄が1000m3以下のミニ高炉で生産されているとみられます。中国政府は経済の過熱と環境汚染対策等から過剰投資抑制政策をとっており、1000m3以下のミニ高炉の新設を禁止する方針を打ち出しています。このため、今後中規模以下の製鉄所では、FASTMELT法をはじめとする、高炉とコークスを必要としない新しい製鉄方式に対するニーズが高まると予想されます。事実、中国において直接還元製鉄事業は、既に「外商投資奨励産業」に指定されており、合弁会社の許認可、税制などでの優遇措置があります。

石家荘鋼鐵、神戸製鋼、三井物産及び双日は詳細な事業化調査を開始し、今年中の合弁契約書調印、2008年春の設備稼働を目指します。神戸製鋼はこの合弁会社をモデルプラントとして、省エネと環境保全効果の高いFASTMELTプラントを積極的に拡販していきます。

合弁意向書内容:
- 当事者:石家荘鋼鐵、神戸製鋼(プラント供給、技術供与、操業サービスの提供)、三井物産(製品のマーケティング)、双日(プラント供給を支援)
- 出資比率:石家荘鋼鐵:3分の2、日本側:3分の1
- FASTMELTプラント設備銑鉄生産能力:50万トン/年 
- 製品である銑鉄は石家荘鋼鐵へ供給するが、一部については日本側出資者が引き取り、外販する。

石家荘鋼鐵概要:
名称 石家荘鋼鐵有限責任公司(Shijiazhuang Iron & Steel Company Limited)
所在地 中華人民共和国河北省石家荘市
設立 1957年
資本金 15.2億元(2003年 184百万ドル)
売上高 39.9億元(2003年 482百万ドル)
従業員数 8,300人(2002年)
主要製品 構造用棒鋼(機械、自動車向け高級棒鋼)
主要設備 製銑設備(ミニ高炉4基)、製鋼設備(転炉2基、電炉2基)、棒鋼圧延設備(4基)
粗鋼生産 約2百万トン(2004年)

【FASTMELT法について】
石炭(一般炭)を還元剤として用いる直接還元鉄製造技術。還元炉には、回転炉床炉を使用します。還元は、粉炭と粉鉱石を混合したペレットを炉床に敷き詰めて、バーナーで加熱することによって行います。還元温度は1350度で、10分程度の急速な還元が行われ、直接還元鉄が出来上がります。 還元鉄は石炭メルターで溶解され、溶銑となります。工場立地は、鉄鉱石と石炭の入手が可能な場所であれば大きな制約は受けません。

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9296、大王製紙、いわき工場の増設投資凍結、放射能リスクの最小化を見届ける、怖いコトバ!

2011年05月31日 10時49分21秒 | thinklive

井川社長談”放射能リスクが最小化してから決断する”現在の日本リスクを最適に表現する?

海外への生産投資は、M&Aも含めて、これまで、当ブログでも取り上げてきたように、加速的に拡大している、大企業から中小企業へ、生産産業から、流通、サービス業へと業種の拡大も顕著である、加えて、人口減少傾向は依然として拡大へ向かっている、海外投資と人口減少は同調的に拡大しているが、これに、原発事故による放射能汚染への、リスクマネージメントが加わってくる、54基の原発中、35基が運転停止している、定期点検を含むとはいえ,異常な事態である、当然、経営者としては、この狭い島国の地震国、日本での原発リスクは、クロスリスクする可能性が大きい、国内の外国人が国外へ脱出する現状でが変わらない限り、日本を支援すると言う海外諸国のコトバは、リップサービスに近い、

いわき大王製紙は、古紙を最大限に活用するという新しいコンセプトで建設されました。
新聞用紙では業界初の古紙パルプ100%の新聞用紙を生産、段ボール原紙については、古紙100%の品種を生産しており、年間約50万トンの古紙をリサイクルしています。

155億円を投じて、いわき工場の段ボール原紙の生産能力を4割拡大、140人の新規雇用をする予定であった、地元も期待していたが、井川社長は、生産効率化が目的で、緊急不可欠の課題ではない、と述べている、が、155億円規模の国内投資を凍結する最大の要因は投資の将来の保障である、1-3号機がメルトダウン、しかもその1基は、プルトニウム燃料炉であり、事故は進行中である、

