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債券、株価の急落が予想される状況が出現? 

2020年01月02日 10時38分40秒 | 乗用車」

 このストラテジストだけではない。すでに債券、株式ファンドを利食って、マネーマーケットファンド、つまり現金としての待機資金が、11月上旬現在3兆6000億ドルと、前年同期比20%増加している。

 これが上記ストラテジストの言う「準備」である。

 株価をことのほか重視するトランプ大統領は、当然、ここらのことは百も承知。米連邦準備制度理事会(FRB)に圧力をかけたのだろう。

 銀行同士の短期金利(レポ)市場での金利急騰を受けて、FRBは来年4月まで毎月600億ドルの国債(含む社債)を購入。これを当局は「準備金管理」と呼ぶが、市場では「QE4」と呼んでいる。

 QE(量的金融緩和)は過去3回行われ、NYダウは1回目の7カ月で74%、2回目の7カ月で18%、3回目の15カ月で39%それぞれ上昇した。

 ◇2020年のどこかで

 これに加え、再選を狙うトランプ大統領は手の内のカードとして、中国との関税交渉を用いることができる。

 ただし、このカードはもろ刃の剣だ。大統領がずるずると譲歩するのに怒った米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は辞表を出したとか、出さないとか。ワシントンの噂はかまびすしい。

 もう一つ。債券バブルが崩壊する不安材料を見逃せない。物価のジリ高である。9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.7%上昇だが、コアは2.4%の上昇。中古車の価格下落がなければ、もっと高かっただろう。

 10年物米国債の1.9%の利率が2%台央に到達すれば、債券保有者は浮足立つとされる。

 債券市場は一方通行に近いので、売りが売りを呼んで債券利回りが急上昇(債券価格は下落)し、株価もつれ安という事態が、「恐らく、大統領選挙と絡んで、2020年後半のどこかで発生するのでは」という声が市場関係者の間で高い。

 ◇日本株は急騰か

 債券バブルが崩壊すれば、借金の利払いを利益でまかなえないゾンビ企業の倒産が相次ぐ。

 日経QUICKの調べでは、3年連続で支払い利息が営業利益を上回った企業は、日、欧、米、中国、アジアの上場2万6000社のうち、5300社に上った。

 地域別では、欧州が1439社で最多。次いで米国が923社。インド617社、中国431社、台湾327社と続く。欧州で27%、米国では32%の企業がゾンビだ。

 日本企業は、いわゆる内部留保を463兆円保有しているため、ゾンビ企業が極めて少なく、109社。

 実は債券バブル崩壊は、外国機関投資家の対日投資が急拡大する材料であり、日本株が急騰する号砲となる。そう私は確信している。

 (時事通信社「コメントライナー」より)

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