THINKING LIVE シンキングライブ

シンキングライブは経済情報サイト
矢野雅雄が運営しています。

2892号、米、劣悪住宅ローンの破綻、KKRの資金不足をもたらす、彼らも見損なう?

2007年07月31日 14時51分48秒 | thinklive
イラク戦争終結後の軍事予算の現状維持策が進行している、、
米サブプライムローン(低所得層、低与信層向けの高金利住宅ローン)の破綻が要因で、支払い不能に陥った証券、ファンド企業の整理が起きている、日経産業のMarket Watchが要領よく報じているので、紹介するが、サプライム自体の焦げ付きは,1000-1500億ドルで、邦銀バブルの100数十兆円ニ比較すれば、小さい、それでも,12-18兆円となれば、進出企業が限定されているだけに、小さいとはいえないのだ、
米PEファンドの最大手のKKRがその影響によって、買収したアライアンスブーツの100億ドルの借り換えが出来ず、買収が延期された、またサーベラスが買収した、クライスラーの借り換えも困難で延期される可能性があるとい
KKRはブッシュ大統領一族とは濃厚な関係にあり、どうして、買収資金の調達が出来ないようヘマをやるのかという疑問が湧く、彼らにしても欲で目が眩むということはあるのだ、あるいはしばしばあるのだということかも知れない、サーベラスは前の財務長官がCEOに天下って(米ではそうは言わないだろうが)居る筈で、それではお粗末ではないか、アメリカからの全面的な資金の逃避ではないにしても、相当規模の円キャリーが発生している要因の1つであることは確か、
サブプライローンまで行かなければ過剰資金の流入量を捌けなかったというのが前提となった事実であろう、アメリカの景気にイラク戦争中止、完全撤兵開始という情報が入らない状態で、この状況が生まれたとすれば、戦争中止の声が弱まる可能性が高くなるであろ
一方、同日の日経では、米、中東に大型軍事支援、エジプトとイスラエルに10年間で、5兆円規模に達するという、サブプライムローンの1/2を回復することになる、サウジなど他の湾岸諸国への軍事支援は別途に今年秋までに決定するという、イスラエルに対する供与が最大で、300億ドル、クリントン政権の240億ドルに比較すると、25%増、エジプトが130億ドル、約、4割、サウジへの輸出は政府筋では、数十億ドルだが、NYタイムズでは、最大で200億ドル、最先端に衛星誘導弾を含む、という、イランの戦略的脅威に対抗する為という、中東を親イランと反イランに2分する政策でイスラエルの積極的な了解を取ったということだろう、イスラエルのオメルト首相は「これら諸国は対イランでわれわれと共同戦線を張っている」と議会で説明している、

「戦争解禁」世界は更なる戦火へ、東大政治学の藤原帰一教授のインタビューが出版されている、イラク戦争はしなければよかった、9.11テロは犯罪であって、記事事件の訴追対象で、戦争になりえなかった、戦争の国際法規論と現状の戦争のギャップを解析している、誰の犯罪かが追求されないままなので、煮え切らない論になっている、テロが個人的反乱であるとずれば、戦争対象が無限大化する、
永久に戦争しましょうが結論になる、どこで線を引くのか、米次期大統領選が
見もの、ヒラリーが選ばれれば永久戦争になる、米では、ケネディ暗殺事件は副大統領の犯罪という論も根強く存在している、全然解明されていない、9.11の犯罪性の証拠は続出している、
コメント

2891号、死亡記事に驚く、4名中,2名が前立腺ガンによる、いずれも60代、

2007年07月31日 12時02分07秒 | thinklive
7.31、何気なく3面記事を見ていて死亡欄に目がいった、
U氏、66歳、前立腺がん
A氏、60歳、前立腺ガン
とあった、いずれの方も知名度の高い企業の役員であり、最先端の医療手当てをされたことと思うので、死去された年齢の若さに胸を打たれた、若いが故に増殖が激しいということであろうが、いまだ及ばざるが多いということであろう、当方も肥大を抱えているので、他人事ではない、
PSA検診で早期発見可能、早期ならば,10年生存、90%
インターネットで前立腺がん情報の検索をお勧めします、
他2名は、M氏、肺がん、78歳、S氏、心筋梗塞、年齢不明
コメント

2890号、伊勢丹の四半期決算、増収、大幅増益ではあるが、1株利益、通期で65円台

2007年07月31日 11時48分34秒 | thinklive
トータルライフアテンダントを目指す、改装、合理化によって収益性は大幅に向上、ただし、規模化による寄与度は不明だが、増収レベルから見て大きくは無い筈だ、増益要因の9割は、利息、配当の約,20億円の増加だ、
専門小売店部門の利益率レベルは危機的といえるほどだ、アパレル型小売業、ポイント、ハニーズ、UAの1/3.1/4レベル、さらなる改革が必要、主力の本店婦人服は計画練り直しと四季報は報じてい
百貨店ファッションの優位性が仕入先に依存している以上、伊勢丹の利益率も限界的だ、
百貨店の優位性は顧客の富裕階層との取り組みであり、その資源化だ、商品のトータル化では収益性の飛躍は困難だ、三越統合の意義も三越社歴の所有する富裕層の信頼感だ、

