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日本郵政、正社員の住居手当(約5千人が該当者)を今年10月、廃止する、

2018年07月01日 21時44分25秒 | 乗用車」

今期の減益予想には「伏線」があった。4月13日、日本郵政が「正社員の待遇を引き下げる」と大手新聞が報じたのだ。原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受けている約5000人の手当について今年10月に廃止するというものだ。

安倍内閣の掲げる「働き方改革」は、正社員や非正社員に関係なく同一労働同一賃金を盛り込んでいる。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は正社員だけに認められている住居手当、扶養手当など5つの手当を非正社員にも支給することを求めていたのであるが、会社側は「年始勤務手当」を非正社員に認める一方で正社員の「住居手当」の廃止を決断したのである。

JP労組は約24万人の組合員を抱える日本最大級の労働組合で、その約半数が非正社員とされている。実に約12万人の非正社員の待遇改善となれば労務コストが重くのしかかることは想像するまでもないだろう。その負担を少しでも軽減する措置が「正社員の待遇引き下げ」だったのかもしれない。

文字通り「働き方改革」のダークサイドと呼ぶべき今回の出来事であるが、懸念されるのは今後同じことが他の企業で繰り返される恐れがあることだ。そもそも安倍政権は「1億総活躍プラン」として「働き方改革」こそが労働生産性を高める最良の手段と位置付けていた。生産性向上の成果を働く人に分配することで賃金の上昇、需要の拡大が見込めると考えていた。ところが、現実はどうだろうか?

筆者の周りでも「働き方改革」で残業が大幅に減り、手取りが実質減少した人が何人もいる。彼らからは「(収入減で)消費を増やすどころでない」との声も多く聞かれる。「働き方改革」は本当に私たちの生活を良くすることにつながるのだろうか……今回の「日本郵政ショック」を見るにつけ、そんな疑問が湧いてくる。

「第3次政府株売り出し」を控えるが…

ところで、日本郵政は2015年11月のIPO(株式公開)後、2017年9月に「第2次売り出し」を行った。政府は民営化で保有する日本郵政株の3分の2を早期売却することが義務付けられており、2018年度予算にも東日本大震災の復興財源として「日本郵政の第3次売却」を盛り込んでいる。

ちなみに、日本郵政株の第1次売り出し価格は1400円、第2次が1322円である。このままでは第3次は厳しい内容になると考えざるを得ない。冒頭でも述べた通り、「働き方改革」は株式市場で有望なテーマの一つと見られがちであるが、一方でネガティブ・インパクトをもたらす「ダークサイド」に留意する必要がある。

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働き方改革で日本郵政株価下落、時価総額で6000億円の巨額、1)

2018年07月01日 20時09分45秒 | 乗用車」

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は株式市場に様々な恩恵をもたらしてきた。最近では「働き方改革」をテーマに関連銘柄が活況を呈する場面も度々見られる。だが、その一方で「働き方改革」のために急落した銘柄も存在する。日本郵政 <6178> はその一つで、時価総額ベースで約6000億円が吹き飛ぶ結果となった。「働き方改革」は本当に私たちの生活を良くすることにつながるのだろうか……。今回は日本郵政株にネガティブ・インパクトをもたらした「働き方改革」のダークサイドを見てみよう。

株価は約11%下落、時価総額6000億円が吹き飛ぶ、

日本郵政は同グループの持株会社で傘下に日本郵便(未上場)、ゆうちょ銀行 <7182> 、かんぽ生命保険 <7181> がある。ちなみに、2018年3月期の経常利益の88%はゆうちょ銀行とかんぽ生命によって占められている。

そんな日本郵政の株価が急落したのは5月半ばのこと。直接的な引き金となったのは同15日の決算発表だった。同社の2018年3月期の経常利益は15%増の9161億円と事前予想(8900億円)を上回ったものの、2019年3月期については「28%減益の6600億円」と大幅減益予想となり、これが株式市場で売り材料となった。日本郵政といえば4%を超える「高配当銘柄」であったが、その配当も57円から50円に減配する見通しが示されたことも投資家の失望を招いたようだ。

翌16日の日本郵政株は売り気配で始まり、3.8%安の1283円で取引を終了。その後も下げ止まらず、6月22日には1200円と年初来安値を更新している。決算発表前の5月7日には年初来高値(1344円)を付けていた日本郵政株であるが、発表後は一転して1200円まで急落。下落率は約11%に達し、時価総額で約6000億円が吹き飛んだ。

ちなみに、今期の経常利益予想(28%減益、6600億円)をセグメント別で見ると日本郵便が33%減の570億円、ゆうちょ銀行が26%減の3700億円、かんぽ生命が29%減の2200億円となる見通しで、日本郵便の減益率が一番大きい。

日本郵便は前期中に郵便料金を一部値上げしているものの、それでも大幅減益となる見通しである。同社はその背景について、郵便物数の減少のほか、労働需給のひっ迫等に伴う人件費単価の上昇及び「社員の処遇改善のための費用計上」が影響するとの見解を示している。


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トランプ大統領、サウジ国王に日量200万バレルの原油増産要請、国王合意!

