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三菱自のMPV、インドネシアでヒット、月産1万台、輸出向け、25%の増産、日産ホクホク?

2018年05月23日 21時07分43秒 | thinklive

【ジャカルタ=中藤玲】三菱自動車は25日、インドネシアで製造・販売しているミニバン型多目的車(MPV)「エクスパンダー」の海外輸出を始めた。インドネシア工場で新たに400人を雇用して月1万台と25%増産。2018年度はフィリピンを皮切りにタイやベトナムなど東南アジア全域に年3万台を輸出する。19年には日産自動車にも供給する。

 三菱自は同日、首都ジャカルタ郊外の湾港で輸出式典を開いた。

 エクスパンダーは外観は多目的スポーツ車(SUV)だが3列シジョコ大統領も出席し「投資と輸出が経済成長の鍵だ」と述べ、インドネシアが輸出のハブになることに期待感を示した。7人乗りのミニバンで、17年9月に同国で発売した。三菱自はMPVで後発だったが、力強いデザインや室内の広さが若者や大家族に受け、計画比2倍以上の6万6千台を受注するほどヒットしている。

 輸出を踏まえ同国工場では新たに400人を雇用して3400人体制にし、今年7月からエクスパンダーを増産する。18年度は計10万台生産し、そのうち3万台を輸出に振り向ける。

 同工場は17年4月に稼働し、SUV「パジェロスポーツ」も生産している。三菱自は20年3月期の東南アジアでの全販売台数を、17年3月期比5割増の31万台に引き上げる計画だ。

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トヨタ、乗用車の「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計3万5213台(14年12月~18年2月)のリコール

2018年05月23日 21時01分58秒 | thinklive

トヨタ自動車は23日、駐車ブレーキが利かなくなる恐れがあるとして、乗用車の「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種計3万5213台(2014年12月~18年2月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 
 国交省によると、車載コンピューターのプログラムに問題があり、バッテリーの電圧が低下した際に、駐車ブレーキが利かなくなるトラブルが24件発生している。 

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トヨタ,EV市場への挑戦をあらためて表明、

2018年05月23日 20時31分29秒 | thinklive

 電気自動車(EV)の分野で「出遅れている」と指摘されてきたトヨタ自動車が、矢継ぎ早にEV戦略を打ち出している。もともと、EVを主に「近距離用」と位置づけ、比較的消極的とみられてきたトヨタが、EVを含む電動化にいきなりアクセルを踏み込んだのだ。その“豹変”の理由は…。

 同社は2017年11~12月、「電動化」に関連する説明会や記者会見を3度も東京都内で開いた。電動化とは、各国の環境規制を背景にエンジン車からEV、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)といった電動車にシフトしていく動きのことだ。

 まずは同年11月27日に説明会を開き、「プリウス」で同社が市場を切り開いたHVの技術が、他の電動車に応用できるとアピールした。駆動系技術を担当する「パワートレーンカンパニー」の安部静生常務理事が登壇し、「モーターやインバーター(モーターの回転速度を制御する装置)などのコア(核)技術があれば、さまざまなタイプの電動車をつくることができる」と胸を張った。

 12月13日には、豊田章男社長がパナソニックの津賀一宏社長と共同で緊急記者会見を開き、EVなどの車載用電池で協業すると発表した。豊田氏は電動化について、「自動車業界は100年に一度の変革期を迎えた。もはや、これまでの延長線上に未来はない」と、危機感に背中を押されて協業強化を決めたと強調。30年に世界で販売する車の5割以上を電動車とする方針を示した。

 

同月18日にも説明会を開催。寺師茂樹副社長が、25年ごろに全車種に電動車モデルを設定すると発表。ガソリン車のみの車種を全廃するということになり、トヨタは電動化シフトへの強い意思を鮮明にした。

 トヨタは。得意のHVはこれまでに累計1000万台超を販売し、PHVも11年に投入済み。FCVでも世界初の量産車「MIRAI」を14年に発売しており、電動車全体の世界シェアは43%と圧倒的な首位だ。ただ、EVに限ると、まだ本格的な市販車を投入していない。

 中国では、政府が自動車メーカーに、販売台数の一定割合をEVやFCVにするよう義務づける方針。現地ではトヨタも20年に発売する計画だが、18年に投入するホンダや、20年までに40万台を販売する計画の独フォルクスワーゲン(VW)グループと比べて、「出遅れている」と指摘されても仕方がない状況だ。