   H19/4-6期  前期比
売上   185259  1.7% 
営業利益 9034   12.2%
利益率  4.8%   9%
営業外収益 4128  88.2%
*前期の2193から大幅増、受け取り利息、配当金が998から2944へ、約,3倍、営業利益の1/2に達する、
*一時的収益か、経常的収益かは不明 
経常利益 9453   8.3%
利益率  5.1%   6.2%
純利益  3689   -32.7%
利益率  1.9%   -26.7%
1株利益 16.76円  -31.4%
同通期  65.87円 -22.9%

セグメント情報
     H19/4-6 H18/4-6 前期比
百貨店
*営業利益率のレベルは国内の百貨店レベルでは通用するが、世界レベルでは低い、SPA型の小売業の1/2、
売り上  169734  163559 3.7%
営業利益 7287   6215  17.2%
利益率  4.2%   3.7%  13.5%
クレジット、金融業
売り上  3678   3455  6.4%
営業利益 1541   1323  16.4%
利益率  41.8%   38.2% 9.4%
小売専門店
*売り上げの減少は、バーニーズジャパンの住商への売却によると推定
*専門店業の利益率レベルは百貨店の2割をきっている、事業継続の意味があるのかは疑問
売り上  14913   17576 -15.2%
営業利益 117    457  -74.2%
利益率  0.7%   2.6%  -73.1%

売り上  9153   9128  0.2%
営業利益 105    11  9.5倍
利益率  1.1%   0.1%
コメント

2889号、高島屋、時価総額は4472億円、世界レベルでは僅な投資規模

2007年07月30日 21時22分35秒 | thinklive
先端の投資家サイドで、大胆に考えれば、高島屋は、金融業、不動産事業の2部門をスピンアウトして、適切なM&Aを実行してゆけば、3年改革での2倍規模の、利益率が現状レベルの2ケタ台の企業が出現可能であろう、並行的に、通販、オンライン事業の拡大展開、TVショッピングを軸にすれば、ジュピターショップチャネル、QVCに拮抗する個性的な、通販事業も生み出すことが可能となるだろう、ホールディングカンパニーとしては、1.5兆円規模で、営業利益、1500億円の、全く新しい百貨業態が成立するであろう、5-7%レベルのリターンの可能性は十分に可能だ、ルイヴィトングループ的企業の歩んだ路線がそれだ、PPRが現在歩んでいる道もそれだ、
家業企業が自社所有に固執して、まともな配当も出来ない状態で、買収防衛に成功したというお話は思い込みの世界である場合が多い、日本企業を所有レベルで固持しようとすれば、結局は無残な自然死に終わらざるを得ない、企業はとにかく現状では飛躍できる業態を創造しなければ、ばらばらにされて、最適的効率へ強制されざるを得ない時代なのだ、努力に努力を重ねた結果が12円配当レベルが限界だ、方法論を変革しない限りダメだということは投資家サイドでは薄明的ながら気付いているはずなのだ、おそらくこのままでは収まらないであろう、

伊勢丹、三越の統合が実現すれば売り上は2倍の強敵出現、現在の低成長では苦戦する、建装事業はM&A戦略が不可欠になってくる、不動産業、金融業もM&A戦略は効果的だ、通販部門は合理化によって収益性は劇的に向上している、ファンド、SPC企業としての不動産、金融業の拡大を企画すべきだ、

クレディセゾンとの提携による富裕層向けのゴールドか^ド計画は期待できる、
社歴がキャリアであるための戦術レベルの選択肢がこれまであまりにもスくさすぎるのだ、投資金融商品を持つことが今後の老舗百貨店の資産となる時代を作るべきなのだ、物販でどんないがんばっても知れたものだ、その意味でも金融業における国際レベルのオリジナルなM&Aが必要だ、伊勢丹の三越統合も三越顧客層の富裕化戦略の構築が出来てはじめてプラス利潤となる筈だ、
世界レベルでのファンド企業の隆盛を見れば、ファンドをもてない規模化戦略の脆弱性は明確だ、株価収益率が17倍ということは成長性に対する市場の評価が標準以下ということであり、投資家にとって驚きの無い業態ということだ、
*カード顧客売り上構成比、45&を50%に引き上げる、
*伊勢丹は同、6割、
*富裕口座、16万口座獲得、

株価、07/30、1352円+14円、出来高、231万9千、時価総額、4472億円、発行済み、3億3082万
1株利益、77.82円、配当、9.5円、利回り、0.70%、配当性向、12.2%、株価収益率、17.37倍、
総資産利益率、3.27%、

株主構成、外国、25.9%、浮動株、19.2%,特定株,34.4%
大株主、1、信託口、2、日本生命、5.6%、3、信託口、4、チェース、1.9%、5,BNPパリパ、1.7%
6、自社社員持ち株会、1.6%、7.自社共栄会、1.6%、8、相模鉄道、1.4%、9、ドイツ銀行、1.2%
10、三井住友海上火災、1.2%

