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アジア企業のAsia300の売り上純利益率は、9.6%、米S&P300の平均8.9%上回る、

2018年07月14日 21時07分40秒 | 乗用車」

【台北=伊原健作】アジア企業が稼ぐ力を磨いている。日本経済新聞社が選ぶアジアの主要上場企業「Asia300」の2017年度の売上高純利益率は7年ぶり高水準で、日米の主要企業を上回った。けん引したのは、IT(情報技術)、ハイテク企業だ。純利益率のほか、成長性、資本効率などを加味した総合評価、Asia300実力企業ランキングでは、レンズ大手、台湾の大立光電(ラーガン・プレシジョン)が2年連続トップだった。

Asia300の売上高純利益率は9.6%と前の年度比0.6ポイント改善した米S&P500の構成企業(8.9%)や日本の主力3月期企業(5.8%)を上回った。18年度は10.7%と一段と高まる見通しだ。

 Asia300実力企業ランキングでは、米アップルなどの、スマホ向けレンズの世界最大手のラーガンがトップ。売上高純利益率は製造業としては異例の約49%を誇る。スマホ市場の成長鈍化をはね返し、純利益率は前の年度から2ポイント弱上昇した。

 2位の印HCLテクノロジーズは優秀かつ労働コストの低いIT技術者をフル活用し、先進国企業のサービスやシステム構築を支援。3位はブミ・スルポン・ダマイ(インドネシア)で、現地の不動産開発の波に乗り急成長する。

 4位には騰訊控股(テンセント)、8位にはアリババ集団と台頭する中国ネット大手が入った。米中貿易戦争の幕開けでアジアでも株価が下落しているが、ランキング上位の企業の株価は相対的に底堅い。


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日本の自衛隊の仮想敵は中国!

2018年07月14日 20時39分21秒 | 乗用車」

米ハワイで行われている環太平洋合同演習(リムパック)に参加している自衛隊は、12日(日本時間13日)、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を行い、それを報道陣に公開したと。

 その時の様子を朝日新聞はこう書いている。

 「カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の『12式地対艦誘導弾』が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約90キロに浮かんだ退役艦に命中した」と。

 西日本水害で自衛隊が活躍している、ちょうどその時に、こんな事が行われていたのだ。災害は災害、国防は国防、と言ってしまえばそれまでだ。 しかし、こんな軍事演習がなぜ今必要なのか。

 米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。 どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。

 それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。 日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。日本は二度と中国と戦ってはいけないはずだ。

 ところが、いまや中国が日本の仮想敵国になってしまった。しかも、それを誰も隠そうとはしない。 こんな間違った外交・安保政策があるだろうか。それは、戦後の日本の国是となった対米従属の日米同盟最優先の外交・安保政策の裏返しでもある。 いまこそ国民的議論をしなければいけない。

 日米軍事同盟で中国を仮想的敵国とする外交・安保政策が正しいのか。

 それとも日米軍事同盟から決別して中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策が正しいのか。

 憲法9条を改憲しようとする安倍政権の結論はもちろん前者だ。

 そして米中が決して戦わない中で、日本は代理戦争をさせられるのがおちだ。 そのことを、今度の日米共同訓練を報じる読売新聞が見事に認めている。すなわち、米軍は自国の領土を敵艦に攻撃される事態を想定しておらず、現在は地対艦ミサイルを保有していない、と。 この記事の意味するところは、日本に地対艦ミサイルを買わせ、それを配備して中国をけん制するということだ。

 いざとなった場合、中国と戦うのは日本なのだ。こんな馬鹿げた外交・安保政策はない 憲法9条の日本を信じる者たちの結論はただひとつ。

日米軍事同盟から決別して、中国との平和的共存、共栄を目指す外交・安保政策しかない。 そしてそれが正しいのだ。

 政府や有識者の意見に任せるのではなく、いまこそ国民ひとりひとりが、自らの頭で考え、議論して、日本の外交・安保政策を決める時が待ったなしに来ているのだ。 それを教えてくれた、きょうのハワイ沖「地対艦ミサイル発射」日米共同訓練の記事である(了

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中国,BMW、合弁の出資比率、現在の50%を引き上げる、BMWも前向き、中国当局が承認の方向、

