大手電力解約進む、電力料金値上げは自殺行為、100万kw単位で減少する？

大手電力９社との電力の購入契約を解除した企業や自治体の需要規模が2000年以降、昨14年12月までに1200万キロワットに達したことが分かった。原子力発電所12基分に相当し中国電力管内のピーク需要を上回る。東日本大震災後の電気料金引き上げで数％安く売電する新電力に移行している。再値上げする大手電力が増えれば解約がさらに広がる可能性もある。　電力小売りの自由化は00年に始まり、総需要の６割を占める契約…

東京都は都の保有する電力を東電に売却しいぇいるが今後入札に切り替える、為、7月解約を通知した、公営電気事業は、現在25都道府県と1市が運営している。都は1957年から東電に販売し、11年度には奥多摩など3カ所のダムで発電。約10億円で東電に売っている。
公営電気の発電施設を持つ自治体は、東京都の3カ所以外に、北海道8カ所、岩手県15カ所、金沢市5カ所、徳島県4カ所、大分県12カ所と、全国合わせて原発2～3基分に相当。東京都で実現すれば、今後、入札の導入が全国に広がる可能性がある。

東電の解約数は、累計三万8000件、630万kw。大口料金を平均14.9％引き上げた12/4月以降、2万2500件、270万kwを失った、関電は、1万1400件、250万kw、13/4月、17.26％値上げした13/4月以降で、7200件100万kw減った、関電は15/4月に再値上げの方針ｆだが、さらに解約が増える可能性が高い、