セグメント情報
      07.2 06.2 前期比
百貨店業
売り上   9480 9346 1.4%
営業利益  233  232 0.4%
利益率   2.4% 2.4% 0
資産    5394 5291 1.9%
利益率   4.3% 4.3% 0
建装事業
売り上   387 309  25.2%
営業利益  4.7 5.2  -9.7%
利益率   1.2% 1.6% -25%
資産    195 193   1.0%
利益率   2.4% 1.6%  50%
不動産業
売り上   296 282   4.9%
営業利益  63.1 56.6  -11.1%
利益率   21.3% 20.0% 6.5%
資産    817  814 0.3%
利益率   7.7% 6.9%  11.5%
金融業
売り上   122  129  -5.5%
営業利益  20 23 -13.1%
利益率   16.3% 17.8% -8.5%
資産    660 470 51%
利益率   3.0% 4.8% -27.5%

*通信販売、食料品など卸、
売り上   917 110:6 -17.1%
営業利益  20 12 66.6%
利益率   2.1% 8.4% 75%
資産    196 210 6.7%
利益率   10.2% 5.7% 78.9%

業績の推移
2月売り上 前期比経常利益利益率 1株利益 配当
03 11842     171  1.4%  12.9  7.5
04 11144 -5.9%  266 2.3%  -11.9  7.5
05 10263 -8%   326  3.1% 45.3   9
06 10311 0.4%  367  3.5%  68.8   9.5
07 10494 1.7%  395  3.7%  77.8   9.5
08 10600 1.0%  410  3.8%  60.6   10
コメント

2688号、自民党の大敗北と民主党の躍進、ブッシュの敗北を重ねてみるべきだ、

2007年07月29日 22時27分35秒 | thinklive
敗北者に追随する政権に対する、国民の拒否だとはいえないだろうか、
想像を絶する大敗北で、今後、時間の経過がダメージを拡大する敗北だ、

岡山で自民党の参院会長である片山氏が女性の若い、姫井さんに敗れた、おじさんの代表から、若い世代の代表に交代したというイメージをもった、
1人区の途中経過であるが、自民が3人、民主が11人という数字を見たときに、その世代交代を痛嘆した、
1人区はおじいちゃん、おばあちゃんの選挙区であるが、それゆえに若い世代が選ばれると考えていいのではないか思った、
ボクは金曜日から風邪を引いて、順序だてて考えることが出来なくなった、熱は7°位だが、平熱が5℃3分だから、応えている、休診日の診療所が区役所内に設置してあるので、投票と診療と買出しを兼ねてでかけることにした、喉の痛むので炎症がおきていることは確実で、簡単にハレが取れないものかと思うのだが、ハレは結果だから、原因のウイルルスを取るような抗体療法はまだ確立していないよう
夜、ねながら、選挙速報を聞いている、安部総理は衆議院では過半数を占めているので、このまま続投すると述べている、この論理はめちゃくちゃだ、国民の支持が変化したのだから、この変化にどう対応するかが、民主的な政治家の取るべき選択だとおもうが、ブッシュの敗北を想起させるような負けっぷりである、
コメント

2887号、JALカード、会員1人当たり扱い額が最高、4-5倍

2007年07月28日 18時00分02秒 | thinklive
JALカードの時価総額は,1000億円超、8月以降入札、一部売却、

OMCカード
7/27、790円+48円出来高、744万5300、時価総額、1688億円、発行済み、2億1368万
1株利益、65.92円、配当、20円、利回り、2.53%、株価収益率、11.98倍、総資産利益率、2.43%
三井住友銀行、
6800万株、32%、748億円、1株、1100円、約,40%上乗せ、
*ダイエーは、特別利益、420億円を08.3期に計上、
主要カード会社の規模
企業       扱い高   会員数  1人当たり  系列
三菱UFJニコス  8兆2800億円 3740万人  22万円  三菱UFJ
三井住友カード  72.000   2570    28    三井住友
JCB        71.300   5580   12.7
クレディセゾン  43.000    2490    17.2  みずほ
イオンククレジット 20.300   1460    13.9  イオン
JALカード     16.505   180    91.7   *8月以降、1部売却?1000億円の評価、
OMCカード     14.300   890    16    三井住友
トヨタファイナンス 13.700   610    22.4  
オリエントコーポ  13.600  1130    12    みずほ
ジャックス     9700   1060    9.1   三菱UFJ
セントラルファイ  6700    850    7.8   三井住友
クオーク      1000    340    2.9   同上
コメント

