16792、今夏の電力需給、原発ゼロ、どうなる？関電が大変？供給の多様化加速！

先回りで自家発電優遇策を精力的に発想すべきである、10年末、フル稼働すれば、700万kwあった、その後、相当に増設もあるでしょう？調査もされていない様子？原発再稼動優先のために無為を決めこむ？発電産業界も活況を呈す！中国をはじめ。石油高騰に苦悩する新興国への輸出も伸びる！

東電の産業向け電力値上げ、17%の要請調査は不当、の声が多い、中部電力への東電管内からの電力要請ガ相次ぎ、これに可能な限り対応したい、との中電会長の回答は興味深い、東京都からの要請があったという、

関電、原発ゼロで夏に電力不足４１日　「生活、経済に多大な影響」
＊2012.3.16 18:36
　電力各社で構成する電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１６日の会見で、定期検査を終えた原発の再稼動にめどが立たないことについて、「今夏の（電力）需給バランスは大変厳しい状況になり、国民生活や経済、産業に多大な影響を与える」との懸念を表明した。その上で、関電の場合、稼働原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば「４１日間の供給不足が生じる」との見通しを示した。

　八木会長は、国内電力１０社の今冬の最大電力が合計で１億５５１９万キロワット（２月２日）と、前年に比べ約２００万キロワット減少していることを挙げ、「節電の協力で、この冬は何とか乗り切れる」との考えを示した。

＊太陽光発電、ガス火力を含め、自家発電の見込み規模を早急に調査、自家発電優遇策を早急に政府は発表すべきで、対策の先回りを意図的に、この国は、サボタージュしている、としか思えない、メディアの不能も同様に怠惰と無能の乗数体質？原発再稼動への協力態勢？

＊10年末の時点での自家発電のフル能力はほぼ700万kw、その後の増設もあったはずだが、公表されたデータは検索できず、

　一方、夏の電力需給については、「各社が火力など供給力の上積みをしているが、原発の再稼働がなければかなり厳しい」と指摘。関電の場合、昨夏は４基稼働していた原発がゼロとなった場合、供給力は昨年より５５０万キロワット少ない２３９８万キロワットとなり、昨夏の最大電力を下回る日が、７～９月で４１日間発生するとした。

　電力各社は、定期検査からの再稼働条件となっているストレステスト（耐性検査）の１次評価を計１６基で終えており、八木会長は「審査対応、判断を速やかにしてもらえるとありがたい」と、要望した。

　ストレステストに関しては、原子力安全委員会が近く、関電の大飯原発３、４号機の審査結果を承認する見通し。その後、月内にも関係４閣僚が再稼働について政治判断を下し、福井県など地元へ説明する。ただ、福井県などは、テストだけでは不十分と主張しており、八木会長は「暫定的な安全基準の提示など地元の要望にきちんと応え、国として責任ある方が説明してもらいたい」と注文をつけた。

 中部電に東電エリアから供給要請６０件　値上げと都の要請で相次ぐ

2012.3.16 18:19
　中部電力の水野明久社長は１６日、都内で会見し、昨年１２月に東京電力が値上げを表明した後、東電エリアを中心に管外の企業などから電力供給について約６０件の問い合わせがあったことを明らかにした。中部電に対しては、東京都が電力供給を要請したことが２月２５日に表面化。最終的に「電力需給が厳しい西日本エリアへの安定供給が優先」とし要請を断ったが、問い合わせは都の要請が表面化した後に約５０件に上ったという。

 水野社長はエリア外への供給について「浜岡原発が停止しており、魅力的な価格を提示できないと思うが、状況に応じて判断したい」と述べるにとどめた。

 一方、浜岡原発の停止で今年度の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量が当初計画の４６０万トンから１３００万トンに大幅に増えることも明らかにした。このうち６割がカタールからの輸入になるという。

 中東からの原油、ＬＮＧ輸送の大動脈であるホルムズ海峡がイランが封鎖した場合の対応については、「ＬＮＧタンクや航行しているタンカーの容量を考えれば１カ月くらいは在庫がある」と説明。カタール以外の産ガス国とも交渉を進めており、「（調達のめどは）おおよそついている」と述べた。

 

東京都が中部電に電力供給要請
2012.2.25 22:57 ［エネルギー］
　東京都が都庁舎で使用している電力の供給を中部電力に要請していることが２５日、分かった。都は東京電力が４月から予定している電気料金の値上げに反発しており、同様の動きが東京都以外にも波及する可能性がある。

 

　中部電によると、東京都の猪瀬直樹副知事が２２日に電力供給を打診した。東京都は現在、東京電力と１万１千キロワットの契約を結んでおり、４月からはこのうち３千キロワット分を東京ガスの子会社から調達することが決まっている。都は残りの８千キロワット分を中部電からの調達に切り替える意向とみられる。中部電と東電の供給電力は周波数が異なるが、８千キロワット程度であれば周波数を変換して供給できる見通しだ。

 

　東電の値上げで都庁舎の電気料金は年間約１億円増えるとみられており、中部電からの調達が実現すればコスト削減につながる。

 

　平成１２年以降の電力自由化の結果、契約電力５０キロワット以上の利用者は自由に電力会社を選ぶことができる。都以外にも中部電に乗り換える動きが出る可能性があるが、東電管内への電力供給が大幅に拡大すれば、周波数変換設備が足りなくなる恐れもある