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3821、ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)の株価

2009年02月28日 14時57分28秒 | thinklive
農林中金と三菱UFJの2行が数兆円規模の投資をしていた、信頼度は米国債並みというご託宣であったが、株価を見れば一目瞭然だ、多分売るに売れずという状況で推移したのではないか、と想定される、総額5兆ドルといわれる債権を保証している、赤字が兆円規模ですめば有難い、というべきだろう、

2/25付け、連邦住宅管理庁は財務省に152億ドルの公的資金注入を要請
     08/10-12  前年同期 08/12
最終赤字  252億$  -290億$  587億$
*不良債権 20億$
*証券化商品損失 46億$
*デリバティブの評価損 123億$
*09/9末には純資産94億$が08/12末には債務超過-152億$に転落
*注入資金の総額は、4000億$
Fannie Mae:FNM
株価 09/2/27 0.42 当日レンジ 0.42-0.47
前日比 -0.47(-14.29%)出来高 1928万3191 平均 2389万8300
始め値 0.47 
52週レンジ 0.30-35.50
下落率 -88.2%
上昇率 +40%
時価総額 449.34m$
EPS -29.15$
Div & Yield 0.20(40%)

フレディ.マックの株価 NYSE:FRE
Federal Home Loan Mortgage Corporation
株価 0.42$ 当日レンジ 0.42-0.48
前日比 -0.07(-14.29%)出来高 910万260 平均 1339万5600
始め値 0.47 
52週レンジ 0.25-34.22
下落率 -87.8%
上昇率 +68%
時価総額 271.81m$
EPS -36.16
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3820 カルチュアコンビニエンスクラブ,09/3期、微増収、大幅増益

2009年02月27日 21時50分23秒 | thinklive
加盟店事業は軌道に乗った、FC権利料、会員への什器、備品供給で営業利益の9割を
稼ぐ、会員関連の有料コンテンツ、通販、カード事業も軌道に乗る、仕組みの構築に漸く
成功した感がある、経営理念は極めて崇高ではあるが、現実はレンタル映像の顧客、会員数は膨大だが、どこまでリアルな未来の認識が可能なのかは疑問、
結局、FC加盟中小店舗経営者の中間手数料が収益源泉
業績の推移
     08/4-12 前期比 09/3  前期比
売上   168161 -5.1%  250000 +5.2%
営業利益 11667 +5.6%  15500  +1.9%
利益率  6.9%  +11.2% 6.2%
経常利益 12496  +7.7% 16000  +5.7%
純利益  6989  +53.5% 8000  +172.9%
利益率  4.1%  +64%  3.2%
1株利益 36.32円 +53.3% 41.55円

セグメント 08/4-12
直営事業
*TSUTAYA店舗の運営、直営店舗のFC会員への売却の減少、すみやの店舗閉鎖、
*直営店舗の高収益は望めない、
売上    50773  -12.3%
営業利益  -1312 *損失は前年比 +116m円拡大
利益率   -2.5%

FC事業
*加盟店手数料、什器、備品販売
売上    27789
営業利益  7049
利益率   25.3%
商品事業
*加盟店への商品販売
売上    63300
営業利益  4608
利益率   7.2%
インターネット
*ネットを利用した情報提供、ネット通販
売上    15849
営業利益  1102
利益率   6.9%
カード関連
*クレジットカード関連、ポイント関連
売上    5042
営業利益  1590
利益率   31.5%
MRソリューション
売上    18155
営業利益  -168
利益率   -0.9%
株価動向 底値から100%回復、利回りから見れば回復のレベルは高過ぎる感、
09・2・27 681円 当日レンジ 677-699円
前日比 -12円(-1.73%)出来高 112万6000
始め値 698円
直近高値 950円 08/12/5
下落率 -28.4%
同安値 333円 08/3/11
上昇率 +104% 
1株利益 15.3円 配当 7円 利回り 1.03%
株価収益率 44.66倍 純資産倍率 3.71倍
時価総額 1314億円 発行済み 1億9297万

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3819、海外企業、海外市場

2009年02月27日 17時42分30秒 | thinklive
ヒルトン本社をロス ビバリーヒルズからワシントンDC近郊に移転、経費節減が大きい、
バージニア州フェアファックス、自治体が460万ドルの補助金を受ける、
09/7-9に移転、移転費用、1700万ドル、
2007年にPEファンドのブラックストーンがヒルトンを買収、リストラを実施中だが、ブラックストーンの株価自体が暴落、ブッシュ政権に近いファンドで、オバマ新政権下で先行き不安な業態となっている、
コカコーラの業績 売上は微減、営業利益は2ケタ増、純利益は18%減、
北米の売上は-3%
ペプシに比較、万事保守的な感じ、
     08・10-12 前期比
売上   7126m$  -2.8%
営業利益 1706m$  +11.8%
利益率  23.9%  
純利益  995m$  -18%
利益率  13.9%
*ボトラーの評価損、リストラ費用など経過的損失
出荷量
世界        +4%
中国        +29%
インド       +28%
北米        -3%
日本         0
炭酸飲料       +2%
非炭酸飲料      +11%
米百貨店、サクスフィフスアベニュー支援先を待つ状況
Wikipediaの英文で見ると,2005/12期の売上が59億ドルとなっている、6000億円前後の
売上で現在も推移している模様、幾たびかのM&Aを経由、前期は赤字、
サックスフィフスアベニュー62店舗とサックスオフストアーズ53店舗、NY5番街の旗艦店舗が
20%の売上を占める、
株価 09/2/25 2.09
前日比 0 出来高0
52週レンジ 1.50-17.28
時価総額 296m$
EPS  -0.12