カジノリゾートの優位は施設規模、30-40億ドルの投資額で決まる、日本の本土レベルには適地が無い、

2007年07月26日 18時42分39秒 | thinklive
2885号   *「ライブエンタティンメント新世紀」北村賢司著、ぴあ総研、
具体的事例に富んだ、現実の投資に対する洞察に富む、数字も多い、
カジノの3人のドン、マカオでカジノ帝国を構築、06年には本拠のラスベガスを上回った模様、
カーク.カコーリアン、アルメニア人移民の子、青年のとき、ボクサー「ライフルライト カコーリアン」アマチュアのチャンプ、マカオでは現地資本の*スタンレーホーと提携、後発だが参入、
*マカオのカジノ王、独占していたが、新しい中国の統治者と妥協、フェリー、空港などインフラの利権と引き換えに米カジノ資本の参入を認める、
シェルドンエイデルソン*89年サンズホテルを買収、隣接地に34000坪のコンベンションセンターを増築、
日曜日の夜から木曜日の間を見本市や展示会で、集客に成功、週日ビジネスでサンズの1人勝ちを演出、
95年にはサンズを取り壊して、それまでの平均価格,89ドルの宿泊費を119ドルに引き上げる高級化を演出、成功を収める、ホテルベニジアンはベニスをそっくり模倣した、街作り、ベニジアンの週日の客室稼働率は、97.9%、ベガスの平均、86.5%を大きく上回る、現在、ベネジアンの隣で、16億ドルを投じた50階建て、3025室、オールスイートルームホテルと13000坪のコンベンション施設、アジアテーマのカジノを有する、高級リゾート、パラゾーを建設中、07年完成後には、ベネシアンと結合、63000坪のコンベンションセンターと7000室のホテルが出
07年にはマカオでも20億ドルを投資した、ベネシアンマカオがオープン、その隣に、フォーシーズン、シャングリラ、シェラトンなど6軒のホテルをテナントとするカジノと平均,1200席を持つ6つの劇場、15000人の収容人員をもつエンタテイメントモールが完成する、スルクドウソレイユに新たなショーを3500万ドルで依頼、ベニシアンマカオの1800席の専用劇場で週に10回の興行をする、残り5ケ所の劇場は、クリアチャンネル社がブロードウエイのショーや一流の音楽家を編成して上演する、これらの興行ソフトは世界中を上演して回ることも可能だ、
エイデルソンのエンタメ部門はクリアチャンネル社、劇場キャパ,3000人、3500万ドルの制作費を掛けた、「オペラ座の怪人」を90分で上演、世界最大のシャンデリアが客席に落下するのを売り物にしたショーを上
スティーブウイン、1942年、ユダヤ人移民の子、
89年にホテルミラージュ、ホテル正面に巨大な活火山、家族連れの観光客を動員、
アルゼの岡田和生会長が400億円を出資、その上場で、2500億円の価値があるとされている、
98年に16億ドルを投資、高級リゾート、ベラージオを建設、巨大なプールショー「オー」を成功させた、
99年のマカオのカジノリゾート、中国に返還後、
2002年以降に新しい体制に転換、
2004年のマカオの環境客数は、1600万人、中国からの旅行者が、6割、960万人、45%増、
マカオのカジノは1872年、香港政庁が賭博の全面禁止令以後、香港から賭博資本がマカオに移転したことに始まる、1961年、マカオ政庁は小規模賭博の抗争混乱を避ける為に、賭博の独占権を競争入札により、実施、この独占権を僅か,41万ドルで入手したのが、スタンレ-ホー、香港の富豪仲間のヘンリーホック、マカオ賭博場と暗黒街のボス、ホンイップ、テディイップ兄弟をパートナーとして入札に参加した、
99年のマカオ中国返還後にマカオの新統治者として北京から任命されたエドモンドホーは。経済活性化のために、欧米資本の導入、治安の改善を進め。複数のラスベガススタイルを軸にした、国際会議開催地としても魅力的な総合娯楽リゾート化をめざした、これまでの独占者のホーには、公共投資、フェリー、タクシ-、空港などのインフラ事業の権益を与え続けることでカジノの独占権を切り崩して、2002年、カジノライセンスを3分割して、競争入札を行った、
ライセンスはホー、ウインリゾート、香港のギャラクシーの3社に与えられた、同時に各1社に対するライセンスが付加された、2010年までは開業ブームが続き、年間,20%の成長が見込まれている、2206年度末には、ラスベガス全体の収入を含む、ネバダ州のカジノ売り上げを上回った、
1、ホー~MGMミラージュ.ベラジオ社
*2002年、ホーの所有する、カジノ,11ケ所の売り上、2860億円、純益、243億円、利益率、8.5%、
*マカオでは、中国人、華僑が多く、彼らは最低保証規則のある、スロットマシンではなく、バカラ、大小、中国ポーカーなどテーブルゲームが主体の為、ラスベガスの1卓当たりの売り上げの2倍、
*リスボアを改装、ギリシャ神話をテーマにしたカジノホテルを新設、
2、ギャラクシー~サンズ.ベネシアン社、
*サンズマカオ、04年に開業、約,300億円を投資、
*劇場、7ケ所、2万人収容のアリーナの建設計画
3、ウインリゾート
*770億円、
シンガポール政府、カジノ誘致計画、
2015年のカジノ関連売り上は、1兆9500億円、05年の3倍を目指す、
エイデルソン~ディズニーグループ、
コメント

