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百貨店 地域店舗 店舗の閉店進む! 

2019年09月29日 16時51分08秒 | 乗用車」
背景にあるのはリーマン・ショック後の地域経済低迷と少子高齢化に伴う人口減少だ。総務省統計局によると、30年に転入が転出よりも多い「転入超過」の都道府県は、東京近郊のほか大阪府、愛知県などの計8都府県。他の39道府県は転出が転入よりも多い「転出超過」だった。年代別では20~30代が多かった。消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結している実情が浮かび上がる。
 加えて、近年は競争環境も厳しさを増す一方だ。経済産業省によると22年には7・8兆円だった国内のインターネット通信販売の市場規模は、30年までの8年間で2・3倍に拡大。フリマアプリなどによる個人間取引市場も、28年の約3千億円から30年には約6千億円と、2年間で約2倍に急成長している。

 近年は交通機関の整備で都市部へのアクセスが改善され、郊外百貨店は都市部の百貨店にも顧客を奪われている。

 日本百貨店協会の西田光宏事務局長は「地方経済の減速は複合的な要因がある。都市部の百貨店なら訪日客に支えられる面もあるが、地方ではインバウンド需要がない」と分析している。(出口賢太郎)
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