THINKING LIVE シンキングライブ

シンキングライブは経済情報サイト
矢野雅雄が運営しています。

リンダが熊本から上京した、が、土曜を日曜と勘違い、結果、デートの当日をボクは放棄した?

2018年07月15日 17時09分44秒 | 乗用車」

デートの約束の、中目の駅前14日の12時に、ボクは11時半頃には出掛けて待っていたが、リンダは現れなかった、約束の日は日曜日で、土曜日を日曜と錯覚したようである、その上に、会えない、という不安感で、約束の日が明日だとということも思い出せなかったた、チョット想像を絶するマチガイを重ねている、ボクにとっても手痛い喪失である、

 土曜日の昼過ぎに暗いガード下から、駅構内へ入って待っていたが、LINDAは現れなかった、大きな空白の中に一時間程いた、2日経った今も、考えているのだが、7/15日の日曜日のお昼に会おう、となっていたのに、14日の土曜日を15日の日曜日と錯覚していたようである、それでも駅の構内に入った時に、今日は会えないんじゃないか、という不安感に襲われていて、その時のガランとした虚脱感が今も残っている、日時の記憶がアイマイになって、惚けの進行を自覚しているのだが、ダイジなデートの日時を錯覚した、ゴメンネ、と言うしか無い、携帯は持っていたから、電話で連絡すればイイ、とも言えるが、それは別のステージの話になる、彼女は電話が嫌いである、”ロメオとジュリエット”は携帯があれば、死なずにすんだ?だが、運命というものはそういう運びになるものなのだ、という事実を今回も噛みしめる事になった、

彼女が抱きしめて帰ったであろう寂しい時間を考えると胸苦しさがまた湧いてくる、が、そうした虚脱の中でヒトは再生の泉で湯浴みする、リンダへの思いが複雑に豊かに湧いてくる、82才で、20才代終わりのリンダに出会い、同じ11/11日に生まれた、のよ、と告げられた、小暗い、スペイン風のバルのカウンターの上の、10年前の新鮮なショックをボクは永遠に忘れる事はない、出合えなかった.事を含めて、生きる時の流れのなかでは、全ての事実が大きな深い愛の一部を構成する、

マタ会おうね!永遠の愛の中でボクらは出合った、愛はボクらの周りに永劫回帰の幕を張り巡らしている、今回のリンダの旅はオメデタイ旅、妹さんのご結婚おめでとう、

コメント

ビール市場の成長停滞、大量に飲用する光景はアマリ美しいものでは無い、汗臭い?

2018年07月15日 16時46分33秒 | 乗用車」

*これまでのへビールの飲用風景は、兎に角上品じゃない、汗臭い、牛飲イメージから、薫りを楽しむイメージへ変えることが必要だ、これまでのビールはIT時代のスタイルじゃない、肉体労働者の一過的な飲み物だ!

 世界のビール市場の縮小が止まらないキリンは21日、2016年の世界のビール総消費量が前年比0.6%減の約1億8689万キロリットルだったと発表した。前年割れは2年連続。最大の消費国である中国は3.4%減少、ブラジルやドイツなどビールの先進市場も縮小した。世界共通の「メガブランド」依存に限界が見えており、個性的なクラフトビールにシフトする動きが進みそうだ。

中国のビール市場も縮小が止まらない、

 中国市場はぜいたく禁止令や酒類の多様化もあって3年連続で減少した。消費量の上位では中国のほか、ブラジルが2.7%減だった。ドイツは0.5%減、ロシアは1.8%減と消費量の多い上位5カ国は米国を除き軒並み減少した。

 一方で、米国は0.6%増と15年の横ばいから増加に転じた。若者を中心に個性的な味わいが特徴のクラフトビールや、価格が高めの高級ビールの需要が拡大。クラフトビールの全体に占める割合は1割を超えたとみられ、成熟した市場の伸びをけん引している。