2884号、サーベラスもまたブッシュ系ファンド、政権からファンドへの移行は体制的

2007年07月26日 10時57分28秒 | thinklive
サーベラス.グローバル.インベスツメントの会長はダンクエール(元ブッシュシニアの副大統領)、
ファンドは政治、行政権力の私化の受け皿
ブッシュ政権の前財務長官、ジョン.スノー、企業買収ファンドのサーベラスキャピタル.マネジメントの会長に就任、サーベラスはGMの金融子会社、GMACを買収、
西武グループ、あおぞら銀行に出資、買収、
クリントン時代の財務長官、ローレンスサマーズ、ヘッジファンドのDEショーグループ入り、
サーベラスのクライスラー買収、労組とは妥結、アジア市場参入、
サーベラス帝国ホテル株売却の噂、一帯再開発の時期、
帝国ホテルの株式の39.5%を国際興行を米ファンドのサーベラスが所有しているが、サーベラスが売却の計画で、折衝先は、三井不動産、三菱地所のいずれからしい、というのが、ニュースの内容だ、帝国ホテルの周りを歩いてみて、ツギハギで拡大しているから、帝国ホテルの再開発だけでも大きな効率効果を獲得可能であろう、おそらく譲渡先は三井不動産だ、売却益は1000億円を超える?
あおぞら銀の役員には、リンゼー前大統領補佐官はじ、メリルリンチ、バンクオブアメリカの元経営陣など、金融業務に精通した人材を集めた、その結果、あおぞら銀の役員は過半数が外国人となった、基本的にアメリカの国策に乗ったグローバル銀行を目指すということ
これまでに70億ドルを投資した、日本では、今後一段と投資を増やす方針、
われわれはまだ中国には投資していない、倒産法や契約などの法整備が不十分な上、企業財務の透明性にも問題が残っている、経済活動への政治的干渉をなくすことも重要だ、これらの条件が整えば投資す
サーベラスキャピタルマネジメント(1992年に設立した企業再生ファンド)がクライスラー買収、
創業者、スティーブン.フェインバーグ、彼が次なる自動車会社との買収仲介を考えている模様、クライスラー再生の為には、アジア市場での販路不在のカバーが課題、中国系の自動車会社、奇瑞自動車がクライスラーと提携している、政治的に解決できれば、中国側も乗り気、クライスラーにとっても中国市場の参入が開ける、ウインウイン結合はこの組み合わせしかない、
サーベラスの創業当初の顧問はアメリカの元副大統領(第44代)だった、ダンクエール(ジョージブッシュ大統領)、現在の会長は、ジョン.スノ-、ブッシュシニアの元財務長官、
*サーベラスの語源は地獄の番犬、ケルベロスの英語読み、
1992年に設立した企業再生ファンド、日本法人は1994.4月に設立、
*あおぞら銀行(昔の日本債券信用銀行)、国際興行、西武ホールディングの筆頭株主、
*2000年、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険が構成する投資グループが日本債券信用銀行を買収、翌、2001年にあおぞら銀行に改称、その際、筆頭株主であった、ソフトバンクが、2003年,9月に、所有する全株式をサーベラスグループに売却した、売却直後の2000年,9月に次期社長に内定していた、本間忠世日債銀頭取が不可解な自殺を遂げ
金融事業はGMACと提携する可能性、
クライスラーの年金、医療費の会社側負担、20億ドル、1人当たりの労務費負担は30$高い要因/日本企業、
コメント

2882号、クライスラー解体はジープの売却が始り、結局、世界の自動車産業の再編に寄与、

2007年07月25日 11時00分53秒 | thinklive
ダイムラーのクライスラ買収の戦略的失敗、何故倒産必至のクライスラーを買収したのかが、その政治的背景を含めて要因が追求されるべきだ、ジープの買収が可能な企業は中国の自動車メーカーに限定される、エコジープの開発が出来れば、世界市場で、量販車となる可能性は大きい、しかもその市場は中国が最大だ、ジープ軍用車の開発も可能なはず、軍用車のコスト削減は中国にとっても優先課
この日経の記事はファンドに批判的なニューアンスがあるが、結局、この売却が米鉄鋼業界をミタルアメリカに収斂する始りとなった、ロスがそのガイトとしての役割を果たしたに過ぎない、日本においても社保庁の労働組合組織が国民を裏切って組合員の福祉に年金を浪費したように、組合もまた企業倒産の要因で、この問題の解決が無ければ先へ進めないのだ、破産王は必要なの
日経産業、7.25、「眼光紙背」から、
07.6、サーベラス.キャピタル.マネジメントがダイムラーから。クライスラー部門を約,9000億円で買収した、ワシントン在住の有力ロビイストの、その後の処理の予想を日経産業が紹介してい
まずジープ部門を欧州、あるいはアジアの自動車メーカーに売却、投下資本を回収、その後に本体の引き取り先を探す、解体作業が直ぐに始まらないのは、退職者の年金、医療保険といったレガシーコストの処理に時間が掛かるか
この解決の先例は米の鉄鋼業界で、2000年前後に、米鉄鋼業界では連続的に倒産企業が発生、倒産会社を買い集めて、米、最大の鉄鋼企業、ISG:インターナショナルスティールグループをつくりあげたのが、ウイルバーロスの投資ファンドであるが、ロスは、企業年金を業績連動に切り替え、退職者の医療保険を打ち切った、身軽になった、ISGをミタルスティールに売却、投資を最終的に回収、莫大な利益を上げ
*2004年、45億ドルでISGをミタルスティールに売却、ロスは現在、アルセロール.ミタルの取締役の一員、
*ウイルバー.ロス、WLロス&カンパニー、会長兼CEO、倒産の王様というあだ名がある、その背景の1つは,1300億ドルという投資資産を有するカルパースである、
米ロスチャイルド社で企業再建アドバイザーとして一世を風靡、日本では、旧幸福銀行の再建で著名、米で最大の投資機関の1つである、カルバース(カリフォルニア州退職者年金基金)、このカルパースが日本への投資に当たって、その運用をタイヨーパシフィックパートナーズとウイルパーロスのWLロス&カンパニーの共同出資会社、タイヨファンドマネジメントに委任している、