デルの株価は最低レベル、もはや成長企業とはいえない、生存に必至
デル 08/11-09/1期 前期比  HPパソコン部門
売上  13428m$  -16%   8787m$ -17%
純利益 351m$   -13%
利益率 2.6%
*IT投資を先送り、人員削減、拠点統廃合は避ける
デルの株価
09/2/26 8.21 平均取引高 2557万1500
52週レンジ 7.84-26.04
下落率 -68.5%
上昇率 +4.7%
時価総額 15960m$
P/E  6倍
EPS  1.37$
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3818、稼働率悪化ホテルは限定的、ホテルビジネス全体はむしろ好況

2009年02月27日 10時46分52秒 | thinklive
ホテルは最高級ホテルが不振、便利で快適、適性な料金ホテルは繁盛している

09/1月の稼働率は既に公表され、12月より更に悪化していたという記憶がある、データの保存をミスったために1月のデータをみれば、評価がより明瞭になったはずだ、帝国ホテルの稼働率が、確か1月は59.5%で6割を切ったのは帝国の新記録という、ことだったように思う、帝国の稼働率ダウンは近隣にペニンシユラホテルがオープンしたことが要因かもしれない、
三越日本橋の隣にマンダリンホテルが出来て、ここの中華やフレンチのランチが三越の特別食堂のお客をかっさらった感じをボクは持った、窓のない特別食堂に対して超高層の展望を持ち、価格レベルでも3900円で5-6品の、点心が楽しめる、マンダリンのランチを経験すれば、三越の特別食堂には行く気がしない、同様に、帝国ホテルとペニンシュラはいずれも食堂に窓はないが、ペニンシュラのレストランはカジュアル、で暖かい感じがある、帝国はいかにも重たい感じだ、伝統と老舗が重荷の感じだ、街の風情の延長上にペニンシュラがあることは有利だ、地下鉄からのエントランスを含めて、帝国ホテルはアイスランドだ、街から隔離されていることが大きなマイナスだ、、街の風情の延長上にペニンシュラがあることは有利だ、地下鉄からのエントランスを含めて、帝国ホテルはアイスランドだ、街から隔離されていることが大きなマイナスだ、
稼働率の低さには1つの特徴は立地だ、稼働率70%以上の9ホテルのうち、
八重洲富士屋、ホテルパシフィック、品川プリンス、ホテルメトロポリタン、駅前立地だ、
パシフィック、品川プリンスは品川駅前で、新幹線の出発駅にもなった、
稼働率最低がホテルニューオータニだが、オータニの担当者は「外国人客の減少が著しく、
回復のメドが立たない」と語っている、都心駅エリアに超高級ホテルが相次いで開業している、
紀尾井町といった立地全体のリゾート化が進行している、客がそこへ出かけてゆく為の強い引力が日常的に必要なのだ、事態の深刻さを経営首脳部が認識していないようだ、悪化の要因は外需依存度?それも1つの要因であるが、おそらく最大の
要因は立地の変化だ、変化への機敏な適応力が優劣に分かれ目だ、
かって赤坂プリンスは議員ご用達のラブホテルで賑わったものであるが、メディアの目がうるさくて、そんなことも出来なくなった、
紀尾井町からはビジネスオフイスもさらなる都心へ脱出しているように見える、
ホテルのチェックインがPM3.00、チェックアウトが,AM10.00という習慣もボクには馬鹿げて見える、昼飯食って、一寝入りしたいということであれば、1100チェックイン、700チェックアウトといった時間割があってもいいはずだ、
都心リゾートで稼働率がまあまあというホテルは、グランドハイアットとシェラトン都の2件、前者はビジネスセンターだが、後者は女性専化で売っているようだ、
規模的に中位ということで出来る、
コーチヤードが繁盛しているのは、銀座のデートセンターの役割を担っているでは、という気がしてならない、いい隠れ場だという風情だ、

12月の東京地区のホテル稼動率 平均67.4% -8.4%   
60%以下のホテル   稼働率前年比 60%台のホテル 稼働率前年比
ホテルオークラ    46.8 -13.3 帝国ホテル   67.4 -8.4
ホテルニューオータニ 37.6 -12.6 東京プリンス  66.4 -8.4
ハイアットリ-ジェンシー東京38.4 -26.3 ヒルトン東京  68.3 -9.6
パレスホテル     53.1 -15  ロイヤルパーク 69.7 -4.1
パークハイアット東京 58  -26.3 セルリアンタワー68.8 -15.4
ホテルグランドパレス 53.1 -18.9% 5社
赤坂エクセルホテル  57  -8.6%
7社
70%以上
京王プラザ      79.7 -4.4
*新宿都心リゾート 東京都庁隣接
ホテルパシフィック東京   78.2 -2.6
シェラトン都ホテル  79.3 -0.5
八重洲富士屋ホテル  91.6 +1
ホテルメトロポリタン 82  +1.3
*JR経営 東京駅八重洲口
コートヤードマリオット銀座 81.5 +5.6
*銀座松坂屋ブロック裏
品川プリンス        76.8 -5.7
ホテルインターコンチ東京ベイ71.4 -15.
*ディズニーランドエリア
グランドハイアット東京   71.1 -12.1
*六本木ヒルズ
9社

