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日本電信電話、07/035年間の業績、売上-1.5%、経常利益-11.3%、利益率、-19.1%

2007年06月29日 16時16分39秒 | thinklive
米欧であれば、このNTTの業績は経営陣の解任問題に発展するであろう、平穏無事とは信じられない、

5年間の実績は減収、減益、利益率低落、来期の業績見込みも、減収、減益である、経営の責任問題が生まれるべきだが、結局、NTTの社長人事も、体制内での世代交代で収まっている、世界の通信業界ではアメリカをはじめとして、M&Aの嵐が吹き荒れ、一旦は倒産後、姿を消すかと思われた、AT&Tが、買収企業の社名改称で、再び、新生AT&Aとして出現するなど、度肝を抜かれるような変化に比較して、国内最大の電話会社は安泰である、

仔細にみれば、NTTの売り上げのほぼ1/2を占める携帯電話市場では、英ボーだフォンJがソフトバンクに買収され、ソフトバンクモバイルが出現、番号ポータビリティの実施という大きな規制の変動に乗じて、携帯端末の割賦支払い制度という奇手を導入、エコロな携帯電話ということで、第三世代携帯電話への乗り換えでは純増を達成、唯一負け組みが,NTTという、市場の変革という歓迎すべき事態を作り出す原因の役割を果たしてくれている、

OCNとgooという、基本的な亜流ソフトしか作り出していない巨像軍団NTTは、結局米セカンドライフのライセンシーとして、翻案ビジネスしか展開できなのであろうか、SESはミクシーに先んじられ。ユーチューブはグーグルに買収されて、もはや、基本的に買収すべき革新的ソフトは見当たらな
任天堂が開発した、脳力トレイニングの基本コンセプトは今後ゲームソフトがリアルライフのトレイニングスタイルとして採用されるベースとなる、携帯電話が生活の全ジャンルにトレイニングツールとして採用されてゆく過程での核的ソフトとなるであろう、セカンドライフがヴァーチャルコスモスを構築するように、リアルビジネスの核的ソフトをNTTグループは所有していない、任天堂をNTTはその未来をかけて買収すべきである、
孫会社に至るまで沸騰している企業が稀だ、検索広告部門など沸き立つ業績の
飛躍が通信情報市場には存在する、例えば、電通、ディーエヌエーなど、NTT関連企業には、それが無い、
元気がいいのはNTT都市開発だけだ、

NTTの業績の推移、単位、億円
年度  売上げ 前期比 経常利益利益率 純利益利益率1株利益配当
01.3  114141     7260  6.3%  4640  4% 29093 5000
02.3  116815 2.3%  7182  6.1%  (8121)  (50338) 5000 
03.3  109231 -6.5%  14050 12.8%  2333 2.1% 14549 5000
04.3  110955 1.5%  15273 13.7%  6438  5.8% 40608 5000
05.3  108058 -2.7%  17233 15.9%  7101 6.5% 45891 6000
06.3  105900 -2.0%  10800 10.1%  4986 4.1% 34836 6000
07.3  107605  1.6%  11380  10.2%  4769 4.4% 34507 8000
07/03  -1.5%     -11.3% -19.1% 