2018年07月01日 18時48分23秒 | 乗用車」

米時間6月30日の朝、トランプ米大統領が自身のTwitter上において、原油市場を驚かせる投稿を行った。すなわち、サウジアラビアのサルマン国王電話会談を行い、「サウジアラビアに最大で日量200万バレルの増産を要請した」、「国王は合意した」と投稿したのである。

協調減産と着実な需要の伸びによって先進国の供給過剰は平均水準まで縮小し、原油価格は1バレル=80ドル超に跳ね上がった。ロシア国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)は通貨ルーブルの下落によるコスト低下の影響もあり、収益を荒稼ぎしている。原油価格上昇はサウジの財政も上向かせ、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)計画を後押ししてくれる

それでも先見の明があるサウジとロシアは、原油価格を90ドル超まで押し上げてしまえば墓穴を掘ると分かっている。サウジが恐れるのは、トランプ米大統領を不快にさせる事態だ。トランプ氏は既にツイッターで、原油高にOPECが関与していると苛立ちをあらわにした。またサウジとロシアは、原油の値上がりが米国のシェール業者の増産意欲を高めることも警戒するだろう。

だからこそ今が行動すべきタイミングだ。ベネズエラの原油生産は投資不足のせいで昨年初めの日量200万バレルから今年4月に150万バレル弱に目減りした。INGのアナリストの試算では、米国のイラン制裁復活で、最大日量80万バレルの供給がなくなる恐れも出ている。

一方、サウジは単独で日量200万バレルの増産余力があることから、同国がどんな供給の落ち込みも穴埋めし、市場シェアを拡大しながら依然として抑制の効いた石油市場の世話役を演じることは可能だ。その意味で軌道修正に何も頭を悩ませる必要などない。


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トランプ大統領の不法移民の親子分離政策への抗議デモ、全米で700ヶ所以上の反トランプデモ、

2018年07月01日 16時59分00秒 | 乗用車」

 メキシコ国境を越えて米国に不法入国した移民の親子を分離収容する措置に抗議するデモが6月30日、全米各地で行われた。米メディアによると、デモは700カ所以上で計画。「児童虐待をやめろ」「恥を知れ」などと声を上げ、「不寛容政策」を掲げるトランプ政権に移民政策の転換を求めた。

 首都ワシントンでは猛暑の中、ホワイトハウス前の広場に数万人が集まり、連邦議会議事堂前まで行進。ベビーカーで乳幼児を連れて参加する人の姿も目立った。「自分だったら耐えられない」。2歳の娘と参加したメキシコ出身の不法移民アナベル・クルスさん(37)は「親子を引き離す政府が許せない。逮捕覚悟で抗議に来た」と声を張り上げた。

 ニューヨークの市役所近くの公園でも「移民・税関捜査局(ICE)を廃止しろ」などと書かれたプラカードを掲げた数千人が集まり抗議の声を上げた。(共同)

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jフロント18/3~5月期、事業利益12%増の122億円、免税売り上58%増の146億円、

2018年07月01日 15時41分39秒 | 乗用車」

*国内消費は依然として不振?だが、積極的な業態改革を進め、収益性では小売業の最高レベルを達成している、

J・フロントリテイリングが28日発表した2018年3~5月期の連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す事業利益が12%増の122億円だった。インバウンド消費を追い風に高級ブランドの雑貨販売が好調だった。昨年の大丸の創業300周年イベントに伴う広告宣伝費が減少し、収益を押し上げた。

 大丸松坂屋百貨店の免税売上高は58%増の146億円と、売上高の9%に達した。「GINZA SIX」や昨年11月に開業した「上野フロンティアタワー」(東京・台東)の集客も順調で、不動産事業の事業利益は3.2倍になった。

 売上高にあたる売上収益は3%減の1110億円だった。オフィス用品の通信販売を手掛ける子会社を昨年に売却したほか、パルコ事業で前期に受注した大型内装工事がなくなったのも響いた。