関西のホテル18件の平均稼働率は、79% 前年比 -3.4%、
稼働率が70%を下回ったホテルはホテルニューオータニ大阪の66.8% -5.4%
シェラトン都ホテル大阪の、69.7% -8.1% 
ハイアットリージェンシーオーサカ 65.2% -1.8%の
3件に過ぎない、3件のうち、外資系高級ホテルが2件を占める、むしろホテルに関しては大阪は好況というべき状況だ、
稼働率のトップ5はいずれも駅前エリアだ、
第一ホテル       96.7  +5.9% 梅田駅前
ホテルグランビア    89.3  +0.6% JR大阪駅
新阪急ホテルアネックス 89   -4.4%  梅田駅前
ホテル阪神       89   -1.5%  同
新阪急ホテル      86.9  -6.8%  同
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3817 郵政資産の売却、全売却の68%、434件が転売目的の落札だ、濡れ手に粟だ

2009年02月27日 09時44分54秒 | thinklive
麻生総務相の問題提起が無ければ、3000億円に近い、公的(保険者全員の)な資産が、109億円で叩き売られていたことは確実だ、この場合の入札は安くする為の仕組みと考えるべきだろう、
以下の読売の報道も入札と言う仕組みの胡散臭さを証明するものだ、
読売の記事は以下で、転売によって獲得された、利益がどの程度もものなのか、社会的な慣行程度のビジネスであったのか、などについては一切触れていない、CAM7、CAM6に付いても触れていない、郵政公社の資産が公的な資産であるという認識が読売新聞サイドにも明確でなく、いやがらせ目的しか感じられない、
CAM5、CAM6、CAM7,G7-1、G7-2はすべて有限会社だったと思ったんだけど、特定目的会社なのかな、上記の名前について,Googleで検索したが、
「不動産売却等に関する第三者検討委員会(第二回)pdfじよれば、として上記のことばが検索された、要するに、入札者の身分がわからないような仕組みの中で、入札が行われていた、とうことにもなるわけだ、リサパートナーズと言う名前がこのpdfには入っている、あそこにはSPCが多く入っている、な、
読売新聞の09・2・20朝刊一面報道
2004年の旧郵政公社時代から,昨8年までに売却された旧郵便局などの施設634件のうち、7割に当たる434件が既に転売されている、全国各地の施設を一括売却する入札で行われているが、特定企業に集中する傾向が見られる、
634物件の総販売額は、890億円 
*137件:21.6%、は地元自治体などに随意契約で譲渡、あるいは一般競争入札で個別売却、
*残りは北海道から沖縄までの物件を纏めて譲渡する「バルクセール方式」
*売却された施設のうち434件:68.5%が調査時点で売却されていた、12社が落札した424件で見ると、11社が転売、転売3回が、67件、4回が18件、5回転売が2件あるという、
*コスモイニシア:旧リクルートコスモス、は3回の入札に全て参加、不動産投資の為に設立された特定目的会社、CAM6にも参加している、
落札企業   購入件数転売件数
CAM7       124  123
東急リバブル   81   79
CAM6       44   39
穴吹不動産    40   35
リ-テック    36   35
コスモイニシア  36   30
レッドスロープ  18   18
G7-1       9    9
穴吹工務店    4    0
長谷工コーポレーション
         1    1
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3816 海外企業、海外市場

2009年02月26日 17時05分04秒 | thinklive
アメリカのリアルビジネスは崩壊現象は起こしていない感がある、金融企業の強欲、放埓さが史上比類無いレベルに暴騰したことが今回の恐慌の要因、公企業の民営化、規制開放を推進した勢力は、戦争事業化を推進した勢力との連合と想定される、オバマ大統領の議会演説では、われわれの反省を明確に指摘したことだ、ブッシュに無かったことは反省と崩壊に対する無自覚だ、ブッシュに同調した小泉一派も同様だ、だが歴史的論理はブッシュの存在の合理性を認識する、
AIGの15兆円の殆どはゴールドマンサックスほか、大手金融業の保証債務であり、支払われた15兆円はどこへ消えたのか、

ホーム.デポの業績、
*株価の推移は一時の極度の不信からの回復を示している、底値からの回復率は75%だ、
*住宅市場の不振を端的に反映リフォームニーズ低調、家具、園芸商品も低調、リビングニーズが萎えている感じ
   08.11/09.1期 前期比
売上   14607m$  -13%
最終損益 -54m$  *前期は+671m$の黒字
損失率  -0.3%
株価の動向
09・2・25 20.31 当日レンジ 20.01-20.78
前日比 -0.36(-4.74%)出来高 2702万3740 平均 2171万
始め値 20.35 
52週レンジ 2.70-30.74
下落率 -34%
上昇率 +75.2%
時価総額 344.3億ドル
P/E 11.44倍
EPS 1.78$
配当、利回り 0.90(4.40%)

Macy'sの業績は不振ではあるが正常だ、
*年末商戦の不振で前期比業績は2ケタのマイナスとなってはいるが、正常は収益性は維持されている、そこが日本の百貨店との違い、おそらく日本の百貨店の低収益性はブランド偏重で、仕入先の価格支配力が強く、利幅がちれないことだ、メーシーのケースでも、高級品指向のブルーミンデールの減少幅が大きい、中間層の没落現象も加速、NY金融企業の全面的といってもいい崩壊現象
*米金融業の株価の比較すればリアルビジネスの強さを見せる、人々は生きる為には消費は不可欠、
   08.11/09.1期前期比 07/12
売上  7934m$ -17.3%  26320m$
営業利益         1863m$
利益率          7%    
純利益 310m$ -58.7%   893m$ 
利益率 3.9%        3.3%
*既存店売上が6-8%減、前期は、4-6%、
株価
09/2/25 8.10 当日レンジ 7.46-8.42
前日比 -0.19(-2.29%)出来高 1826万5169 平均 1344万9300
始め値 8.24 
52週レンジ 5.07-27.08
下落率 -70.1%
上昇率 +59.7%
時価総額 3410m$
P/E  4.78
EPS  1.70
DIv&Yield 0.20(2.40%)
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3815 ジョンソン&ジョンソンの戦略的指向と業績、株価