 今回、急にトヨタが電動化に関する施策や目標を次々と打ち出した背景に、販売台数の世界首位をめぐってデッドヒートを繰り広げてきたVWがEVで先行していることへの“焦り”を指摘する声もある。ディーゼルエンジン車での排ガス不正もあって電動化を加速しているVWは、18年からの5年間で約4兆5000億円という巨費を電動化を中心とする次世代技術に投じる方針を17年11月に発表した。

一方で、「電池を乗り越えるストーリーが描けていなかった」。プリウスも電池を積んでいるが、電気を使うのは低速走行時のみで容量は小さく、日産自動車のEV「リーフ」の電池の50分の1に過ぎない。トヨタは今回、30年に100万台以上のEV、FCVを販売する計画を打ち出しており、新たに大容量の電池が大量に必要になるのだ。

 パナソニックとの協業で「(パズルの)最後のピースがそろった」という。


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ソーラーパネルと蓄電池が自動車メーカーの未来を照らす? 日産が太陽光発電に取り組む真意 !

2018年05月23日 19時49分04秒 | thinklive

ソーラーパネルと蓄電池が自動車メーカーの未来を照らす? 日産が太陽光発電に取り組む真意

日産自動車が、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を「Nissan Energy Solar」として英国で販売し始めた。電気自動車とソーラーパネル、そして家庭用蓄電池──。テスラも参入しているこのビジネスは、自動車メーカーの未来を照らすのか?

 霧と曇天と霧雨の国、イギリス。太陽光発電ビジネスの立ち上げに最適な場所とは思えない。しかし、世界で最も売れている電気自動車(EV)を生んだ自動車メーカーが、この地でオールインワンの太陽光発電システムを販売し始めた。

 日産自動車の「Nissan Energy Solar」を購入すると、家にソーラーパネルと発電した電気をためる蓄電池が設置される。日産「リーフ」や「e-NV200」のユーザーは、発電した電気でクルマを充電することも可能だ。

 罪悪感なんて、まったくない。フォグランプとワイパーをフル稼働させて、スコットランドやウェールズへも走っていける。

 あの気候にもかかわらず、英国でも太陽光発電はきちんと機能する。ソーラーパネルは間接太陽光でも発電できるし、比較的北に位置するこの国は夏場の昼が16時間と長い。日産の発表によると、英国ではすでに数百万人がソーラーパネルを利用しているという。さらにここに蓄電池を足すことによって、ユーザーは“普段どおり”の天気のときも発電した電力を使えるようになる。「英国の住宅所有者は、このシステムによって電気代を大幅に節約し、サステナビリティとクリーンテクノロジーのチャンピオンになれます」と、日産ヨーロッパでEVディレクターを務めるガレス・ダンズモアは話す。

 テスラに続く日産

どこかで似たような話を聞いたことがあると思ったなら、それは日産がテスラのあとを追っているからだ。最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスクが、ゼロエミッション発電を提供したいと発言した10年後、テスラはSolar Cityを買収した[日本語版記事]。ちなみにテスラのPowerwallは、容量13.5 kWhで価格5,900ドル(約65万円)だが、そこに追加で設置費用がかかる。もしEV市場が順調に成長するのだとすれば、電力ビジネスへの参入はクルマメーカーに明るい未来をもたらすだろう


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株主の光栄は成長企業の発見と所有の持続、ヤフーの1株 ,現在まで所有すれば、4.3億円!

2018年05月23日 19時30分51秒 | thinklive

ヤフーやセブン-イレブンの株を上場時から保有してきた株主は億万長者

ヤフーは1997年11月に上場し、当時の安値は154万円でした。現在の株価は、3000分の1以下の528円となっていますが、上場以来1株→2株の株式分割を合計13回、1株→100株の株式分割を1回行っています。

その結果、上場当時に1株購入し現在まで保有を続けた方は、819,200株を保有していることになります。金額ベースで計算すると約150万円で購入したヤフーの1株が819,200株になり、その資産総額も528円×819,200株で、約4.3億円ということになります。

同じく、セブン&アイ・ホールディングス(上場時はセブン-イレブン・ジャパン)を長期保有していた株主はどうでしょう?セブン&アイ・ホールディングスも成長の途上では株式分割を繰り返し行いました。1979年当時から1000株を保有しているだけでも、1990年以降だけでも7回にわたって分割を行なった結果、今は38倍の38000株になっています。

当時1800円の株価は、現在4640円と約2.6倍になりました。その結果、当初の1000株180万円は現在約1.8億円円となりました。このような株が今後も出てくるのでしょうか?また、なぜこれほど株主は儲かったのでしょうか?