10年の国内段ボール原紙の設備稼働率は、85.1%、

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569 前日比

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9295、ポ-ラ、米化粧品会社、73億円で買収、海洋成分を配合のスキンケア、10/12期、年商、29億円、

2011年05月30日 21時38分22秒 | thinklive

ポーラオルビス、米社を74億円で買収=海外展開加速

時事通信 5月30日(月)20時1分配信

 ポーラ・オルビスホールディングス<4927>は30日、米中堅化粧品会社「エイチツーオープラスホールディングス」(イリノイ州)を買収すると発表した。7月上旬をめどに、大株主の投資ファンドなどから全株式を9100万ドル(約74億円)で取得する。全米900店を中心にアジアなど全2000の販売網を持つ同社の買で、海外展開を加速させる。
<エイチツーオープラスについて>
 海洋成分由来の製品群(フェイス・ボディ用のプレミアム・スキンケア製品)を有し、独自の配合コンセプトを通じて健康且つ若々しい肌を保つためのテクノロジーを提供しております。
 その分かり易く受容性が高いコンセプトから、世界22カ国、2,000以上の販売拠点を通じて北米・アジアを中心にスキンケア品の販売を展開し、優れたプレゼンスを発揮している企業です。北米における直営店及び世界各国の代理店を通じた百貨店・化粧品専門店等での販売展開を行っており、今後の販売網拡充などによる成長性が見込め、、当社グループのグローバル市場でのプレゼンス拡大が大いに期待できる状況となっています。
*29億円の売上で2000社の販売拠点があるとすれば、1拠点、145万円の売上、20-40$の中間価格帯の、ポーラが手薄なラインというが、ロシア、韓国などの市場では、安いという感覚は無いのでは、健康志向という面では、メディカルなセンスがあるのでは、という気もする、国内であれば、そういう売方になる?
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9294、JFEHD、東電の要請あれば発電設備稼働!39万kw、東電要請もせず計画停電した?

2011年05月30日 20時06分33秒 | thinklive

 

5/27、JFE、自家発電、東電要請なら再稼動、売電用は土日も終日
*日経
JFEは東電要請があれば東日本製鉄所内で休止中の自家発を稼動させる方針を明らかにした、能力は.8.3万kw、同地区内では平日12時間のみ運転している売電用設備、39万kwも土日も含めて終日運転するという、夏場の電力危機に協力する、
*一体、これがどういう意味なのか、しばらくはボクは分かりかねた、電車を止めるという無計画停電(消費サイドの了解もなく、説明も一方的に)をした挙句、景気悪化の最大の加速要因を作った挙句、余剰電力(揚水発電、自家発電の買電も行わず?)の最大限使用を行わなかった?
 
JFE東日本、高炉は通常操業 千葉発電所24時間稼働 *11/4/6
 JFEスチールは5日、東日本大震災による影響と対応を公表した。 東日本製鉄所は千葉地区、京浜地区ともに高炉は通常操業を行っており、自家発電設備へのガス供給も、通常レベルに回復している。現在は発電設備をフル稼働させて、東京電力に対する電力の供給を実施するとともに、節電協力を前提とした操業を継続している。JFEグループは仮設住宅をはじめ復興に必要とされる鋼材の供給を最優先対応し、復興に向けて協力している。
 東京電力管内で電力需給がひっ迫していることから、千葉地区のIPP発電所(発電能力39万800キロワット)は、震災前は平日昼間のみ運転していたが、現在は昼夜・休祭日連続運転でフル稼働させており、従来の約3倍の電力量を全量、東京電力に供給している。
発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
NEWS ポストセブン 4月12日(火)16時5分配信

 夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分(50万kw)を東電に卸している。
 
大企業の自家発電は、常識?千葉の2製鉄所の自家発2基で売電量、89万kw超!原発1基分?
 