NTT都市開発、
浮動株は僅かに、1.6%、10,000余名の株主の僅かに200名足らずが、国民と呼びうる一般株主だ、
*07.1、5:1の株式の分割、
*05.9竣工のアーバンネット名古屋ビル、ワンフロア600坪の市内最大級の無柱フロア、
*秋葉原UDX、鹿島との共同開発だが、延床、161千m2、のランドマーク、
*大手町連鎖型再開発のコアエリアの中心的役割を担当、
都心5区、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区のビル賃貸収入が全体の約、5割、その他の
23区、周辺諸都市の収入が10%強、地方都市都心部が約、40%といった構成である、
都市部に広大な所有地を有していたNTTの不動産を開発しているわけで、国民の資産であったはずであるが、浮動株は僅かに、1.6%、株主総数、10412名の200名足らずである、国有財産と信じ込まされていた一般国民としては、今回の年金問題と同様に、見捨てられ置いて行かれたとう感は否めな
67.2%を占めるNTTの株主構成を見ても同様で、結局、この所有の構造こそが格差を作り出しているものだ、一番分かりやすいことが、分かりやすく説明されていない、ということだ、
実際の資産評価も公表された形では存在していない、資産総額は5800億円、時価総額で8800億円程度と
なっているが、地価の暴騰によって、大手町ビルだけでも、1000億円の価値があるのでは、まだ未開発の不動産を含めて、現在の評価では、3-4倍にはなるであろう、
民有化されたといっても、
 *単位百万 *殆どオフイスビル    06.3  07.3 前期比
1、アーバンネット大手町ビル 千代田区   5087  5507
2、大手町ファーストスクエア 同      4739  4508
3、NTT幕張ビル        千葉     2007  2220
4、グランパーク        港区     4075 4051
5、シーバンスN館       同      2521  2644
6、東京オペラシティ     新宿      1522  1676
7、アーバンネット池袋    豊島区     977  1054
8、同 卸町ビル       仙台      462  487
9、名古屋三越OSセンター    名古屋    392  388
10、アーバンネットCSビル    名古屋    327  349
11,同 静岡ビル        静岡     335  314
12,同 静岡追手町ビル     同      375  387
13,同 上名古屋ビル      名古屋    86   107
14、同 伏見ビル        名古屋    448  426
15、同 名古屋ビル       同      760  2464
16、NTT中央ビル         大阪    441   431
17、アーバンエース 北浜ビル   同     530   443
18、同 肥後橋ビル        同     344   336
19、同 三宮ビル         神戸    444   452
20、同 阿波座ビル        大阪    465   416
21、アーバンネット本町ビル    同     357   362
22、NTTクレド基町ビル商業用   広島    3696   3849
23、同 白鳥ビル         広島    313   319
24、同 岡山ビル         岡山    531   567
25、NTT-Tビル商業         福岡    2044  2149
26、同-kFビル           同     313   319
27、アーバンネット博多ビル     同     231  223
28、エムズ大通ビル         札幌    427  426
29、同 南22条ビル         同     108  111
30、アーバンネット札幌ビル     同     649  796
31、他物件                   11701 12069
合計                    47237 50387
07.3期、オフイス、商業向けは、東京都心部が47.8、同周辺部、周辺都市が11.8%、地方都市が40.2%
06.3期は、                50.1%、       同 11.5%  同  38.3%
主力のオフイスビルは地方都市のシェアが今後、拡大する傾向にある、
それにしても、例えば、代官山に広大な敷地に低層の社員集合住宅が現在の戦後間も無い建築のまま
残されている状況で、全国レベルの未開発地は相当数存在すると見ていいであろう、全体の1/2レベルが
開発されたとうことであろか、       
          06.3         07.3
       オフイス、商業 住宅他、 オフイス、商業  住宅他
東京都心部    21555    1735    22389      1102   
同他、周辺都市部 4977           5517
地方都市部    16475   2493     18837   2539
合計       43007    4229    46745   3641 
株価、06.16、267千円、-3000円、前日比、出来高、7889、時価総額、8787億円
発行済み、329万、1株利益、3948円、配当、3000円、配当性向、75.4%、株価収益率、67.62倍、
総資産利益率、2.31%
株主構成、外国、24.5%、浮動株、1.6%、特定株、78.5%、投信、1.6%
大株主、1、NTT、67.2%、2、ステート.S、1.9%、3、日本マスター,1.8%、
4、日本トラスティ、1.3%、5、JP.モルガン.チェース、1.1%,6、CBスタンダード、1.0%、
7、メロンバンク、1.0%,8、ステート.S、1.0、他

空室率     06.3  07.3  前期比
都心5区     4.2%  0.9%  -78.6%
全国       4.3%  2.1%  -51.2%
*単位、百万円
オフイス、商業 71454  79795  16.7%
貸付可能面積 1051千m2 1069千m2 1.7%
住宅、他    5752   5189  -9.8%
分譲供給戸数  670戸  750戸
*価格の引き上げ、空室の低下、


セグメント情報
*100万円  06.3 07.3 前期比
不動産賃貸
営業収益  77488 85312 10.0%
営業利益  19773 23184 17.2%
利益率   25.5% 27.1% 6.2%
資産   440931 480612 8.9%
利益率   4.4%  4.8% 9.0%
分譲
営業収益  23543 32680 38.8%
営業利益  4503  5228 16.0%
利益率   19.1% 15.9% -16.8%
資産    45522 88606 94.6%
利益率   9.8%  5.9% 6.0%
他*請負工事、運営管理受託
営業収益  13956 13524 -2.4%
営業利益  1001  951  -5.0%
利益率   7.1%  7.0% -1.5%
資産    6206  7122  14.7%
利益率   16.1%% 13.3% --7.4%
合計
営業収益  110833 128215 15.7%
営業利益  21716  25091 15.5%
利益率   19.5%  19.5%
資産    543792 581848 7.0%
利益率   4.9%   4.3% -12.3%
経常利益  18346  22938 25.0%
純利益   11401  12995 14.0%
1株利益  17201円 3948円

NTT、三井住友銀行カードの株式を買収、カード市場に参入、
NTTのカード参入、銀行大合併とクレジットカードの囲い込みパワー*2005.8.6,thinklive、
、ユーシーカード、銀行系列では一緒であるが、それぞれの存在理由は消費者サイドの選択にあげてい