コメント

2881号、カーライルG、シークワ(米)航空機、自動車部品、を27億$で買収

2007年07月24日 22時06分55秒 | thinklive
シークワ(NY州)、の7・6日の株価終値の54%アップ、
1株、175ドル、総額、27億ドル、買収手続きは、07年末までに終える、
カーライルはシニアブッシュの大統領時代の閣僚級の大物政治家、官僚トップがつくりあげたファンド、政治的財界的情報に精通している、
航空機エンジン部品、自動車部品、建材用金属のコーティング剤などを製造している、幅広い業容と経営陣の人材を評価するというが、54%の株価の上乗せはキナ臭い、*日経、ニューヨーク、
ブッシュ党派のファンドは、カーライルのほか、ブラックストーン、KKRを加え、3つになるが、最も政治的な人脈が濃厚なファンドがカーライル、
ブラックストーン,KKRがIPO、カーライルも準備中、3ファンドがいずれも、プライベートエクイティから、パブリックへ一部ではあるが、移行することで、
ブッシュ退陣後の、企業力の保持の1手段として公化したとボクは思う、
これまでの3ファンドの全買収企業の整理が必要、3ファンド共に、次世代産業の最大の影響力を維持する為のM&A戦略を展開しているはずだ、
コメント

2880号、清水建設、07/3期、営業利益率の格差、完成工事、2.3%、開発工事、18.1%

2007年07月24日 18時00分27秒 | thinklive
建設工事は増収、増益でも営業利益率、2.8%、1株利益、32円、配当7円の根拠、
首都圏大型開発案件売却益で営業回復と四季報は報じているが、当社の投資家ぺージにはそのような具体的な業績のニュースは皆無、下記のセグメントは経営成績の文章から起こした数字、
現在の経営陣では、業態の変革は困難、こんな低いリターンで、世界レベルの競合が戦えますか、国内だからこそやってゆける、独特な日本的慣行にどっぷり、総合商社の変貌に比較すれば、脅威であ
07/3期のセグメント*単位、億円
建設事業     前年比
売り上げ 15101  10.3%  
営業利益 349   18.2%
利益率  2.3%
開発事業
売り上げ 671   5.4%
営業利益 122  -42.6%
利益率  18.1%
そのほか
売り上げ 1431  13.9%
営業利益 56   38.3%
利益率  3.9%

株価、7・24、738円、+2円、前日比、出来高、378万8千、時価総額、5819億円、
発行済み、7億8851万、1株利益、32.60円、配当、7円、配当性向、21.4%、利回り、0.95%、
株価収益率、22.64倍、総資産利益率、1.40%。

外国,19.7%、浮動株、17.5%、特定株、34.8%、
大株主、特定すべき外国大株主は見当たらず、魅力が無いという意味でもある、
業績の推移
   売上 前期比営業利益 利益率純利益 1株利益配当
03.3 15496    436    2.8% 68   8.6  5
04  15505 0   444   2.8%  91   11.5 5
05  14843 -4.3% 459   3.0%  204  26.0 5
06  14993 1.0% 544    3.6% 272   34.5 7
07  16540 10.3% 508   3.0%  256  32.6  7
08  15801 -4.5% 525   3.3%  280  35.6  7
コメント

2879号、大林組、綜合建設業の低収益性は、受託企業の宿命?M&Aの可能性は高い、

2007年07月24日 16時46分06秒 | thinklive
過去の技術蓄積、技術集団としての人材優位性など現状の損益資産には含まれず、膨大な資源の可能性、
徹底した技術レベルの分社、分離戦略の可能性、世界化のためには現状の業態ではリスクヘッジは困難、
業態変革の時期が来るはず、売り上げ、1600億円規模の森ビルの利益が上回った、
前期の利益,400億円には不動産売却益が入ってきた、