2018年07月14日 17時37分13秒 | 乗用車」

【フランクフルト=深尾幸生、北京=多部田俊輔】独BMWが中国の合弁会社の出資比率を現在の50%から引き上げることが12日、わかった。中国政府が同日公開した李克強首相の訪独の成果を示したホームページで、中独企業の自動車分野の連携強化の一環として、「BMWの中国の合弁会社が出資比率50%を超える初めての事例となる」との内容を掲載した。

 中国政府はこれまで認めていなかった外資自動車メーカーによる合弁会社への過半出資を容認する方針で、BMWが最初の企業になりそうだ。

 BMWは合弁相手の華晨汽車集団と交渉を進めている。関係者は12日、両社が中国事業の成長戦略について出資比率を含めて話し合っていることを認めた。乗用車分野の外資規制の撤廃は22年であることなどから、すぐに合意できるかは極めて難しいとの見方も示している。

 独誌マネジャー・マガジンは、BMWは出資比率を少なくとも75%以上にすると報じている。

 BMWは9日の李首相の訪独時に、合弁会社華晨BMWの生産能力をこれまでの年45万台から52万台に増やすことで華晨汽車と合意していた。その際に水面下で出資比率の引き上げを協議したとの見方も出ている。

 BMWは20年から同合弁で生産する新型電気自動車(EV)「iX3」を中国外に輸出することも決めるなど、中国への関与を強めている。

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ファストリ、18/5期、売上、1兆4204億円、純利益1483億円で最高益更新、利益率10.4%

2018年07月14日 17時18分15秒 | 乗用車」

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの業績が好調だ。12日発表した2017年9月~18年5月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比23%増の1483億円だった。同期間では3年ぶりに最高益を更新。中国を中心に夏物衣料が好調で、主力のユニクロ事業では海外売上高(7160億円)が国内(7044億円)を上回った。

ネット通販の3~5月の売上高も33%増の164億円。売上高に占める比率は8%になり、収益を押し上げている。

 

 売上高にあたる売上収益は15%増の1兆7041億円、営業利益は32%増の2388億円だった。Tシャツブランド「UT」といった春夏物衣料が伸びた。

 利益面でも海外の伸びは目立つ。海外ユニクロ事業の営業利益は65%増の1124億円だった。全体の利益に占める比率は46%と国内(50%)に迫っており、今後は逆転する可能性もある。

 国内事業の採算も上向いている。ユニクロ事業では値引き販売や販管費の抑制で採算が改善し、売上高営業利益率は3ポイント上昇の17%だった。既存店売上高は8%増加した。ネット通販の3~5月の売上高も33%増の164億円。売上高に占める比率は8%になり、収益を押し上げている。

 一方、今後の懸念材料は成長のけん引役である中国市場だ。米中の貿易摩擦の影響について、岡崎健最高財務責任者(CFO)は「生活必需品を扱っているので景況感の影響は大きくない」と話す。

 ただ、中国は最大の消費市場であると同時に、工場が集積する最大の生産地でもある。貿易摩擦が業績の波乱要因になる可能性もある。中国の景況に密接であり、貿易摩擦は波乱要因ではあるが、相手国にとっても、生活必需品、極力、影響の最小化を図るはず、

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米ウォルマート、西友売却、

2018年07月14日 16時09分00秒 | 乗用車」

西友と楽天は今年「戦略的提携」を発表したばかり。3月に新たな合弁会社「楽天西友ネットスーパー」が設立されたほか、4月からは楽天市場内で先行してプライベートブランド「みなさまのお墨付き」の販売が開始されている。今夏中には西友のネットスーパーが「楽天西友ネットスーパー」としてリニューアルオープンする予定で、今後は楽天ポイントの店頭利用、物流機能の共用による効率化・ネット通販の利便性向上など、提携の更なる深化も期待されていた。今回の売却に関して楽天がノータッチでいられるはずがなく、ひいては同社も西友の将来に関しての大きなカギを握る企業の1つになるかも知れない、というのは考えすぎだろうか。

米ウォルマート、西友売却へ 人口減少の日本市場撤退か?

