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スターバックスジャパン、17/9期売り上1709億円、前年比6.4%増、純利益86億円、11.9%増

2017年12月17日 10時39分32秒 | thinklive

上場廃止から2年余り。売上高で日本最大のカフェチェーンに成長したスターバックス コーヒー ジャパンの業績はどうなったのか。同社は昨年と同じ12月13日、日本経済新聞朝刊に決算公告を掲載した。16年10月~17年9月期決算は、売上高1709億円(前期比6.4%増)、営業利益143億円(同4.2%減)で減益の着地だった。営業利益率は、8.3%、純利益については法人税の負担が減ったことで、86億円(前期比11.9%増)、営業利益率8.3%、純利益率、5.0%と過去最高を更新した。

既存店は好調に推移×単位100万円


上場廃止になったものの、スタバは律義に決算公告を掲載している(記者撮影)

店舗数は9月末で直営店が1218店、空港やサービスエリアなど特殊立地向けのライセンス店を含めると1304店に達した(2016年末は1212店)。92店舗増

スタバは、1995年に米スタバ本社と日本のサザビーリーグが折半出資する形で設立し、2001年にナスダック・ジャパン市場(当時)に上場。その後、米本社が完全子会社化を決め、2015年3月に上場廃止になり、現在に至る。

直近決算で注目すべきは1700億円に達した売上高の規模だ。同社はここ数年、年間80店規模の出店を続けながらも、「既存店は引き続き好調」(会社側)という。主力商品である氷菓飲料フラペチーノの売れ行きが順調のようだ。1店舗当たりの売上高は年間約1.4億円とマクドナルド(1.65億円)には届かないもののドトールコーヒーやコメダ珈琲を大きく突き放す。

*以下のグラフで特徴的なことは、直近7年間は営業利益の伸びが売り上の伸びを大きく上回っていることで、之は新商品の創出による顧客の増加や、コーヒーといった趣味性飲料に相応しい、食事的製品の提供があるからだ、とボクは想定する、スターバックの最大の強みは出店立地の獲得であり、その立地の未来性が高いことだとボクは思っている、京都三条大橋袂の店舗、あるいは、ナカメプレッツエの地下広場の店にしても、その地域のおける、此処敷かない、と言う場所にスターは出店している、スターのコーヒーをオイシイと思ったことは、店舗の適地性のバツグンさにはあらゆる場所で感じている、バツグンさの1つの要素は、解放性の快適さをもっていることだ、底にしか座るところはない、という最適性をボクは観じる、パーフェクトな立地にスターは出店している、

外部の顧客満足度調査では低迷

一方で本業の儲けを示す営業利益は、わずかながらマイナスで着地した。変則決算を除けば、2011年3月期以来の営業減益となる。

会社側の説明によれば出店加速による減価償却費が膨らんだほか、中期的な成長を見越したインフラ整備を加速させているのが要因だという。「人件費も伸びているが、それほど大きなインパクトではない」(会社側)。

上場廃止後もスタバの出店や新商品の動向は話題を集めている。JSCI(日本版顧客満足度指数)の調査結果では、カフェ部門で2014年に1位を達成したものの、2017年度は6位にまで順位を下げた。混雑度や値段の高さがネックになっている。

17年9月期のスタバの1店舗当たりの売上高は前期比で微減。会社側は「あくまで新規出店のタイミングによるもの」と説明する。出店時期が後半に集中したことが影響したとみられるが、既存店売上高の伸び率が鈍化している可能性もありそうだ。

なお、今年2月に東洋経済オンラインで解説した債務超過については現在も純資産が218億円のマイナスと解消されていない。

スタバは店舗数で首位のドトール(2017年8月末1347店、星乃珈琲を除く)に肉薄している。店舗網を拡大しながら、1店当たりの売上高を伸ばし続けることはできるか。スタバの底力が試されている。×東洋経済

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