 純利益は4%減の83億円。昨年に社宅の売却益を計上した反動が出た。純利益率は、7.4%、小売業態では最高レベルを達成している、

 19年2月期通期の業績は従来予想を据え置いた。売上収益は3%増の4850億円、純利益は7%増の305億円を見込む。純利益率は、6.2%、百貨店業態では、最高レベル、

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今後30年間の地震確率

2018年07月01日 15時33分37秒 | 乗用車」

確率論的地震動予測地図とは、日本とその周辺で発生する全ての地震の位置・規模・確率に基づいて、地震動の「強さ」・「期間」・「確率」の関係情報を扱い、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を地図に示したものです。

下の図は、期間と地震動強さを固定して求められた確率分布の例です。

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ニトリHD、19/2期、営業利益率16.1%の予想、小売り業の水準では国内最高クラス、メーカー並!

2018年07月01日 15時10分08秒 | 乗用車」

19年2月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比7%増の6140億円、営業利益は6%増の990億円を見込む。営業利益率は、16.1%、

 前期は都心部の出店拡大や人手不足に伴い販売管理費が膨らんだ。今期の人件費は「店舗ごとに効率的に人が配置できるよう努めている」(白井社長)。一方、地代家賃や物流コストの上昇で3~5月期の売上高販管費比率は前年同期と同じ35.9%にとどまった。ハードルを越え続けるには販売拡大に加え、費用の抑制がカギを握る。

 ニトリHDの株価は短期的な上下動はあっても、10年間の上昇率は6.5倍に達する。増益を続ければ市場の期待はさらに高まる。似鳥会長は「売り上げと利益も大事だが、客数と店数も見てほしい。これが伸ばせれば利益はついてくる」と長期的な成長に自信を示した。

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複数の米情報機関、「北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で濃縮ウラン増産中」と報道!

2018年07月01日 13時11分59秒 | 乗用車」

【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。

 トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。しかし、複数の米当局者はNBCに、中央情報局(CIA)など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が自国の核戦力を「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。

 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。

 米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。

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米大統領、"俺たちを舐めんなよ、舐めんなよ!"海外生産へ移転発表のハーレーを威嚇!

2018年07月01日 12時42分57秒 | 乗用車」

 トランプ米大統領は28日の演説で、欧州連合(EU)の報復関税に耐えかねて生産の一部を米国外に移すと発表した米高級バイク大手ハーレーダビッドソンに対し、国内生産を改めて要求。「俺たちをなめるなよ」とクギを刺した。

 米中間選挙を今秋に控えており、自らの政策で生産が海外流出する事態に、いらだちを募らせているとみられる。

 米中西部ウィスコンシン州でこの日、シャープの親会社、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が約100億ドル(約1・1兆円)を投じて建てる液晶パネル工場の起工式があった。

 スピーチに立ったトランプ氏は、自らが進めた減税や規制緩和などの成果だと自賛。「米国以上に工場を建て、人を雇い、成長するのに適した場所はない」と述べた。

 鴻海の工場は米国産のセメントや鉄鋼で建てられるなどと誇ったうえで、ハーレーをやり玉に挙げた。「その美しいバイクを米国でつくってくれ。お願いだ」と懇願しつつ、「俺たちをなめるな、なめるなよ。客はハッピーじゃない」などと念を押した。

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IOMの新事務局長を決める加盟国投票、トランプ米政権推薦の米国人候補は落選,50年振りの珍事!

2018年07月01日 12時12分17秒 | 乗用車」

*国際機関の新事務局長氏名の加盟国投票で米推薦候補落選、50年振りの珍事、トランプ大統領への不信任?を意味する!

【ベルリン時事】AFP通信は29日、国連関連機関である国際移住機関(IOM)の新事務局長を決める加盟国投票で、ビトリーノ元ポルトガル副首相が選出されたと報じた。トランプ米政権推薦の米国人ケン・アイザックス候補は落選した。米国がIOMトップのポストを失うのは、約50年ぶり。
 トランプ政権による厳しい移民政策が各国の不評を買い、投票に影響を及ぼした可能性もある。(2018/06/29-23:18)

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北朝鮮の非核化意思、欺瞞?寧辺の核施設稼働している、米拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」報告!