「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」(新日鉄広報センター)、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」(JR東日本広報室)というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。

正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です

 大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。
*出来ないのではない、消費者は知らない、知らせない、政治家が電力会社に協力し、電力価格を吊り上げている
 
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9293、東京電力横浜火力発電所は8基、コンバインドサイクル発電機、総出力,332.5万kw

2011年05月30日 17時36分23秒 | thinklive

都市近郊には原発は置かない、燃料はLNG、原発3基分の発電量、

コンバインドサイクル発電機の第一段階は、ガスタービン、ジャンボのジェットエンジン、天然ガスLNGを圧縮空気で爆発的に燃焼させて高温ガスを作りタービンを回す、このときの燃焼温度は1300度、燃焼温度が高ければ高いほど効率がよくなる、その為には耐高温材料が必要、ガスタービンから排出される排気ガスの温度は,600度、その熱で水蒸気を作り、第2段階の高圧蒸気タービンを回す、その蒸気タービンの温度はまだ十分に高く,538度レベルの温度で、第3段階。さらに260度の蒸気で第4段階の低圧蒸気タービンを回すことが出来る、この4段階のタービンは一つながりの軸をまわすようにしてあり、その力で発電機を回す、繰りかへし熱利用する為に、ジェットエンジンの廃熱は最終的に,90度まで下げられ高い煙突から廃棄される、熱利用を繰り返す為に通常の火力の効率が高々35%程度であるのに、熱効率が45%に達する、最近では60%に達するものもあるという、

そこで働く労働者は放射線被爆の心配も無く、普通の作業着、厄介な放射性廃棄物も発生しない、建設費は原発の半分以下、消費地に建設が可能で、長大な高圧送電線網の必要も無く、送電ロスもゼロに近い、需要に応じて段階的に発電機を停止させることも出来る、さらにそれぞれの発電機の出力は連続的に変化させる個と蛾できるため夜間の余剰電力のムダな消費も必要ガ無い、

東京や横浜のような大都市でなければ、もっと小型の高効率ガス発電で電力の地域自給が可能である、

*”原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識”東京書籍刊

 1962年に1号機が営業運転を開始。その後順次増設され1968年には6号機が営業運転を開始、総出力122万5千kWの発電所として神奈川県内及び東京方面へ電力を供給していた。

その後、電力需要の増加に伴い、1998年にはACC(改良型コンバインドサイクル)発電方式の発電機が2台増設[1]され、総出力402万5千kWとなったが、2000年には1号機から3号機が、2004年には4号機が廃止[2]され、現在の総出力は332万5千kWとなっている。7号と8号系列においては国内事業用火力としては初めてガスタービンの起動にサイリスタ起動方式を採用した。

発電設備 [編集]

  • 総出力:332万5千kW(2007年現在)[3]
  • 敷地面積:約44万m²
  • 使用燃料:LNGNGL重油原油
5号機
定格出力:17.5万kW
営業運転開始:1964年3月
6号機
定格出力:35万kW
営業運転開始:1968年6月
7号系列
発電方式:ACC(Advanced Combined Cycle)方式
1軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1998年1月
2軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1997年10月
3軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1997年1月
4軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1996年6月
8号系列
発電方式:ACC(Advanced Combined Cycle)方式
1軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1996年7月
2軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1997年2月
3軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1997年10月
4軸
定格出力:35万kW
営業運転開始:1998年1月

 

廃止された発電設備

  *原子炉の廃棄には1基、900-1000億円も必要、また2桁年数の期間が必要、廃棄物処理には数十~数百年、イマジン!原子核分裂?

1号機(廃止)
定格出力:17.5万kW
営業運転時期:1962年8月 - 2000年3月
2号機(廃止)
定格出力:17.5万kW
営業運転時期:1962年10月 - 2000年3月
3号機(廃止)
定格出力:17.5万kW
営業運転時期:1963年4月 - 2000年3月
4号機(廃止)
定格出力:17.5万kW
営業運転時期:1963年10月 - 2004年12月
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9192.三菱重工、ポスコから、コンバインドサイクル発電設備2基受注、総発電力29万kw、数百億円規模、

2011年05月30日 17時13分03秒 | thinklive

 コンバインドサイクル発電(Combined Cycle)は、内燃力発電の排熱で汽力発電を行う複合発電である。内燃機関としては主にガスタービンエンジンが使用される。コンバインドサイクル発電には、次のような特徴がある。

*始動時間が短い、ガスタービンエンジンの特徴として、同じ出力の蒸気タービンよりも始動時間が短い。
熱効率が高い、ガスタービンの排気から熱を回収し、2重に発電を行うため、熱効率が高い。
*冷却水量・温排水量が少ない。熱効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーも少なくなる。

製鉄炉副生ガス焚きGTCC発電設備2系列を受注
韓国POSCO浦項製鉄所向けに、総発電出力29万kW

*製鉄の電力はいまや殆どが自家発電。大規模産業は電力は売電の時代?