 地域別の消費量で最大のアジアでは増加する国が目立った。インドが9.9%増えたほか、ベトナムは7.4%増、韓国も1.0%増加した。中間層の拡大で今後の消費の増加も見込まれる。

 数少ない有望市場とされるのがベトナムだ。同国の国営企業で現地ビール最大手サイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ)の株式売却では、キリンホールディングスアサヒグループホールディングスが応札に関心を示していたが、費用高騰で応札を見送った。

 市場の成長が期待できない中、ビール各社はメガブランドに依存しない新たな戦略が求められる。一つがクラフトビール市場の開拓だ。

 キリンビールは14年、国内のクラフト最大手で「よなよなエール」を手掛けるヤッホーブルイング(長野県軽井沢町)と資本・業務提携。16年には米クラフトメーカーのブルックリン・ブルワリー(ニューヨーク州)とも資本・業務提携した。

 キリンは18年春から、日本国内でクラフトビールの専用サーバー「タップ・マルシェ」を全国展開する計画だ。同サーバーでクラフトメーカーの個性的なビールを幅広く供給し、若者らの需要を掘り起こす戦略だ。

一方、アサヒはビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から計1兆2千億円をかけて、欧州の高級ビール事業を相次ぎ買収している。

 インベブから買収した欧州の高級ビール「ペローニ」「ピルスナーウルケル」と主力の「スーパードライ」を加えた3ブランドを柱に、高採算な高級ビールの国際展開を進める考えだ。

 
 
コメント

アサヒ、中国のビール市場一転して消費量低迷に、欧州の高級ビールブランド投入、

2018年07月15日 16時35分29秒 | 乗用車」

【大連=原島大介】アサヒグループホールディングスは2018年春をメドに、中国で欧州ビールの販売に乗り出す。買収先の計2ブランドを飲食店などで展開し、3年後に50万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を売る計画だ。中国で海外の高級ブランドビールが人気を集めるなか、品ぞろえを拡充して世界最大市場の取り込みを急ぐ。

 販売するのはチェコの「ピルスナーウルケル」とイタリアの「ペローニ」。上海など大都市の若者…

国別のビール消費量(2014年)
出所:キリンホールディングス統計

コメント

トランプ大統領、英囶の欧州離脱を批判、辞任閣僚を賞賛?メイ首相の新な打撃、

2018年07月15日 15時50分12秒 | 乗用車」

【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合(EU)離脱方針に対し、「(それでは)米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定(FTA)締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。EUとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となりそうだ。

英外相、EU離脱めぐり辞任=メイ内閣、危機的状況

 トランプ氏は13日付の英大衆紙サンに掲載されたインタビューで、英国がEUと緊密に連携していくなら「米国との貿易に間違いなく悪影響を及ぼす」と強調。同日のロンドン近郊での共同記者会見では「(貿易に)制約を設けないようにしよう」と首相に呼び掛けた。
 メイ政権は、農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する考え。米国が肥育ホルモン剤を使用した牛肉や、塩素系薬品で洗浄・消毒した鶏肉を英国に売り込もうとしても、EUが規制を緩和しない限り、英国に譲歩の余地はない。
 こうした方針が6日に決まった際、EUからの独立を重視する英与党・保守党のEU懐疑派は「米国とのFTAがほぼ不可能になった」と首相を批判した。「農産品は米国との貿易協定の中心を占める公算が大きい」(英BBC放送)からだ。
 トランプ氏は首相に抗議して辞任したジョンソン前外相が「偉大な首相になるだろう」とも指摘。代表的な懐疑派の前外相は次期宰相の座を虎視眈々と狙っており、与党内の「内戦」(英メディア)をたきつける形となっている。(2018/07/13-22:43)

 