2009年02月26日 15時57分35秒 | thinklive
来日中のウイリアム.ウエルドンJ&J会長のインタビュー*日経
*極めて微妙な医療行為と製薬システムの交錯を含む医療の近未来の変革を語っている、
医師の個人的な恣意性をベースとする投薬治療に自己治療システムを導入刷る可能性があるかのようだ、使い捨てコンタクトレンズの開発も眼科治療の一部を患者が自身で代行するシステムの
ように感じる、現在、行われている通販の医薬品の禁止条例などは、医療社会の後退現象と思えてならない、
”日本で中小規模事業のM&Aを実施する、
メタボリック症候群を予防する特定検診保健指導、高齢者特有の疾患に対する需要を
満たす、新薬や臓器開発ニ投資する、
鎮痛薬やアルツハイマー型認知症治療薬、抗炎症薬、血管に留置しておくステントにも注力
医薬品から医療機器、消費者向け製品まで幅広くカバー、
今後は、1、診断と投薬を連動させる方法や、2、薬剤を組み合わせた医療機器による治療、
3、複数の事業が連携しながら製品を実用化する機会が増える、
日本をはじめ、世界各国で本格展開を目指す健康支援ビジネスも、薬や機器、一般用製品の各分野が連携しながら進めてゆくやり方を検討してゆく、それが可能なことが当社の強味である、
アメリカの医療改革で医薬品価格の引き下げられることは懸念材料だが4000万人超の医療保険未加入者の保健加入者の増加により、製品、サービスの対象が広がる効果魅力が大きい、
ITを活用した医療サービスが進む見通し、政府と連携して患者の為になる事業の展開を目指す、
売上は為替の影響を除くとほぼ横這いは確保できそうだ、年末には今よりは事業見通は楽観的になっている”
J&Jの株価はこの産業恐慌の中でも正常な産業企業は株価の適性な評価が市場で通用していることを示している、
1株利益が4.57$で、配当が1.84$ 配当性向 40.2% 利回りが、3.40%、このようなリターンが安定的な企業の株式がダイレクトに購入できるような、投資会社が信頼的に存在すれば、日本人の資金の配分性向も変化してゆくのではないか、

日本のJ&J株の傘下に
メディカルカンパニー、
コンシュマーカンパニー、
ビジョンケア 
*コンタクトレンズで国内最大のシェア、使い捨てレンズ「ACUVUE」
オーソ.クリニカル.ダイアノグスティック(株)
ヤンセン.ファーマー(株)
業績
     07/12
売上   61095m$
営業利益 13283m$
利益率  21.7%
純利益  10576
利益率  17.3%
総資産  80954m$
純資産  43319m$
従業員  119.200人
子会社、約250、57ケ国に拠点 
株価の推移
09・2・24 53.96 当日レンジ 53.59-54.76
前日比 -0.58(-1.08%) 出来高 210万 平均、1563万4700
始め値 54.32
52週レンジ  52.06-72.76
下落率 -26.4%
上昇率 +3.6%
時価総額 1492.4億ドル
P/E 11.81
EPS 4.57
Div&Yield 1.84(3.40%)
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3814 ロッテ、チョコレート工場新設、100億円の大型投資、国内チョコ市場3割を目指す