*製鉄炉副生ガスは通常のGTCC発電燃料の天然ガス発電に比較、安定運転に高度な燃料技術が必要、

*三菱重工は、80年代から独自の、高炉ガス焚きGTCC発電技術を蓄積、現在野世界シェアは6割、

 三菱重工業は、韓国最大の製鉄会社ポスコ(POSCO)の浦項製鉄所(浦項市)向けに、製鉄炉副生ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備2系列を受注した。POSCOグループで同国最大のIPP(独立発電事業者)であるPOSCO Power(ソウル市)から受注したもので、総発電出力は29万kW。2012年から2013年にかけて機器を順次納入する予定。POSCO向けに製鉄炉副生ガス焚きGTCC発電設備を受注するのは今回が3件目で、累計5系列となる受注設備の総発電出力は72万kWに達する。

 このGTCC発電設備は、高炉による製鉄プロセスに比べ工程を簡素化したPOSCO独自の直接還元炉(FINEX※炉)から排出される直接還元炉副生ガスと、高炉プロセスから出る高炉ガスおよびコークス炉ガスを燃料とする。浦項製鉄所ではFINEX炉の新設と、FINEX炉デモプラントおよび高炉の拡張を計画しており、これらの副生ガスを有効活用して、製鉄所内で必要な電力の一部を賄う。1系列当たりの発電出力は14万5,000kW。

 同発電設備はPOSCO Powerによって運営され、当社は主要機器であるガスタービン、蒸気タービン、ガスコンプレッサー、電気集塵機などと、それらの周辺機器設計・製作を担当し、三菱電機が発電機を担当する。取扱商社は三菱商事。

 POSCOへの製鉄炉副生ガス焚きGTCC発電設備は、浦項製鉄所のFINEX炉向けに14万6,000kW設備1系列を2005年に受注。2008年には光陽製鉄所(光陽市)の高炉プロセス向けに14万2,000kW設備2系列を受注しており、すでに全設備が稼働している。

 製鉄炉副生ガスは、一般的なGTCC発電燃料である天然ガスに比べて著しく低カロリーで、ガスタービンの安定運転には高度な燃焼技術が求められる。当社は専用燃焼器の開発などにより、1980年代にはすでに独自の高炉ガス焚きGTCC発電技術を確立し、世界市場で約6割のシェアを占める多数の納入・稼働実績がある。POSCO向けの相次ぐ受注も、こうした実績が評価されたことによる。

 鋼材に対する世界的な需要が、新興国の経済成長などを背景に拡大しており、世界の製鉄会社は生産設備の増強や効率向上に力を入れている。同時に、製鉄プロセスの省エネ・環境負荷軽減にも高い関心を向けている。こうしたニーズに適合する優れた技術として、当社は製鉄炉副生ガス焚きGTCC発電設備の営業活動を一層積極化していく。

※ FINEXプロセスは石炭のコークス化や鉄鉱石の焼結が不要で、高炉プロセスに比べ設備投資および原料費を抑制できるとされる

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9191東芝、韓国の風力発電機大手、ユニスン買収、原発市場不安化に準備

2011年05月30日 16時08分59秒 | thinklive

東芝は23日、韓国の風力発電機器大手ユニスン(Unison)を傘下に収め、風力発電事業に参入すると発表した。東芝はユニスンの転換社債400億韓国ウォン(約30億円)分を引き受け、1年後をめどに株式の3割程度を取得する。東芝は、今回のユニスンとの業務提携を機に、風力発電や水力発電、太陽光など、世界各地で再生可能エネルギー事業を展開する方針だ。

 ユニスンの設立は1984年。低コストで耐久性の高い風力発電機を製造する。東芝は今後、自社の販売網を活用し、日本国内のほか、中国、インドなどでユニスンの風力発電機器の販売を目指す。