コメント

日本のCEOの年間報酬額、支給額3億円超企業が全体の19%、前年の13%から大幅増、

2018年07月15日 15時42分15秒 | 乗用車」

外資系コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12日、日米欧5カ国における最高経営責任者(CEO)の報酬動向について調査結果を発表した。2017年度の日本企業のCEO報酬額は前年度比7・9%増の1・5億円。報酬に占める業績連動部分の拡大などが底上げに寄与した一方、依然として大きい欧米企業との格差もうかがえる結果となった。調査結果によると、日本は全体のうち基本報酬が48%、業績連動部分が52%で初めて5割を超えた。企業統治(コーポレートガバナンス)改革を背景に、役員報酬のあり方を見直す動きが広まった。加えて業績が堅調に推移したことで、支給額が3億円を超えた企業が調査対象全体の19%を占め、前年度の13%から大幅に増やした。

 最も報酬額が高かった国は米国の14億円でドイツの7・2億円、英国の6億円、フランスの5・3億円が続き、日本は最下位。欧米各国は報酬の7~9割が業績連動部分だった。同社の森田純夫ディレクターは「日本は一部企業で高額化傾向がみられるが、取り組みの温度差が大きく、欧米との差が埋めにくい状況だ」と分析している。

 
 
コメント

英、衛星放送大手のスカイ買収、マードックとコムキャストが買収競合、ディズニー面絡む

2018年07月15日 15時06分53秒 | 乗用車」

【ロンドン=篠崎健太】米メディア大手コムキャストは25日、英衛星放送大手スカイに正式な買収提案を行ったと発表した。買収総額は220億ポンド(約3兆3千億円)。スカイを巡っては筆頭株主の米21世紀フォックスが完全子会社化を計画しているが、英規制当局の審査が難航して実現していない。コムキャストはフォックスを上回る買い取り価格を示し、本格的な争奪戦に入った。

 コムキャストはスカイ1株あたり、現金12.5ポンドでの買い取りを提案した。2月下旬に公表した案と同額で、規制当局の認可を経て年内の買収完了をめざすとしている。フォックス、買収価格,3.6兆円にUP、

 スカイは同日、コムキャストがフォックスを上回る金額で買収に乗り出したことを受け、フォックスが先に出していた買い付けへの応募推奨を取り下げると発表した。一方、フォックスはスカイ買収の意向は変わらないとし「選択肢を検討中」とのコメントを出した。 

 スカイはフォックスを率いるメディア王のルパート・マードック氏が育てた放送局だ。英国やイタリア、ドイツを軸に欧州で約2300万人の視聴者を抱える。スポーツ中継などの優良コンテンツを展開。2017年6月期の連結売上高は129億ポンド、純利益は6億9500万ポンドだった。純利益率は、5.3%

 コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者(CEO)は声明で「スカイの事業はとても補完的で、欧州で成長するためのプラットフォームになる」と説明した。買収が実現すれば、コスト削減などで年間に約5億ドルの相乗効果が出ると見込んでいる。

 一方、スカイ株3鉧絡む9%を持つフォックスは、残りの61%を取得することで16年末に合意した。完全子会社化を目指しているが、マードック氏一族のメディア支配が強まることを警戒した英政府が難色を示し、競争当局の審査が続く。フォックスは兄弟会社の傘下に英一般紙タイムズや英大衆紙サンなどがあり、メディアの多様性が損なわれるとの見方があるからだ。

 フォックスは1株あたり10.75ポンドでスカイ株を買い取ることになっている。コムキャストはそれに16%上乗せした額を提示した。英当局に買収を阻まれている間にライバルが現れたことになる。

 17年末には米娯楽大手ウォルト・ディズニーが、フォックスのコンテンツ事業を総額661億ドルで買収することで合意した。譲渡対象にはフォックスが保有する39%のスカイ株も含まれる。フォックスによる完全買収が実現しない場合、スカイはディズニーとコムキャストとの共同保有になる可能性もある。