2009年02月26日 11時40分31秒 | thinklive
埼玉工場内に延べ33千m2の工場新設、09/4月に着工、10/7月に稼動する、
ロッテのチョコレートではブラックがボクの指定チョコで、100円という価格はとても買いやすい価格だ、他社が値上げする中で、ロッテが容量を減らして、価格を維持したことが、08/4-12月のロッテのチョコレート売上を4割も伸ばした要因である、ビール市場における、サントリーのビールが唯一前期比で成長した要因である、森永、カンロなどの製菓企業が工場新設計画を凍結した中で、ロッテの新設する工場が、チョコレート市場に与える衝撃は極めて大きい、
今回の新設工場の売上は100億円を計画、ロッテのチョコレート製品の売上は600億円から700億円へ増加、国内チョコレート市場、4000億円のシェア15%は17.5%へアップする、
ボクはチョコレートは癒しの食品だと思っている、シニア市場においては大きな拡販の可能性を持っている、ロッテは先にメリーチョコレートを買収しているが、メリーの売上は先のロッテの
売上に加わっていない、おそらくロッテのシェア目標は30%だと考えていいであろう、
メリーチョコレート(株)
*デリバティブの運用で数十億円規模の評価損失を計上、12/29に買収、
資本金 1億3525万円 設立 1950年 従業員 725名 工場 大森、舟橋
業績 売上 186億円 経常利益 19億円 利益率 10%
販路 百貨店250店舗、スーパー,専門店など1200店舗
ギリアン 1960年創業 ベルギー
イタリアの「フェレロ.ロシュ」スイス「リンツ」と並ぶ世界3大高級チョコ、ベルギー、シンガポールで、「ギリアン.チョコレート.カフェ」をFC展開中、このカフェを中、韓国、日本で展開する計画
07/12期の売上は、140億円
ロッテは自社ブランドで「ガーナ.ドリームチョコ」を中下級品市場で、40年間発売しているが、チョコレートは明治にカカオは森永に圧倒されている、ガーナも製品レベルは悪くはない、ガーナーブラックはボクの好みだ、ガーナにギリアンの技術を導入、高級品市場への参入を狙う、
ロッテHD、、アイス事業集約新会社ロッテアイス、年商、547億円、
アイスクリームにサップルメント機能が付加できるのではないか、口臭削除など?
ロッテは雪印乳業と共同出資のアイスクリーム会社ロッテスノーの雪印持分の全株式を取得、完全子会社化、08/4月にロッテ系子会社と合併、国内最大のアイスクリーム会社を設立する、
売り上げでは、森永乳業がこれまでの最大であるが、知名度ではサントリー高梨乳業合弁のハーゲンダッツがある、新社の社長にはロッテスノーの西社長、会長に重光武雄氏がなる、ロッテスノーの生産は雪印アイスクリームのスピンアウトで生産性は極めて高いという、
2010年にはロッテスノーの売り上を750億円に伸ばし国内最大のアイスクリーム企業に持ってゆく、専業化による多様な小売業態の拡大を含めて食品、外食市場における業態複合がこれからの課題だ、
ロッテG、純利益率、9%内外、業界で最高レベル、コージコーナーの買収効果は大きい、
ロッテはプライベートカンパニーであり、経営数値は公表されていない、データバンクの数値も信頼できるのは申告所得のみである、ロッテホールディングは連結ではなく単独決算と推定される、投資企業として、10%の配当を受けているとすれば、グループ全体の売り上は1.2兆円ということになる、それでも過小の感は免れないが、日本の最大の食品企業であるキリンビールに売り上では拮抗できる力をもっているように感じる、日本市場で5000億円、韓国市場で8000億円、合計1兆8000億円規模と推定している、
ロッテホールディングの業績推移*単位億円
3月売り上前期比 当期利益利益率 申告所得
07 1298 -0.3%  129  9.9%
06 1301 -1%   105  8%
05 1313 0.7%  105   7.9%  184
04 1303 0.6%  124   9.5%  186
03 1294     110  8.5%   179
*ロッテ、コ-ジコーナ-を買収、200億円で創業者一族から取得
コージ、東日本地盤,347店舗
コージコーナー、07/8期の業績
売り上 316億円
利益  17億円
利益率 5.3%
ロッテの売り上、4487億円の構成*日経08・1/14、
1、食品 2064億円
*菓子、アイスクリーム、チューインガム、チョコレート類
2、貿易、サービス 1894億円
*商社、不動産、
3、飲食 380億円
*ファーストフードチェーン「ロッテリア」他
4、観光、レジャー 88億円
*野球、ツア-
*工業 57億円
合計 4483億円
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3813 奇瑞汽車、09年内に電気自動車を発売、価格、7万元前後

2009年02月26日 11時12分14秒 | thinklive
*中国発表の数字には単純に信頼できない、
奇瑞汽車(Qirui Qiche)は、家庭用電源で充電できるプラグイン電気自動車の第一号車を生産済み、並行して1月には、74.800元で低価格ハイブリッド車を発売した、
09年の年間生産計画は、41.9万台 前年比、17.7%
09/1月の、奇瑞の販売台数は、35.000台で12月を上回り、月間販売台数として最高台数となった、ディーラー間では品切れが続出したという、春休み中も工場はフル稼働と報じられている、
ところが、一方では、中国の1月の企業別売上台数として発表されたリストは以下である、
このリストの奇瑞自動車の数字は、上記に記載した奇瑞汽車発表の数字とは異なっている、
09/1月の乗用車販売:企業別
企業名      販売台数 前年比
一汽VW       38771  -41.0
上海VW       40642  -11.6
東風日産      30111  +6.8
一汽トヨタ     19608  -42.6
広州ホンダ     23482  +31.0
広州トヨタ     11674  -7.7
東風ホンダ     14520  +1.1
長安スズキ     10022  -37.4
長安フォードマツダ 17097  -29.8
上海GM       34067  -22.8
北京現代      35183  +17.0
神龍汽車      16093  -12.3
奇瑞汽車      28557  -17.9
BYD         18615  125.0
吉利汽車      20359  -13.7
天津一汽夏利    16467  -24.6
*中国汽車工業協会統計
     08/12 前期比 08/1-12 前期比
1汽VW   31610 -2.1  498953  8.1
上海VW   47150 -4.4  490087 7.4
東風日産  40213 +19.5 350520 28.9
1汽トヨタ 26981  -24  366045 29.5
広州ホンダ 28079  -9.9 305998 3.6
同トヨタ  17856  -5.5 172004 1.0
東風ホンダ 13417 +6.8 164035  29.1
長安スズキ 6810  -44.5 124123 14.7
同フォード.マツダ   
      17148  -36.5 204674 -6.0
上海GM   40139  -28.7 432001 -9.0
北京現代  28157  +15.1 294504 27.4
神龍汽車PSA 11876 -44.3 178060 -14.1
奇瑞汽車  32480  +30.5 356093 -6.5
BYD     15961 +53.3 170882 70.7
長安汽車  10350  -57.9 265681 -9.7
吉利汽車  20974  -6   221823 1.1
天津一汽夏利 10286 +22.3 176638 -2.0
中国の自動車販売台数、09/1月、世界トップ、73万5500台 前年比 14.4%減
米市場の販売台数 65万6976台 前年比 37.1%減
中国の販売台数の構成
        前年比
乗用車 610500 -7.8%
商用車 125000 -36.5% 企業需要の不振で、最高のマイナス率
*09/1/20から政府は排気量1600CC以下の自動車の取得税を半分の5%に下げた、小型車が伸びた、1600CC以下の車hば +1.5%
1600CC超 2000CC以下のクラスは-20%、
*台数増加の上位は
奇瑞汽車 QQ 
BYD F3  *電池メーカで、中国生産の初の電気自動車を12月末に発売、
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3812 楽天の業績、相変わらず増収、増益ではあるが、関連事業の損益処理不明