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9190、コージェネレーション時代、川崎重工、現代エナジーへ2基、丸紅、シンガポール電力から受注

2011年05月30日 16時02分24秒 | thinklive

川崎重工業は24日、韓国の現代エナジー(Hyundai Energy)向けに、蒸気タービン発電設備 2基を出荷したと発表した。発電容量は24.2メガワット。韓国南部、麗水(ヨス)市の石油化学産業団地に建設中のコージェネレーション(熱電併給)プラントに設置される。2012年2月からの運転開始を予定。現代建設から受注、受注額は、20億円?

*今回の2基の蒸気タービン発電設備の出荷により、川崎重工の韓国向け発電用蒸気タービンの納入実績は計40基となり、全世界では総計345基になる

*コージェネでは、100のエネルギーを得るために,必要な投入エネルギーは125、得られるエネルギーのうち,35が電力で、残りの65は熱として利用する、この電力を通信、照明、動力などに利用、熱を冷暖房、給湯などに利用、消費サイドから見て、投入エネルギーを1/3まで減らすことが可能、下記のように、燃料にはバイオマスの利用が可能、スエーデンでは木質コージェネを採用している、

丸紅、シンガポール、TPユーティリティ社から世界最大規模のトロピカル・バイオマス・コージェネレーション・プラントを受注*2010年2月9日


丸紅は、シンガポール国大手電力会社トゥアスパワー社傘下で蒸気、電気、工業用水等のユーティリティ供給事業を新規に営むTPユーティリティ社(以下「TP社」)より、バイオマス・石炭混焼コージェネレーション(電気・蒸気併給)プラント(最大蒸気量450ton/h, 最大出力約110MW)をEPC(設計・調達・建設)にて受注し、2月8日TP社と契約調印致しました。
シンガポール政府は同国ジュロン島テンブス地区に石油化学企業の工場誘致を行っており、TP社は同地区の進出企業にユーティリティを供給する基地の建設を進めています。当社が受注したのは本ユーティリティ供給基地の核となる、シンガポールでは初めての石炭とトロピカル・バイオマス(パームやし殻)の混合燃料焚設備で、環境にも配慮したトロピカル・バイオマス・コージェネレーションプラントとしては世界最大規模となります。
丸紅はその多様な燃料に対する適合性からバイオマス・石炭混焼技術の中核となる循環流動層ボイラ(CFBボイラ)を軸とするコージェネレーション・プラントの実績を日本、中国、タイ等で積み上げてきました。本プラントにおいても循環流動層ボイラを採用する予定であり、契約金額は約220億円、2012年下半期中に蒸気供給を開始し、完工は2012年末を予定しております。

TP社は本ユーティリティ供給基地の規模を2014年までにさらに数倍程度の拡張を予定しており、本拡張についても同社と協議中であります。丸紅は本案件を円滑に完遂するとともに、豊富なトロピカル・バイオマス資源を有する東南アジアにて同様のコジェネレーション・プラントのニーズを見出し受注していく所存です。

三洋電機、国内電機メーカーでは最大級のコージェネレーションプラントを稼働*1998年11月

 三洋電機は、東京製作所(群馬県・大泉町)内に国内電機メーカーでは最大級のコージェネレーションプラントを稼働させた。東京製作所内の生産用電力や建物の冷暖房などの熱源に利用する。今回東京製作所に導入したシステムは、ガスタービン発電機と廃熱ボイラなどから構成されるもので、電力と蒸気を合わせた総合効率は50.0〜78.1%。燃料は天然ガスで、硫黄酸化物の排出量64%、ばいじん64%、二酸化炭素30%を削減できる。エネルギコストも年間7億円(約15%)削減(東電からの電力購入に比較?)できるという。
 同社はすでに国内3個所でコージェネレーションシステムを稼働させている。今回 稼働のシステム、来年稼働を予定している本社新ビルへ導入予定のシステムを合わせ、99年度には全エネルギ使用量の約20%をコージェネレーションシステムでまかなう計画。これにより二酸化炭素の排出量は5%削減できる見込み。(鶴原 吉郎)


 

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