 始値1,544.5安値 - 高値 レンジ(日)1,535.00 - 1,545.00 出来高2,047,995 前日終値1,545.00

 52週レンジ884.7 - 1,548.5 1年トータルリターン61.40% 年初来リターン53.18%

 株価収益率(PER) (TTM)31.94

 12ヶ月1株当り利益 (EPS) (GBP) (TTM)0.5

 時価総額 (十億 GBP) 26.387

 発行済株式数 (十億) 1.719

 株価売上高倍率(PSR) (TTM)1.98

 直近配当利回り(税込)1.70%

 

 
 

 

 


コメント

マードック傘下、フォックス、英放送局、スカイ買収提案、コムキャストと競合、

2018年07月15日 14時47分14秒 | 乗用車」

【ロンドン=篠崎健太】英政府は12日、米メディア大手21世紀フォックスによる英放送局スカイの買収を認めると発表した報道部門「スカイニューズ」を米メディア大手ウォルト・ディズニーに売却するなどの提案を評価。英国でのメディア支配が強まって公益が害される恐れはないと判断した。当局の審査は通ったが、米同業大手コムキャストとの争奪戦は激しくなっている。

英スカイ買収で米フォックスと米コムキャストが競り合っている(ロンドンのスカイ本社)=ロイター

 メディア王ルパート・マードック氏が率いるフォックスは、スカイ株39%を保有する。残り61%を得て完全子会社にすることで2016年末に合意した。だがグループ会社が英高級紙タイムズや英大衆紙サンを出しており、メディアの多様性が損なわれると懸念した英政府が差し止めていた。

 審査は1年半余りを経てようやく通ったが、その間にコムキャストもスカイ買収に名乗りを上げた。フォックスは11日、取得価格を1株あたり14ポンドと、従来の提案から約3割増やした。コムキャストは同日、すぐさま対抗して買収価格を1株あたり14.75ポンドに引き上げると表明した。

*フォックスの株価

株価47.68 前日比0.18  0.38%  

 

チャート画像

コメント

夏のボーナス含む年収は,JFEが最高、新日鉄の、1.6倍、この格差は社員と労働者の格差?

2018年07月15日 14時26分29秒 | 乗用車」

*社員と、工場労働者の、給与格差の一面をこのリストは語っている、神戸製鋼所のレベルは、JFEのほぼ半分に近い、

2018年夏のボーナス調査(最終集計)では、全33業種のうち8割を超える28業種で17年夏の実績比で支給額を増やした。製造業は鉄鋼や化学などの伸びが大きく、18業種中14業種がプラスになった。好調な業績にボーナスで報いる動きが鮮明で、個別では高額を支給する企業も目立った。

 製造業は4.62%増と2年ぶりにプラスとなった。鉄鋼の16.41%を筆頭に、石油(8.85%)や化学(7.23%)、医薬品(…

夏季民間ボーナス支給見通し(全産業) 「第 82 回県内企業経営動向調査」から 横ばい 82.6% 減 額 4.9%、

鉄鋼大手3社の年収、

  2016年
平均 年収
2015年
平均 年収
2014年
平均 年収
新日鉄住金 625万円
(38.7歳)
620万円 569万円
JFE HD 1022万円
(45.4歳)
966万円 943万円
神戸製鋼所 565万円
(40.0歳)
554万円 505万円

平均年収を比較すると、2016年・2015年・2014年の実績はいずれもJFE HD > 新日鉄住金 > 神戸製鋼所となっていることが分かります。

JFE HDの年収は総合職の平均値に近く、他2社は工場ワーカーの年収に近くなります。比較対象が違うため、どこが最も年収高いか分かりません。*社員と、工場労働者の、給与格差の一面をこのリストは語っている、神戸製鋼所のレベルは、JFEのほぼ半分に近い、

コメント

トランプ大統領、英囶でEU離脱方針に強硬な警告、英民衆の強い反撃を招く、

2018年07月15日 13時07分59秒 | 乗用車」

【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合(EU)離脱方針に対し、「(それでは)米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定(FTA)締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。EUとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となりそうだ。