 小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことがわかった。関係者によると、複数の投資ファンドや流通大手などに売却の打診を始めた。インターネット通販大手、米アマゾンなどとの競争激化を受けて世界的に事業の選択と集中を進めており、その一環として、人口減などで成長が見込みにくい日本市場からの撤退に傾いたとみられる。

 ウォルマートは2002年、西友と包括提携。段階的に西友の株式を買い増し、08年に完全子会社化した。世界的な商品調達網を生かした低価格戦略を売りにしてきたが、業績低迷が続いていた。全国に335店舗を展開しているが、老朽化した店舗が多く、売却に向けた交渉は難航する可能性もある。米ウォルマートの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、「うわさや推測については答えられない」とコメントした。

 ウォルマートのダグ・マクミロン社長は6月の年次総会で「ポートフォリオの見直しを進めている」と述べ、日本を含む海外事業の再編を示唆。すでに英国やブラジルで事業の縮小に着手している。

 一方、ネット通販の米新興企業、ジェット・ドットコムを33億ドル(約3700億円)で買収するなど、アマゾンに対抗してネット事業の強化を進めている。5月にはインドのネット通販大手、フリップカートの株式の77%を160億ドル(約1兆8千億円)で取得し、経営権を得ている。

(朝日新聞デジタル 2018年07月12日 13時42分)


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セブン&アイ株価下落

2018年07月14日 10時52分49秒 | 乗用車」
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セブン&アイHD、米コンビニ、スノコLPから、コンビニとガスS、1100店舗を買収、

2018年07月14日 08時48分41秒 | 乗用車」

セブン&アイ・ホールディングスは6日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLP(テキサス州)からコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得すると発表した。買収額は33億ドル(約3650億円)で、同社のM&A(合併・買収)としては過去最大。国内市場の伸びが鈍くなるなか、成長余地のある米国で早期に1万店体制を築く。

 米国法人を通じて8月をメドに、スノコがニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州などで運営する店舗の約8割を取得する。対象となる事業の2016年12月期の営業収益は約8400億円で、営業利益は112億円だった。営業利益率は、13.3%、「Aプラス」などの店名は「セブンイレブン」に順次切り替える。

  セブン&アイは米国のコンビニ市場で約5%のシェア(出店数ベース)を握る首位。今回の買収により店舗は約9300店に増え、2位以下にさらに差をつける。井阪隆一社長は6日に開いた決算説明会で「米国のコンビニ事業は成長領域。十分に値打ちのある買い物だ」と述べた。スノコの営業エリアは米セブン―イレブンが多くの店舗を持つテキサス州や東海岸などと重なり、物流効率の向上などの効果も期待できる。

 セブン&アイは05年に米セブンを完全子会社化したのを機に、米国事業を強化してきた。日本のセブンが得意とする総菜類などの品ぞろえを増やし、中小コンビニの店舗を買収。日本流の導入をテコに、ドルベースの営業利益は10%前後のペースで拡大している。

 一方、約1万9千店を出店する日本では、人口減や同業大手との出店争いで売り上げの伸びが減速している。18年2月期は国内コンビニ事業の営業利益が前期と比べほぼ横ばいにとどまる見通しで、成長力にも陰りが出てきている。米国の店舗数を19年度までに1万店に増やし市場占有率を引き上げながら認知度を高め、さらなる集客につなげる。

 
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セブン&アイ、18/2期、連結営業利益、前期比7%増の3900億円超、内外コンビニが堅調、

2018年07月14日 08時25分51秒 | 乗用車」

 セブン&アイ・ホールディングスの業績が好調だ。18年2月期の本業のもうけを示す連結営業利益は前の期比7%増の3900億円強になったようだ。従来予想(3865億円)を超え、7期連続で最高を更新した。北米中心に海外コンビニエンスストア事業が連結業績をけん引。中食需要を取り込む国内コンビニ事業も堅調で人手不足の影響を吸収した

 売上高にあたる営業収益は4%増の6兆円強だったもようだ。事業別では連結営業利益の約2割を稼ぐ海外コンビニが大きく伸びた。約1万店を展開する北米では、日本のノウハウを生かしたピザやサンドイッチなど出来たての食品が好調。ガソリン価格上昇に伴い、ガソリンスタンド併設店の利益率も改善した。

 連結利益の6割を占める国内コンビニも増益を確保した。人手不足に伴う人件費増に悩む加盟店を支援するため、17年9月から経営指導料を1%減額。一方、既存店売上高が約1%のプラスで着地し、販売増で補った。

 商品別では調理済み食品を自宅で食べる中食需要の拡大で総菜や弁当が販売を伸ばした。サバの塩焼きなど魚総菜は年間5000万食を売り、販売金額は2割増えた。

 ニッセンホールディングスの赤字縮小も貢献した。不採算のカタログ通販を縮小した効果が出た。総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武は販促費を抑制して利益を拡大した。

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