07.3期、主な完成工事
住友不動産三田ツインビル*エスエフ三田開発SPC、エスエフ芝浦開発SPC、
アートヴィレッジ大崎新築工事*大崎駅東口第3地区市街地再開発組合
広島エルピーダメモリー株、E300Fabエリア3構築工事、*エルピーダメモリ-
岬町多奈川地区多目的公園用地造成工事土砂採取、供給工事*大阪府土地開発公社、
富士ソフト秋葉原新築工事、*レールシティ東開発
トヨタ.バンポー工場新築工事*トヨタモータータイランド、

主な受注工事
ドバイ都市交通システム第二期建設工事*ドバイ市政府道路交通局
大阪駅新北ビル新築工事*西日本旅客鉄道
日本赤十字医療センター建物建設工事*日本赤十字社
衆議院新議員会館整備等事業、
*HOR会館PFI(株)、H17/12月設立資本金,500百万円、当社、41%、竹中工務店21%、三菱地所、13%、
ハリマビステム8%、東亜建設、4%、全日警、2%、綜合警備保障2%、三菱地所設計、2%、久米設計、0.5%
勝ちどき駅前地区再開発、都市再生機構
東森メディアグループ本部ビル新築工事(台湾)、台湾大林組、

*事業内容が認識できて嬉しいデータ、概略の受注金額、あるいはPJの投資額が掲示されれば、もっと有効だ、

株価動向、年初来高値、2月の852円、5月以降、急落したのは談合事件?
株価、07/24、650円-1円、前日比、出来高、371万4千、時価総額、4689億円、
発行済み、7億2150万、
1株利益、56.46円、配当,12円、配当性向、21.2%、利回り、1.85%、株価収益率、11.51倍、
総資産利益率、2.01%

株主構成、外国、25.9%、浮動株、16.1%、特定株、33.8%、投信、4.6%
大株主、1,2位、信託口、14.4%、3、大林鋼郎、3.6%、4、日本生命、3.6%、5、信託口、3.5%。
6、柏葉会、2.6%、7、オーエムエスピー,1.8%、8、ドイツ銀行、1.4%、9、自社従業員、持ち株会、1.4%
10、野村證券、0.9%、

業績の推移
   売上 前期比営業利益利益率 純利益 1株利益 配当
03.3 13410    28491 2.1%  3124  4.3   6
04  13462 0.3  37974 2.8%  21193 29.4  8
05  14046 4.3% 43356 3.0%  25076  34.8  8
06  14764 5.1% 46658 3.1%  34489  47.9  12
07  15679 6.1% 47638 3.0%  40662  56.5  12
08  16800 7.1% 40000 2.3%  24000  33.3  8
コメント

2878号、インド国防省、兵器生産を民間大手企業に開放、外資系との合弁も認可

2007年07月23日 11時11分50秒 | thinklive
この措置は画期的だ、インドの兵器生産の世界化を促進、技術レベルの先端化を実現、対パキスタン戦略の大きな優位性をもたらす、

インド、兵器産業の民間参入を認可、軍事力の強化を加速する、
インド国防省は6月、国内の民間大手12社に対して、兵器開発、製造部門への
参入資格を与えた、ラクシャ.ウドヨグ.ラトナ:RUR、
外資の出資,最大26%まで可能、合弁事業の設立が加速される、これまで防衛産業は
国営企業が独占してきた、軍民競争時代の幕開け、
タタグループからは、タタパワー(発電機器)、タタモーターズ、TCS(IT)の3社が選ばれた、
自動車産業からは、マヒンドラ&マヒンドラ、バーラトフォージュ、
綜合建設機器企業からは、L&T、
注目はソフト産業から,TCIと並んで、インフォシスとウイプロが認められたこと、
グロバーリズムの中で、インドの経済成長を牽引する、IT企業が今後はインドの
軍事産業のIT化を促進することになる、
外資系軍需産業との合弁がインド産業の能力の強化、拡大に反映することは確実、
対パキスタン戦略をパワーアップする可能性も高い、
インドの外交戦略の選択肢を大幅に拡大する、
翻って日本の外務省を考えると選択肢は実に狭い、本来、日本が持てる外交能力の
大部分を捨てているようなものだ、
*Wedge8月号報道
コメント