英外相、EU離脱めぐり辞任=メイ内閣、危機的状況

 トランプ氏は13日付の英大衆紙サンに掲載されたインタビューで、英国がEUと緊密に連携していくなら「米国との貿易に間違いなく悪影響を及ぼす」と強調。同日のロンドン近郊での共同記者会見では「(貿易に)制約を設けないようにしよう」と首相に呼び掛けた。
 メイ政権は、農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する考え。米国が肥育ホルモン剤を使用した牛肉や、塩素系薬品で洗浄・消毒した鶏肉を英国に売り込もうとしても、EUが規制を緩和しない限り、英国に譲歩の余地はない。
 こうした方針が6日に決まった際、EUからの独立を重視する英与党・保守党のEU懐疑派は「米国とのFTAがほぼ不可能になった」と首相を批判した。「農産品は米国との貿易協定の中心を占める公算が大きい」(英BBC放送)からだ。
 トランプ氏は首相に抗議して辞任したジョンソン前外相が「偉大な首相になるだろう」とも指摘。代表的な懐疑派の前外相は次期宰相の座を虎視眈々と狙っており、与党内の「内戦」(英メディア)をたきつける形となっている。(2018/07/13-22:43)

コメント

欧州でのトランプ反感デモ、ロンドンで10万人規模、日本の民衆は友好的?無表情?

2018年07月15日 13時00分46秒 | 乗用車」

 就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領に対し、13日、英国各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部では約10万人(主催者発表)が集まる巨大デモになり、「人種差別主義者を追い出せ」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が繁華街を練り歩いた。

 「団結して戦おう!」

 英BBC本社や各国大使館などが集まる一角で、トランプ氏の差別的な言動に抗議する人たちがシュプレヒコールをあげた。デモ参加者は目抜き通りをゆっくりと歩き、約2キロ離れた観光名所のトラファルガー広場まで進んだ。

 ロンドンの学生エリカ・シャさん(21)は「トランプは英国では歓迎されない。そう訴えるために、私はここに来た」。アイルランド出身の俳優ニック・ダナンさん(45)は「トランプは憎しみと不勉強の塊。違いや多様性を尊重するこの街から学んでほしい」と語った。

 200キロ以上離れた英南西部デボンから参加したブライ・フォーキンガムさん(62)は「トランプは弱い者いじめや女性蔑視を英国に持ち込まないでほしい」と望む。「彼はフェイクニュースの帝王で、自由と民主主義の敵。メイ首相は手を結ぶ相手を間違えている」と語り、トランプ氏を歓迎したメイ氏を非難した。