2009年02月25日 22時04分40秒 | thinklive
ネットビジネス市場は依然として2ケタ成長、新規事業の立ち上げも活発で、店頭ビジネスの
不況の深刻化とは様変わりである、本業部門でも利益率低下の傾向は顕著、
楽天の3/4半期
     08/9 前期比
売上   1841 +22%
営業利益 308  +56.2%
利益率  16.7% +28.4%
経常利益 290  +37.5%
純利益  134  -69.1%
利益率  7.2%  -75%
1株利益 1029円 -69.2%
セグメント情報
      08/9 前期比
1、EC事業
*楽天市場、楽天ブックス、楽天オークションなどネットによるショッピングビジネスは極めて好調、
*家電即日配送便などのサービス強化がプラス
*地方特産品中心に「まち楽」サイトを立ち上げ、店頭のイベントを戴く先方
*扱い額市場は4695億円 +22.5% 百貨店、スーパ-のマイナスと対比せよ
売上    65947 +22.4%
営業利益  16094 +19%
利益率   24.4% -2.8%
2、クレジットペイメント
*楽天KC、楽天クレジット、楽天フィナンシャルソリューションなど、前期の赤字ヌ紋が、71億円の黒字部門に
再生した、
*クレジットカードのショッピング部門は35.7%増3432億円に達し、全ショッピング部門の73%に達した、
*りぽ残高は75.8%増の327億円に達している、バンキング事業は赤字、
売上    49712 -17%
営業利益  7153 *赤字546
利益率   14.3%
3、ポータルメディア
売上    10294 -3.5%
営業利益  -319 *-146
利益率   -3%
4,トラベル
売上    12162 +24.2%
営業利益  5188 +12.8%
利益率   42.6% -9.2%
5、証券事業
売上    18839 -20.1%
営業利益  3091  -33.7%
利益率   16.4% -16.8%
6、プロスポーツ
売上    7055 +2.8%
営業利益  -165 -3%
利益率   -2.3%
7、通信事業
*新規事業
売上    26324 
営業利益  174
利益率   0.6%
楽天の株価
09/2/25 48000円 当日レンジ 46350-48550円
前日比 +2650円(+5.84%) 出来高 62494株
始め値 46950円
直近高値 67600円
下落率 -29%
同安値 39900円
上昇率 +20.3%
配当 100円 利回り 0.21%
株価収益率 -11.42倍 純資産倍率 4.20倍
時価総額 6281億円
発行株数 1308万7084
株主構成 外国 21.3% 浮動株 6.7% 特定株 64.9%
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3811 電気自動車、社用車として好調の気配、発売されれば、爆発の可能性

2009年02月25日 17時34分47秒 | thinklive
中国の電気自動車BYDの1月売上は前年比、125%、ホンダの30%増が次位だが、勢いが異なる、
中国の地方行政などで、こぞって購入すれば、初年度万台規模へ、中国の電気自動車市場の
動向は世界で最初に量産規模を実現する可能性がきわめて高い、
イメージとしては、電気自動車は最高にエコロ的として受け止められているようである、
富士重工の電気自動車は軽自の「ステラ」改装車、企業向け好調
「プラグイン.ステラ」は武田薬品(とりあえずリースで50台)、
日本郵政など法人の営業向けに採用が決まっている、
三井物産は子会社のカーシェアリングジャパンの車に採用する予定を表明した、
ただし、価格の提示は未公表で、販売台数やリース台数なども未決定である、

ローソン、三菱自の電気自動車を導入、消費者向け充電実験を開始、
2009年夏をメドに150台を採用する、消費者向けに充電実験サービスも始める、
将来的に営業車、1600台を電気自動車に転換、コンビニに充電スタンドを設置する、
ローソンは営業車で全店を巡回指導しているが、この車に三菱自動車が09/夏から量産する
「i MiEV」を導入する、三菱商事系のリース方式で調達する、
09/1/12に首都圏で1台を導入、店舗指導員が実際に使用、使い勝手やCO2の削減効果などを分析する、
アイミーブは1回の充電で約、160kmを走る、首都圏や近畿圏など店舗間の距離の短い地域から導入、
エコカーの未来、公共、法人の導入が決定的、その面では中国が最優位国だ、
三菱商事はイオン株式を大量に取得、筆頭株主として、全般的な提携に踏み切る、、
イオングループにおける営業用車のエコカーへの全面的な転換野可能性も見えて来れば、三菱自動車の
新しい未来が見えてくる、電気自動車の流通は従来自動車との流通に殆ど関係なく成立する可能性が見える、トヨタ自動車は大きな転換期に直面している感がある
中国を無視したエコカーの未来は劣位たらざるを得ない、
中部電力 電気自動車、1500台導入
同社は2020年までに同社の保有する業務用車両の4割に当たる、1500台程度を電気自動車に
切り替える方針を発表、現在保有する電気自動車派10台程度、メーカーは三菱自動車とトヨタ自動車を想定しているという、年間1500tのCO2を削減する、日本郵政は郵便会社で1万台を越える規模の電気自動車の導入を検討中、東京電力も電気自動車の導入を増やす方針、

消費者は従来の車のイメージの刷新を望んでいるのかも知れない、

ホンダの新発売の「インサイト」は月販5000台の目標が既に、15000台を達成、年間,10万台の可能性が出てきた、増販体制を用意する、200万を切る価格魅力と満足感、世の中、充足感が不足、インサイトはラグジャリー感を充足させる可能性がある、
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3810 海外企業、海外市場