2018年07月01日 10時32分16秒 | 乗用車」

【ワシントン=共同】米NBCテレビは29日、米情報機関内で、北朝鮮が本気で非核化する気があるか疑義が浮上していると伝えた。最新の報告を受けた政府当局者は「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と指摘したが、具体的な内容は示していない。

 トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長から完全非核化の確約を得たことなどを理由に「核の脅威はなくなった」と楽観的な見方を示した。しかしNBCは、米中央情報局(CIA)や他の情報機関の分析官は異なる見方をしていると指摘した。

 米政府当局者はNBCに対し「北朝鮮は核・ミサイル実験を停止しているものの、核兵器の原料の生産を止めていない」と説明した。情報機関は、金正恩氏が秘密の核関連施設を明かさないまま、米側から譲歩を引き出そうとする可能性があると警戒。北朝鮮がここ数カ月間、複数の核関連施設で核兵器用の濃縮ウランも増産しているという。

 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は26日、21日撮影の商業衛星写真に基づき、寧辺の核施設にある黒鉛減速炉や実験用軽水炉付近でインフラ整備が進み、ウラン濃縮工場も稼働が続いているとの分析を発表した。

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米の著名コメディアン、上院議員を装い,トランプ大統領に電話、つながってハナシで来た!

2018年07月01日 10時22分39秒 | 乗用車」

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の有名コメディアン、ジョン・メレンデス氏が民主党上院議員になりすまして大統領専用機で移動中のトランプ大統領と電話で会話するという、お笑い番組さながらの「珍事」が起きていたことが分かった。

 安全保障専門家の間では「いたずら電話を見抜けないとは、政権の危機管理体制に問題がある」との批判も上がっている。

 メレンデス氏が29日に公開した音声情報などによると、同氏は27日、民主党のボブ・メネンデス上院議員を装ってホワイトハウスに電話した。トランプ氏は機中にいたので、側近らはトランプ氏本人から折り返し電話をかける手筈をとったという。

 メレンデス氏は引退を表明したアンソニー・ケネディ連邦最高裁判事の後任は誰かについて聞き、「保守的過ぎる人物でなければ(上院の承認採決で)賛成票を投じるよ」と述べると、トランプ氏は「改めて話そう」と応じた。

 これを受け、政権高官が判事の人選に関し詳細を説明しようとメネンデス議員の事務所に電話をしたところ、トランプ氏と電話で話した事実はなく、いたずらと判明したという。

 米メディアでは「民主党が共和党の最高裁人事に賛成するはずがなく、いたずらと分かりそうなものなのに」との声も出ている。

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AT&Tによるタイム・ワーナーの買収,米連邦地裁承認、世界最大の通信、エンタメ複合出現、

2018年07月01日 10時08分41秒 | 乗用車」

米連邦地裁は12日、通信大手AT&Tによる娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収を認める決定を出した。買収は反トラスト法(独占禁止法)に触れるとして、米司法省が差し止め訴訟を起こしていた。業界最大規模の854億ドル(約9・4兆円)の買収が近く実現し、通信とメディアをまたぐ巨大企業が誕生する見通しになった。

 買収計画の発表は2016年10月。携帯電話やネット事業を営むAT&Tは、映画「ワーナー・ブラザース」やニュース放送局「CNN」など幅広いコンテンツ企業を抱えるワーナーを傘下に収めることで、米動画配信大手ネットフリックスなどに対抗する戦略だった。

 これに対し米司法省は、トランプ政権発足後の17年11月に提訴。新会社がワーナーのコンテンツを囲い込んだり、他社に高く売ったりすれば、消費者に悪影響が出るなどと主張した。

 しかし、地裁は訴えに十分な根拠がないとして退け、計画通りの買収を認めた。一部事業を切り離すなどの条件もつけなかった。司法省は「次のステップを検討する」とし、上訴するかは明らかにしていない。

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孫氏、トランプ大統領、相互の蜜月関係を披露、将来の個人的利害を共有?

2018年07月01日 09時38分10秒 | 乗用車」
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
*孫会長は、米、スプリント,Tモバイルの合併進展にともない、米での権力機構の一層の支援が今後必要である、米の通信2強に並ぶ3位の通信企業へ、この新合併企業を成長させることが,当面の孫氏の目標の1つである、
  ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は28日、米ウィスコンシン州で開かれた台湾の鴻海精密工業の新工場完成記念式典で演説した。トランプ大統領と並んで5兆円を超える巨額投資をアピールした孫氏の狙いは、成長企業への資本参加に理解を求めるだけではない。米携帯子会社スプリントとTモバイルUSの合併承認を着実に取り付けることにある。
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■おそろいの赤ネクタイで登場