 英メディアによると、トランプ氏はロンドンで大規模抗議デモが行われることを警戒して滞在を嫌がり、ロンドンの滞在時間を最小限にしたという。(ロンドン=下司佳代子

コメント

ロシアの情報部員12人、前回の大統領選挙に関与、

2018年07月15日 11時15分27秒 | 乗用車」

【ワシントン時事】トランプ米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は13日、2016年大統領選に介入した罪で、ロシア当局者としては初めて同国の情報部員12人を起訴した。起訴状からは、トランプ氏の当選を望むロシアが巧妙に大統領選に介入した詳細な実態が判明した。疑惑を否定し、プーチン・ロシア大統領との関係強化を狙うトランプ大統領にとってダメージは大きい。
 起訴された12人はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の情報部員。起訴状や米メディアによると、16年3月ごろから、情報部員は民主党全国委員会幹部やクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏宛てに検索サイトからの警告を装ったメールを送付。秘書らが指示に従い、変更したパスワードを入力するなどしたため、大量のメールが不正に盗み取られた。
 情報部員はその後、メールを内部告発サイト「ウィキリークス」などに流出させる。民主党全国委が党の指名争いでクリントン氏に肩入れしていたことをうかがわせる内容のメールも含まれ、当時の党全国委員長が引責辞任に追い込まれた。ポデスタ氏のメールからは、環太平洋連携協定(TPP)反対の、公約と矛盾するクリントン氏の発言も表面化し、同氏への打撃となった。
 情報部員がトランプ氏の動きと歩調を合わせていた実態も浮かんだ。トランプ氏は16年7月27日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールサーバーを使ってメールを送受信していた問題に絡み、「3万通のメールをロシアが見つけられることを望む」とハッキングをそそのかすかのように発言。起訴状によると、情報部員がクリントン事務所などにサイバー攻撃を開始したのはトランプ氏の発言当日だった。
 ロシア外務省は、起訴された12人について「ロシア軍当局とのつながりを示す証拠はない」と述べ、関与を否定。16日に予定される首脳会談でプーチン氏との関係改善を狙うトランプ氏は13日、ロンドン近郊での記者会見で、疑惑捜査を「純粋に愚かだ。ロシアとの間で何かを成し遂げるのを困難にしている」と非難し、いら立ちをあらわにした。
 トランプ氏は14日にもツイッターで「(ロシアの行為は)オバマ政権下で起きたことだ。オバマ大統領は選挙前に報告を受けていたとされるが、なぜ何もしなかったのか」と訴え、前政権こそ疑惑の対象になるべきだと主張した。(2018/07/14-19:51)

*トランプ氏当選にロシア情報部員が関与の事実が明白にされた、この捜査資料の公開が待たれる、007が陳腐化しているこの際に、新しい刺激剤になるであろう、」

コメント

自衛隊、ハワイの合同演習で、公然と、中国を仮想敵国とするミサイルの射撃訓練、

2018年07月15日 10時23分04秒 | 乗用車」

米ハワイで行われている環太平洋合同演習(リムパック)に参加している自衛隊は、12日(日本時間13日)、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を行い、それを報道陣に公開したと。

 その時の様子を朝日新聞はこう書いている。

 「カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の『12式地対艦誘導弾』が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約90キロに浮かんだ退役艦に命中した」と。

 西日本水害で自衛隊が活躍している、ちょうどその時に、こんな事が行われていたのだ。災害は災害、国防は国防、と言ってしまえばそれまでだ。 しかし、こんな軍事演習がなぜ今必要なのか、

米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。 そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。

 どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。 政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。 それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。

 米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。 そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。 どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。

 政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。 日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。 日本は二度と中国と戦ってはいけないはずだ。

 ところが、いまや中国が日本の仮想敵国になってしまった。 しかも、それを誰も隠そうとはしない。

 

 

コメント

アジア、時価総額上位50社リスト、日経調査、この日経のデータはボクにはとても貴重、

2018年07月15日 08時08分54秒 | 乗用車」

 2017年末時点でアジア企業の時価総額をランキングしたところ、上位50社のうち約6割に当たる28社を中国企業が占めた。騰訊控股(テンセント)などIT(情報技術)企業の躍進が鮮明だが、中国勢は金融やエネルギーの存在感もなお高い。日本勢は首位がトヨタ自動車、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループと上位の顔ぶれに大きな変化は見られなかったが、キーエンスが急伸して26位に食い込み、ソフトバンクグループも22位に入った

 日本市場が大納会だった17年12月29日時点で集計し、ドル換算して比較した。中国勢はテンセントとアリババ集団のIT2社が16年末に首位だった韓国サムスン電子を大きく引き離して1、2位を占めた。スマホを使った決済でおよそ9割のシェアを握り、好調な中国の消費市場を背景に外国人投資家の資金が集中している。

 中国工商銀行と中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の四大銀行もそろって時価総額を増やした。不良債権比率の上昇に歯止めがかかり、投資家の警戒感が後退したうえ、堅調な中国景気を背景に融資業務の収入が拡大している。中国平安保険や招商銀行なども時価総額を増やして上位に食い込んだ。