2009年02月25日 17時00分04秒 | thinklive
BNPパリパ 通期では黒字を確保 
*株価レベルでは底値を低迷、崩落レベルではないが信用度は高いとはいえない、
     08/1-12 08/12期
最終損益 -1366万meu 3021meu
*米マドフファンドに、345m$の出資がある、
株価 23.05
前日比 -0.39%
始め値 22.80
出来高 416万3390
52週レンジ 20.66-73.00
下落率 -68.5%
上昇率 +11.5%

石油市場は08/7月に、最高値の147$/1バレルを記録した、11月以降急落、年末には40$台、ピークの1/3に落ち込んだ、エクソン.モービルの利益が示しているように、上流部門での収益優劣が左右する、純利益率では、エクソンの10%、シェブロンの8.7% それ以外の5%、が利益率の3タイプ、
エクソンモービル、通期の純利益率は、9.4%、上流部門の利益が、78.2%を占める
    08/12 
売上  477359m$ +18%
純利益 45220m$ +11%
利益率 9.4%
上流部門
純利益 35400m$ +34%
    08/10-12
純利益 7820m$  -33%、
ロイヤルダッチシェル
     08/12期
売上   458361m$ +29%
最終損益  26277m$ -16%
利益率   5.7%
      08/10-12  前期
最終赤字  -2810m$ *+4399m$
BP 
売上   367053m$  +6%
最終損益  21157m$ +1%
利益率   5.5%  
シェブロン
売上   273005m$ +24%
最終損益 23931m$  +28%
利益率  8.7%
*シェブロンはナイジェリアなどでの新規油田の開発に成功、原油生産量を増加、利益を拡大した、
トタル
売上    264909m$ +23%
最終損益  15576m$ -14%
利益率   5.8%
08/10-12期に10億ドルを越える最終赤字を出した、

サムスンSDIの業績 08/12期はささやかだが、黒字転換
*二次電池や薄型ブラウン管の販売増加
      08/10-12 前期比   08/12    前期比
売上               5兆3028億uon +35%
営業利益  512億uon -2739億uon 1330億uon  *-5382億uon
最終損益  -389億uon       389億uon  *-5922億uon
*プラズマパネルの老朽ラインの除却損を計上した為

タバコ専業 フィリップ.モリスの業績、
*米タバコ企業、アルトリアの米以外の事業を08/3、分離、独立
*禁煙社会であるEUでは大幅に減収傾向である、
     08/10-12 前期比
売上   15218m$ +2.2%
最終利益 1445m$  -7.8% *減益はドル高、為替要因が大きい、
利益率  9.4%
アジア地域     +5.4%
カナダ、中南米   +13.3%
欧州        -8.6%
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3809 国内企業、国内市場

2009年02月25日 09時57分56秒 | thinklive
セブン、そごう心斎橋店舗をJ.フロントへ売却
価格は370億円余*09/8、に閉鎖、引き渡す、

セブンの百貨店戦略変化、立地小売業としての原点へ戻る決意
そごうの心斎橋本店売却がその1つ、百貨店を特別な小売業態と配慮しないで、
立地的に特徴をもった、競争力の高い小売業態を構築する戦略に変化した、
百貨店が自社ブランド、いわゆる、PBを経済規模で開発出来なかった小売業として百貨店を捕らえたこと、本質的に店舗ブランドをブランドとして構築する、
現在、自社のスポーツ小売りのブランドを百貨店に展開するという、

日経の記事をメモっておいたのだが、端が切れていて、大丸の数字があやふやだが、記憶で記す、とにかく売場面積がほぼ同じなのに、売上は大丸がケタ違いといいたいほどに、大きい記憶があった、とにかく、セブンのそごう心斎橋本店売却は英断で、パーフェクトに適切だとボクは考えている、買収する大丸側にとっても、願っても無い獲物が舞い込んできた感じ、
この買収は百貨店の延長的拡大にしないことが重要だ、いずれは再建築して、アジアのランドマーク足りうる可能性空間を獲得したという認識がベースとなるはずだ、
物販としての都心百貨店の終末はとっくに来ていることはし、NYのメーシーの巨大店舗の推移が語っている、生活の先端的生理財は、コンビニやSPAが供給してるわけだから、百貨店がデパ地下なんてことで騒いでいるようではとても規模の経済は支えられない、地価が下がったとはいえ、現在百貨店が立地する地価で、日常的な惣菜なんて売って純利5%の利益が出る規模経済は成立しない、三越日本橋店の地下食品売り場の改装がいい事例だ、きれいにはなったが価格レベルの引き上げで、かっての盛況とは様変わりのわびしさだ、
そごう心斎橋店    大丸心斎橋店
店舗面積  4万m2    3.6万m2?
売上    440億円   680億円?
大丸心斎橋店の08/6中間期の売上は前年比、-6.9%と減収が大きい、
隣接するそごう心斎橋を統合すれば、8万m2に近い、関西圏最大の百貨店が出現する、
札幌大丸現象とどうように、都心リゾートで百貨店を巨大化すれば、立地はましますリゾート化するが、そこで百貨店を巨大化すればするほどリゾート度はアップする、
両店舗を統合すれば心斎橋商圏のほぼ独占となるので、立地的には非常に刺激的な展開が可能になるであろう、だが単純に両百貨店を統合化して、どのような百貨店を作ろうと物販がメインである限り、駅百貨店への一極集中を防ぐことが出来ないであろう、大阪で言えば、梅田、難波の2極化現象を心斎橋の百貨店巨大化では防げない、駅施設に拮抗できる複合施設の開発が基本的な課題となるであろう、どのジャンルを複合して、駅化すれば最適なのか、今後の大きな課題だ、