28日、米ウィスコンシン州で、液晶パネル工場の起工式に出席したソフトバンクグループの孫正義会長(左)とトランプ大統領=ゲッティ共同
28日、米ウィスコンシン州で、孫氏の盟友である、鴻海精密の液晶パネル工場の起工式に出席したソフトバンクグループの孫正義会長(左)とトランプ大統領,両者はともに、鴻海精密との関係密接=ゲッティ共同

 鴻海が開いた液晶パネルの新工場の着工式。ヒト型ロボット「ペッパー」の製造を委託するなど、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長と親交の深い孫氏は大統領とおそろいの赤いネクタイ姿で参列した。両氏の会話の一部、

 トランプ大統領「マサ、テリーについて何か言ってよ」

 孫氏「テリーはベストフレンド、兄弟だ」

 トランプ氏「俺は違うのか?」

 孫氏「もちろん(そうだよ)!」

 孫氏は2016年12月、大統領当選直後のトランプ氏に会い、500億ドル(約5兆円)の投資と5万人の雇用創出を約束した。ソフトバンクは、運用額10兆円のビジョン・ファンドなどを通じ、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ、食品宅配のドアダッシュなど約30社に投資している。さらにスプリントの次世代通信規格「5G」向けの投資も巨額だ。

 ソフトバンクグループ広報室は「対米投資の詳細は公表していない」としているが、トランプ氏によれば「500億ドルの投資計画が720億ドルに膨らんでいる」という。11月の中間選挙を控え、雇用創出を有権者にアピールしたいトランプ氏とソフトバンクの思惑が合致する。

 孫氏は28日の演説で「私はトランプ氏を祝った初めてのCEOだ。トランプ氏がいなければこんな巨額投資は決断できなかった」と持ち上げた。ここまで蜜月をアピールする目的は、ウーバーをはじめとする成長企業への投資を進めるためだけではない。スプリントとTモバイルの合併を成就させたいとの思いがあるからだ。

■合併断念の経験生かす

  両社は4月、19年をメドに合併し、新会社は5G向け投資に400億ドルを充てることで合意している。合併には、米連邦通信委員会(FCC)など当局の承認が必要だ。スプリント会長でソフトバンク副社長でもあるマルセロ・クラウレ氏とTモバイルのジョン・レジャーCEOは26日、合併が米経済に好影響を与えると上院で訴えるなど根回しに動いている。

 Tモバイルの親会社は独ドイツテレコム。外国資本がベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tと並ぶ巨大通信会社となることに政府内で異論がでかねない。実際、14年には米政府がスプリントとTモバイルの合併に難色を示したことで一度断念した苦い経験もある。

 ソフトバンクとしては、ベライゾンなど2強と戦うために合併は避けて通れない選択肢だった。5G時代に備えた投資競争を生き残るために、孫氏は経営権をドイツテレコム側にゆずってでも合併する道を選んだ。AT&Tによるタイムワーナー買収が承認されるなど、合併には追い風も吹くが、万が一承認が下りないとなれば計画が狂う。トランプ大統領との蜜月アピールは、孫氏にとってはダメ押しという意味合いも強いようだ。*日経-佐竹実、

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働き方関連法案、衆院本会議で可決成立、

2018年07月01日 04時36分00秒 | 乗用車」

政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方」関連法案が二十九日の参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党と、野党から日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブが賛成して可決、成立した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれるなど、働く人たちを守る労働法制が大きく変わることになる。 (木谷孝洋)

 野党の国民民主、立憲民主、共産、社民、自由の各党と、参院会派の沖縄の風は反対。参院会派・国民の声は藤末健三氏が賛成、平山佐知子氏が反対した。

 成立を受け、安倍晋三首相は官邸で記者団に「七十年ぶりの大改革だ。これからも働く人の目線に立って改革を進めたい」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「高プロが運用されれば過労死が増えかねない」と訴えた。

 高プロは、労働基準法で「一日の労働時間は八時間」と定める規制を撤廃し、働いた時間と賃金の関係を一切なくす制度。適用されれば、残業代や深夜・休日の割増賃金は支払われなくなる。労働組合や過労死遺族らは「過労死の増加につながる」と反対。野党は法案から撤回を求めたが、政府、与党は応じなかった。

 政府は「柔軟で多様な働き方につながる」と強調。対象に年収千七十五万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職を想定する。ただ具体的な年収要件や業種は今後の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)に委ねる。適用には本人の同意が必要。

 関連法はこれまで労使で合意すれば上限がなかった時間外労働に初めて罰則付きの上限規制を導入。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者保護につながる内容も盛り込まれた。

(東京新聞)

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