2877号、森ビル,07.3期、純利益、547億円、前期比,5倍、利益率、34.3%

2007年07月23日 10時58分11秒 | thinklive
総資産から純資産を差し引いた額が,9414億円であるから、ほぼ、8500億円の有利子負債を有しているが、収入レベルで1600億円、19%、年間投資利潤で、300億円程度を上げている、前期はy特別であるが、通算すれば、暦年では投資に対する2割前後のリターンの獲得は可
1600億円を投資する、上海之超高層ビルも、ホテルはグランドハイアットが決定、金融機関では、みずほGのテナントが決定、貸付面積の2割が決定した、詰めに入っているテナントが4割と、開業後の稼働率,90%が見込めるという、
開業2年目に黒字化、3年目には、年間,300億円の賃料収入が確実化、70億円の計上利益が上げられそうである、年率,11%強の成長率を上げる中国の中で上海の成長率はその2倍強、ここでのビル投資がやってゆけないの筈が無い、大きなノーハウの獲得が今後の情報資源で、これからのアジアにおける不動産投資を有利にするはずだ、
今期は、六本木ヒルズ、アークヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、の好調な稼働に加え、表参道ヒルズが通年稼働、ビル事業は、49億円増の1238億円を計上、
資産開発、運用事業では、36億円、不動産販売収益は,5億円、私募ファンドの清算益、20億円、SPCからの配当、10億円、
運営受託業、70億円、前期比,32億円の増加、森ビルインベストマネジで、私募ファンドの清算益、26億円、
施設運営事業ではグランドハイアット東京、宍戸国際、会員制クラブが堅調で、前期並みの、218億円、
海外事業は、上海、大連の賃貸管理が、48億円、3億円の微増、
純利益の増加は、森ヒルズリート投資法人が06.11月、上場益、77億円を計上、保有資産の入れ替えニともなう、大規模な固定資産売却益642億円を計上した、

*森ビルサイトに決算資料は掲示されている、
業績の推移

     07.3  06.3  前期比 08.3
売り上げ 159152 152763 4.2%  164500
営業利益 42394  37654 12.6%  38000
利益率  26.6%  24.6% 8.1%   23.1%
経常利益 28480  22960 24%   23500
利益率  17.8%  15.0% 18.6%  14.2%
純利益  54751  11101 4.9倍  11800
利益率  34.4%  7.2%  4.7倍  7.1%
1株利益 273.758 55.509 4.9倍  59000
総資産 1124436 1034806 8.6%
純資産  182965 135547 34.9%
セグメント:事業区分
1、賃貸管理事業収益、2、請負工事、設計管理事業収益、3、ソフト事業収益,4、関連事業収益

連結子会社
1、フォレストオーバーシーズ
2、ヒルズクラブ*会員制のクラブ、スパ事業、
3、森ビルホスピタリティコーポレーション*ホテル運営、
4、森ビルインベストメントマネジメント
5、森ビル都市企画
6、M&Iアート*美術品販売、コンサルタント、
7、宍戸国際ゴルフ倶楽部
8、六本木エネルギーサービス
9、アークヒルズ熱供給
10、イーヒルズ*IT関連サービス、
11、Shanghai World Financoal Center Invesutment N0,1
12、同2~4
15、上海環球金融中心有限*101階の複合超高層ビル、07.9月完成、
16、上海森茂国際房地産有限*事務所、店舗の賃貸管理、
17、大連森茂大廈有限
18、上海秀仕観光会務有限
19、同酒店経営有限
20、上海環球金融中心投資
持分法
1、プライムステージ*ケア付き高齢者住宅、「サクラピア成城」
2、ヴィーナスフォート
3、上海陸家嘴貝思特物業管理有限
コメント

2876 号、日本製鋼所、原発向け大型鉄鋼部品の世界シェア,80%、株価は急騰、

2007年07月22日 22時56分44秒 | thinklive
日経の報道によれば、日本製鋼所は買収防止の為に取引先、関係企業である、東京電力、新日本製鉄などに出資を要請する、ただし、既にもう遅いのかも知れない、四季報の時点で、外国持ち株の比率は、27%、浮動株の21.3%を合わせれば、48.3%に達する、自衛隊向け武器の生産も行っているが、該当部門を切り離せば、政府の規制対象からは外れる、世界レベルで、原発新設計画が拡大する一方で、当社製品の必要度が上昇していることが背景にある、国内の原発建設は今回の柏崎原発の地震事故で明らかになっように、単純には進展しない、1株利益が30円台で、株価収益率は既に57倍、現在の建設コストレベルに希少価値を加えれば、100倍に上昇する可能性もあ
株価の動向、
年初1月の高値,1000円からは既に2倍近い、株の購入者は値上がり目的、あるいはM&A、あるいは、製品の需給バランスから株取得が不可欠の企業、
株価,7/22+47円(+2.47%)前日比 出来高、642万3千、7232億円、発行済み、3億7146万
1株利益、33.71円、配当、9円、利回り、0.46%、株価収益率、57.76倍、純資産倍率、9.59倍、
総資産利益率、5.83%、
株主構成、外国,27%、浮動株、21.3%、特定株、36.8%、投信、9.1%
大株主、1,2、信託口、18.7%、3、三井生命、3.8%,4、三井住友銀、2.9%、
5、中央三井信託銀、2.6%、6、三井住友海上、2.1%、7、資産管理サービス、2%、
8、ステートストリート、1.5%、9、クレディスイス、1.3%、10、チェース、1.2%
業績の推移
   売り上 前期比営業利益利益率 純利益1株利益 配当
03.3 134268     5813 4.3%  831  2.2   0
04  136309 1.5%  6394 4.6%  2000  5.4  2
05  158274 16.1%  7721 4.8%  3284 8.7   3
06  173353 9.5%  12876 7.4%  6586 17.6  5
07  207138 20.2%  24678 11.9% 12515 33.7  9
08  217000 4.7%  26000 11.9%  13000 33.0 9
コメント