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中国、米マイクロンの半導体メモリの生産・販売の停止を命令、台湾UMCの提訴に判決、

2018年07月11日 22時03分13秒 | 乗用車」

中国の裁判所である福州市中級人民法院が、米マイクロン・テクノロジーに対して、DRAMやNAND型フラッシュメモリ等の生産・販売差し止めを命じた(日経新聞、2018年7月5日)。

 台湾UMCは、2018年1月、マイクロンが中国で自社の特許を侵害したとして中国の裁判所に提訴していた。裁判所は、特許侵害の可能性を認め、訴訟が終了するまでマイクロンの半導体メモリの生産・販売の停止を命じた模様である。

 マイクロンの売上高に占める中国向け製品は51%にのぼるため、この命令はマイクロンにとっては致命的な痛手である。また、マイクロンは、「技術を盗んでいるのは中国だろう」と思っているはずで、この差し止めには到底納得できないだろう。

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IHI、中国で機械式駐車場 需要にらみ再参入,現地国有企業の傘下2社と合弁発足

2018年07月11日 21時50分33秒 | 乗用車」

 機械式駐車場で国内トップシェアを持つIHIが中国市場に再参入する。山東省青島市に現地企業と合弁会社を設立した。中国では急速な自動車の普及や地価上昇の影響により違法駐車が社会問題となっており、年100万台分の新規需要があるという。2022年までに100億円の売上高を目指す。

 子会社のIHI運搬機械が、国有企業の華通集団の傘下企業と青島華通石川島停車装備を設立した。資本金は1000万ドル(約11億円…

IHI運搬機械株式会社(本社:東京都中央区,社長:館野 昭,以下「IUK」)は,このたび,中国山東省青 島市の国有資本運営会社である華通集団傘下の華通能源投資有限責任公司,華通科工投資有限責任公 司の2社と,新たに機械式駐車場事業を行なう合弁会社を設立しました。 合弁会社では,高収容効率を誇り,かつ中国にはないスーパースクエアパーキング(※)をメイン機種として, 事業展開を図っていきます、


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対日赤字の80%が自動車、部品による、米自動車市場の40%が日本車市場

2018年07月11日 16時55分04秒 | 乗用車」

2017年の財貿易に関し米国の対日赤字は▲699億ドルだが、このうち80%弱が自動車・同部品の赤字である。結果、米国の自動車市場における日本車の割合は40%弱に至っているという現状がある。

日本にとって米国向け輸出の存在感が落ちているとは言っても、米国が体感する日本車輸入の存在感は依然大きなものと推測される。貿易赤字を忌み嫌うトランプ政権が日本の自動車輸出に目を付けるのは自然だろう。

もっとも、米国の自動車企業は既に本邦市場から撤退しているため、関税を調整したところで彼らの販売が増えるという話にはなりそうにない。とすれば、「難癖」をつけてくるとすれば「日本の自動車企業(に限らず製造業全般)は過剰な円安で利益を貪っている」といった類の論陣だろうか。その場合、日銀の金融政策運営が槍玉に上がる可能性も視野に入ってしまう。

すでに日本の製造業として出せるカードが無いのだとすれば、両国の金融政策格差やその結果としての円安に目をつけ、基軸通貨国として特権を行使してくる展開となる可能性が高い、

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