 かつてけん引役だったエネルギー企業の勢いは鈍ったものの、中国石油天然気(ペトロチャイナ)は時価総額を増やして6位。中国石油化工(シノペック)も16位となお上位にある。

 中国企業以外でもIT関連企業は投資家の期待が高い。3位のサムスン電子は時価総額が46%の増加になった。台湾積体電路製造(TSMC)も9位だ。両社ともスマホやサーバー、自動車用などに用途が広がる半導体需要が追い風になっている。

 上位50社で日本勢は中国に続く14社となった。日本勢首位のトヨタや2位の三菱UFJなど上位の顔ぶれに大きな変化がないなか、時価総額を大きく伸ばしたのがキーエンスだ。アジアで高まる設備投資需要を取り込み、時価総額は63%の増加となった。

 ソフトバンクは子会社の米携帯4位、スプリントの業績が回復しているうえ、サウジアラビアなどと立ち上げた「10兆円ファンド」を通じて成長性のある世界のベンチャー企業への投資を加速している。ファンドの収益がどうなるかは不透明だが、世界で進む株高を自社の収益に取り込みやすくなっている。*日経

 アジア企業の時価総額ランキング*日経

順位社名国・地域時価総額
(16年末からの増減率%)
1 騰訊控股(テンセント) 中国 4,933(2.1倍)
2 アリババ集団 中国 4,407(2.1倍)
3 サムスン電子 韓国 3,428(46)
4 中国工商銀行 中国 3,265(46)
5 中国建設銀行 中国 2,327(21)
6 中国石油天然気(ペトロチャイナ) 中国 2,158(7)
7 トヨタ自動車 日本 2,089(9)
8 中国移動(チャイナモバイル) 中国 2,075(▲4)
9 台湾積体電路製造(TSMC) 台湾 1,999(37)
10 中国平安保険 中国 1,939(2.1倍)
11 中国農業銀行 中国 1,872(30)
12 中国銀行 中国 1,695(20)
13 貴州茅台酒 中国 1,345(2.2倍)
14 中国人寿保険 中国 1,207(32)
15 招商銀行 中国 1,101(75)
16 中国石油化工(シノペック) 中国 1,086(18)
17 AIA 中国 1,029(51)
18 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日本 1,029(18)
19 NTT 日本 986(12)
20 NTTドコモ 日本 921(2)
21 リライアンス・インダストリーズ インド 913(77)
22 ソフトバンクグループ 日本 871(19)
23 百度(バイドゥ) 中国 813(42)
24 タタ・コンサルタンシー・サービシズ インド 809(18)
25 HDFC銀行 インド 760(68)
26 キーエンス 日本 681(63)
27 中国神華能源 中国 674(51)
28 日本たばこ産業 日本 644(▲2)
29 KDDI 日本 644(▲3)
30 中国海洋石油(CNOOC) 中国 640(15)
31 交通銀行 中国 634(10)
32 ホンダ 日本 621(17)
33 三井住友フィナンシャルグループ 日本 611(13)
34 ゆうちょ銀行 日本 586(8)
35 上海汽車 中国 574(55)
36 ソニー 日本 570(61)
37 上海浦東発展銀行 中国 567(13)
38 美的集団 中国 554(2.1倍)
39 鴻海(ホンハイ)精密工業 台湾 554(23)
40 杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン) 中国 552(2.6倍)
41 興業銀行 中国 542(23)
42 中国銀行香港 中国 535(42)
43 中国太平洋保険 中国 533(53)
44 中国長江電力 中国 526(31)
45 SKハイニックス 韓国 520(93)
46 任天堂 日本 518(74)
47 万科企業 中国 516(63)
48 日本郵政 日本 516(▲8)
49 ITC インド 502(17)
50 中国中車 中国 499(38)

(注)17年12月29日時点、単位億ドル、▲は減少、中国は香港含む。QUICK・ファクトセット調べ

コメント