NTTの固定電話,3年間で1兆円の減収、2010年までにIP電話3000万件を獲得、
NTT東西でいわゆる電話網を統合する、光ファイバーによるIP電話を次世代電話の基盤にすえる、法人営業をNTTコムに統合、
NTTコムはNTTレゾナントを吸収、ポータルサイト、検索エンジンを統合、
NTT東,2兆1809億円、
同西、2兆980億円
NTTコム 1兆900億円
NTTドコモ、4兆8446億円
NTTレゾナント、280億円
合計、10兆2415億円

NTTドコモ、07.2期、売り上げ横ばい、
営業収益の部門別成長では、FOMAが漸く、116億円から179億円、53.3%の伸びを獲得したのが、唯一の成長分野、これも通信企業としてはハード部門で、運ぶべき内容の部門で、オリジナルなコンテントの創造が無かった、ソニーのゲーム事業のように、通信技術のハード部門に人材、資金モ集中、ソフト部門の創造体制は中小企業にアウトソーシングということでは、今後、海外での世界レベルの競合には勝てな
海外のM&Aで失敗したというトラウマだけ引きずって、飛躍が困難な体質へ硬直化してゆきそうである、ディーエヌエーの飛躍は大いに見習うべきである、下記の業績推移に見る限り、モバイルの世界市場では立ち枯れ状態といわれても仕方がない、発想の転換、人事の刷新が必要

07/03,5年間の業績
売り上げ -0.5%
営業利益 -0.3%
利益率  -27.2%
年初来高値、2月,229千円以降、下げ気配、下落率、14%、
セグメント情報
     06.3  07.3 前期比
携帯事業     
営業収益 46830 47188 0.7%
営業利益 8444  8036 -4.9%
利益率  18.0% 17.0% -22.3%
資産   47827 50673 5.9%
利益率  17.6% 15.8% -10.3%
PHS事業
営業収益 417  234  -43.9%
営業利益 -94  -153  82.1%
利益率  -22.5% -65.3%
資産   344  252  -26.8%
利益率 -27.3%
その他
営業収益 434  457  5.2%
営業利益 -22  -147 6.6倍
利益率  -5.0%-32.1%
合計
営業収益 47658 47880 0.4%
営業利益 8326  7735 -7.1%
利益率  17.4% 16.1% -7.5%
資産   63652 61162 -4.0%
利益率  12.9%  12.6% -2.4%

株価、07.6.15、197千円 +2000円、出来高、14万4724、時価総額、9兆383億円、
発行済み、4588万、1株利益、10396円、配当、4000円、配当性向、38.4%、利回り、2.03%
株主、32万6843名、浮動株主、約、1万5000名、
株価収益率、18.95倍、総資産利益率、7.33%
株主構成、外国、16.3%、浮動株、4.5%、特定株、74.2%、投信、2.7%
大株主,NTT、67.2%、2、自社、4.9%、
業績の推移、
3月売上  前期比営業利益前期比利益率 純利益 1株利益 配当
03 48090    10667     22.1% 2124  4254  500
04 50480 4.9% 11029  3.3% 22.1% 6500  13099 1500
05 48446 -4.1% 7841 -16.5% 16.1% 7475  15771 2000
06 47658 -1.7% 8326  6.1% 17.4% 6104  13491 4000
07 47880 -0.4% 7735  11.1%% 16.1% 4572 10396  4000
08 47280 -1.2% 7800  2.0%  16.4% 4760 10919  4000
07/03 -0.5%   -6.3%     -27.2% 2.1倍、


NTTグループの広告代理業、エヌティティアド、

本社:品川区上大崎3-1-1、TEL:03-5745-7637、設立、1985、1億1500万円、
社長:従業員、474名
仕入先:電通、博報堂、
販売先:NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、

年度  売上げ  前期比  税引き利益 利益率
04.3   151086  111%    2822   1.8%
03.3   135851  95.7%   1192    0.8% *2694

02.3   141825  88.3%   797    0.5% *1204
01.3   160490  122.5%   2298   1.4% *4361
00.3   130936        1520   1.1%
*申告利益、
*単位,100万円

エヌ.ティ.ティ.ファシリティーズ
本社:港区芝浦3-4-1、TEL:03-5444-5111、設立、H4年、資本金、124億円
建築設計、

NTTロジスコ、
NTTグループ内の物流企業、受託型業態、下部組織にさらに、地域輸送子会社を有する、、
05.3期は第三世代携帯関連の物流の一段落で横這い業績、自己目的としての物流企業への脱皮が必要であるが、上下関連のグループ構造で困難が多い、やはり受託型企業として分類される、物流変革期において1桁後半台の増収と5%を超える利益率が目標とならねば成長企業への路線の構築は困難である、
本社:千代田区霞ヶ関3-8-1、TEL:03-5532-0602、設立、1991年
資本金、40億円、社長:山中一夫、従業員、310名
仕入先:近畿電電輸送、ラインサービス、電気通信共済会、佐川急便、関東通信輸送、日本通運、九州電話輸送
販売先:東日本電電、西日本電電、ドコモグループ、NTTエムイーグループ、