ぐるなび(株)の営業利益率、20%へ
*09/03 売上 8.8倍 営業利益 42倍
*情報検索連動型広告の付加価値レベルを開拓、
*飲食店検索サイト、情報検索販売業、
*月額5万円以上の販促パックが伸びた、
*単純計算では、会員数が1%伸びると経常利益が2.8%伸びる、
    08/4-12 前期比
売上  14400m円 +28%
経常利益 2800m円 +31%
利益率  19.4%
販促パックサービス 69%
継続型サービス   18
スポット型サービス 5
プロモーション   4
其のほか      4
有料会員店舗数*08/12
    47650  +11%
業績の推移
   売上  前期比 営業利益 利益率 1株利益 配当
03 2199      94  4.2% 512.9 
04 3531 +60.5  470 13.3% 1294
05 5597 +58.5  913 16.3% 2155
06 8649 +54.5  1354 15.6% 2697
07 11746 +35.8 1243 10.5% 2197  700
08 15602 +32.8 2720 17.4% 5873  1100
09 19500 +24.9 3900 20%  8183  1700


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3808 札幌における大丸現象と国内百貨店の未来メモ

2009年02月24日 18時32分17秒 | thinklive
百貨店、シンボルとしての価値の消失、
北海道小売市場の一極集中は多層的であって、其の多層性にはシナジーが働いている、
札幌への就業機会の集中、札幌市内の駅への集中、
コンビニの多様化による住宅へのアクセスコンビに化、
スーパーの宅配、
ネットショッピングの2ケタ成長、店舗小売業のマイナス推移、
大丸札幌の1月売上 48億円 前期比 +0.6%
*駅立地では、ついでに立ち寄る便利さでは住宅街のコンビニと同様、来店頻度は毎日の可能性もあるわけだ、一方駅のイメージは旅の出発、旅からの帰り、と言う面では、リゾートだ、
ホームの匂いと異国の香りの、ダブルイメージを持っている、」
*初売りの特価品が好調、観光客の土産品、食品などが伸びた、
丸井今井の売上、43億円 -10%を大きく越えた、
*都心商業施設、毎日は行けない、リゾートの感が強い、土地コストは歴史的因縁もあって駅に匹敵する、
*海外ブランドや婦人ファッションが苦戦、冬のバーゲンも低迷、売上には外商や新千歳空港の店舗売上も含む、
08年の売上    09年予想 前年比
大丸 505億円   520億円 +2.9%
丸井今井 520億円 480億円 -7.7%
高島屋が丸井今井の再建企業として名乗りでた、物販業としての国内市場に成長の見切りをつけ
、上海進出を決意した高島屋としては、世界の北海道、あるいはアジアの北海道という、地政学的立地の上での札幌進出を企画したと考えることが妥当であろう、伊勢丹三越として札幌北海道を放棄しても、収益性の回復が最優先だとボクは考える、三越日本橋の現状では到底札幌に注力する余裕は無いはずだ、伊勢丹商法を日本橋に注入しているが、新宿伊勢丹の運営が揺らいでいる現状で、伊勢丹のファッション優位は崩壊に向かっている、
この要因には2つの方向がある、1つは、ユニクロ,H&M、ザラなどの国内、海外SPAの出店攻勢が止まないことだ、1つは消費階層の2極化だ、いわゆるキャリア層の過半数が低所得層へ叩き落とされる過程にあることだ、高級ブランドを支えてきた大衆層の分散、消滅だ、外資系金融業の日本人キャリアは1/3レベルへ縮小している、百貨店基盤の消費階層が崩れつつある不安現象が進行している、海外高級ブランドの旗艦店展開も百貨店にとっては大きな脅威となっている、
日本社会における地位願望は変質している、ブランドに依存しない、自立的な技術人へ



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3807 海外企業、海外市場

2009年02月24日 13時39分50秒 | thinklive
世界の資源大手企業は株価と業績の乖離が極めて大きいことが最近の特徴だ、減収、減益とはいえ、収益性では最高のレベルにありながら、株価は最低レベル、配当額や配当性向など多くの指標がN/Aであるから断定は出来ないが、資源大手企業の株価と業績の乖離は多くの疑問を生む、将来的な産業市場の回復への悲観説を示すものなのか、注目すべき現象だ、


アングロアメリカの業績
     08/12  前年比
売上   32964m$  -8%
営業利益 10085m$
利益率  30.5%
純利益  5215m$  -29%
利益率  15.8%
*1.9万人の従業員削減に踏み切る、
*前年よりは悪いかも知れないが、驚異的な高利益、これで従業員を削減するでは、従業員も
やりきれない思いではないか、利益分配的な十分な退職手当てでも出るのであれば救われるが、
株価の動向 Anglo American plc AAUK
09/2/22 7.20
前日比 -0.23(-3.10%) 出来高 289万5192 平均 275万4090
始め値 7.74
52週レンジ 7.19-36.37
下落率 -80.3%
上昇率 +0.1%

ドバイのディベロッパー、エマール:Emaar.Propertiesの株価暴落
エマールの子会社が アメリカで倒産、
2006年に、10億5千万ドルで買収した、ジョン.ライングホームズは破産報11条を申請、倒産
ライングの08/10-12期の赤字の影響で、本体のエマールも同期が赤字に転落していた、エマールは世界最高層の「ブルジュ.ドバイ」の建設で著名となった、エマールの株価は倒産申請日に9.6%過去3年間の最低水準まで下落した、暴落による株価の喪失は、Dh21億(約665億円)、
投資家たちがマージンコールを受けて狼狽売りに走った、最近の取引額Dh12から,Dh9.75まで下がった、UAEの証券市場の4割は外国人投資家が占める、
ドバイ.ワールドはMGMミラージュの株式、9.5%を取得、シティセンター開発に半額出資する、投資額は、48億ドル

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