NTTロジスコ、業績の推移、
年度  売上げ  前期比   経常利益 利益率
04.3  43009   100.6%   1494   3.4%
03.3  42742   103.4%   1335   3.1%
02.3  41302   99.2%    765   1.8%
01.3  41617   105.4%    478   1.1%
00.3  39457          237   0.6%
04/00  109%

エヌ.ティ.ティ.リース
電話機器のリース販売などグループ向けリース金融業、売上げ、利益の推移は低迷業態、ネット金融などは金融の超成長分野であるが、グループ内リースの延長上には成長コンセプトが存在していない、グループの最終顧客に直接接触するビジネス業態の開発が急務、リース商品の開発まで行かなければリース需要の拡大は困難な時
*4℃とNTTドコモ関西の提携、携帯電話のパッケージのデザイン、生産,販売「D505iアクアブルー」、5万台を完売、今後もコラボを継続、宝飾企業の新しい進路の1つ、キュービックジルコニア製のチャーム、カバーデザインで「水の輝き」を表現、
本社:港区芝浦1-2-1、TEL:03-5445-5400、設立、1985年
資本金、67億7300万円、社長、宇田好文、従業員、650名
株主:NTT、三井住友銀行,UFJ銀行、
綜合リース業、割賦金融
仕入先:ドコモ、NTTデータ、NTT東西、電気通信共済会、オリックス、
販売:NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ドコモ、

年度  売上げ  前期比  経常利益 利益率
04.3  247939  100.6%   7041  2.8%
03.3  246309  101.9%   8703  3.5%
02.3  241559  98.3%   10352  4.3%
01.3  245577  95.2%    6231  2.5%*
00.3  257772        2636   1%*
04/00  96.1%
*は税引き利益と見られる、

技術開発は一段落の感、海外進出が課題、

エヌティティエレクトロニクス、超高速通信システムに関する先端技術開発、生産部門、
本社:渋谷区道元坂1-12-1、TEL:03-5466-4170、設立、1982年、資本金、87億750万円、、
社長;戸島知之、従業員,673名、大株主,NTT東西、電気通信共済会,NTTリース他

売上げ構成       シェア
フォトにクス       45%   
エレクトロニクス     26%
システムコンポーネント  25%
他            4%
合計           100%

エレクトロニクス事業統括本部、超高速エレクトロニクス事業部、ブロードバンドシステム事業本部、デジタル映像事業本部、光ハイブリッドデバイス事業部、フォトニクス事業本部、
*情報通信システム用フォトニクス製品、超高速デバイス、先端LSI.システムコンポーネントの開発、設計、製造、
年度 売上げ  前期比  当期利益 利益率
02.3  29223       -6510  
03.3   20453  69.9%  -20041
04.3  20357   99.5%  1168   5.9%
05.3  21800

NTTコミュニケーションズ株、NTTが全額出資の子会社、、
下記の数字はNTTの決算短信、経営成績から作成、

07.3期        前期比
売り上げ 11.454億円 +1.6%
純利益  303     -3.5%
利益率  2.6%    マイナス 

利益率は低い、成長性も低い、
プロバイダ事業、OCN、
インターネット検定、検定の為の教室、
gooを運営する、NTTレゾナントの親会社
ぷららネットワークスの親会社、
TV中継回線運営、

本社、千代田区内幸町1-1-6、
設立、1999.7.1、社長、和才博美、資本金、2117億円、従業員、8750人

法人向けサービス、
ネットビジネス事業本部
グローバル同
ネットワーク事業部
ブロードバンドIP事業部、
プラットフォームサービス部
金融イノベーションシステム部
ITマネジメントサービス事業部、
カスタマーサービス部、
先端IPアーキテクチャーセンタ、
研修センタ
経営企画部
ソリューションの提供、
次世代Webコミュニケーション、BB映像コミュニケーション
モバイル.ユビキタスコミュニケーション、
コンタクトセンター、CRMコミュニケーション、グローバルワンストップソリューション
トータルセキュリティソリューション、
アウトソーシング/サーバーオペレーション、ネットワークオペレーション
国内外のIPネットワーク/データ通信サービス、
データセンター/コロケーション/ホスティング
国内/国際電話、フリーダイヤル/ナビダイヤル、IP電話、電話会議サービス、
個人向け
ISPサービス/IP電話サービス/映像.音楽各種コンテンツ配信サービス/オンラインストレージサービス、
国内/国際電話サービス





       
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