実体を伴った株価の上昇はバブルではない

このような株の上昇はバブルとは言いません。なぜなら、株価が上昇している間、両社とも売上、利益ともに何十倍、何百倍にもなっていますので、企業の実態に即した株価形成になっているからです。企業の成長の結果、保有割合に応じて株主持分もそれに見合って成長、増加しているのです。

つまり、株価の上昇は企業の成長という実体を伴った上昇であり、実態を無視して上昇する仕手株や材料株のようなバブルとは、株価上昇の背景がまったく異なるのです。

また、この間両社は配当金も出しておりますので、それを合わせると、株主は大変な金額を受けとっていることになるのです。これこそ、株式投資をやっているまさに醍醐味でしょう。なぜこんなことが可能なのでしょうか?


株主は所有者であり資金提供者

そもそも「会社」は誰のものでしょうか?よくある答えは、「株主」「経営者」「社員」「お客様」など様々ですが、法律上は、まさしく株主のものです。株主が所有者であるがゆえに、企業の成長の恩恵を株主が享受できる立場にあるのです。

株式を購入して株主になるということは、意識するしないにかかわらず、会社の一部の所有者になるということです。成長する企業に投資すれば、株主も将来に亘ってその成長の恩恵を蒙れるのです。

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ヤフー株価下落

2018年05月23日 19時27分19秒 | thinklive

ヤフー<4689>は3日ぶり大幅反落。先週末に18年3月期決算を発表している。営業利益は1858億円で前期比3.2%減となり、1930億円程度だった市場予想を下回って着地した。また、19年3月期は1300億-1400億円と、同25%-30%程度の減益になる見通しが示された。市場予想は2000億円超の水準。新規事業に対する追加投資などがかさむもよう。アルタバ保有株売却に対する対応策なども不透明ななか、収益水準の低迷をネガティブ視する動きが優勢。
《US》

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東証日経平均株価続落、トランプ米P、米朝会談延期を示唆?下げ幅は想定の範囲?

2018年05月23日 19時19分35秒 | thinklive

23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比270円60銭(1.18%)安の2万2689円74銭だった。トランプ米大統領が6月に予定する米朝首脳会談の開催延期を示唆し、北朝鮮情勢が懸念された。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで上昇したのも嫌気され、海外ヘッジファンドから株価指数先物に売りが膨らんだ。

 日経平均の下落幅は3月28日(286円)以来の大きさだった。21日に2万3000円台を回復したものの、その後は上値が重く、「上昇基調に歯止めがかかったと判断した商品投資顧問(CTA)から利益確定売りが出た」という。短期的な下値支持水準とみられていた5日移動平均(22日時点で2万2889円)を割り込むと、売りの勢いが増した。

  JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比119.07ポイント(0.74%)安の1万5866.18だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、12.26ポイント(0.68%)安の1797.31で終えた。

  東証1部の売買代金は概算で2兆5421億円。売買高は14億8761万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1182、値上がりは800、変わらずは101銘柄だった。

  裁定取引に絡む売りでファストリソフトバンクなど値がさ株が下げた。証券会社が投資判断を引き下げた日精工が売られた。ガイシ国際石開帝石も安い。一方、中国政府が輸入車の関税引き下げを発表しSUBARUが上昇。リクルート鹿島IHIも上げた。

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米、富士フィルムのゼロックス買収、大株主の横槍で一頓挫、

2018年05月23日 15時38分51秒 | thinklive

 5月13日、米国事務機器大手のゼロックスコーポレーションが、富士フイルムホールディングス(富士フイルム)による買収合意を解消すると発表した。解消の主な理由は、ゼロックスの大株主であるカール・アイカーン氏が買収に横やりを入れたことだ。

 既に同氏は、ゼロックス1株につき40ドル以上なら買収を検討すると表明している。その行動を見ていると、買収金額を釣り上げる同氏一流の戦略とも見える。富士フイルムは、アイカーン氏の要望に応じなかった。富士フイルムは、アイカーン氏の仕掛けたマネーゲームに巻き込まれることを拒否したともいえる。

 今回の買収劇解消の決定によって、長い目で見て不利益を被るのはむしろ米国のゼロックスとその株主かもしれない。クラウドコンピューティングサービスが世界に浸透する中、今後もペーパーレス化の波は衰えることは考え難い。ゼロックスが手掛ける印刷機などへの需要は減少することは避けられない。同社が生き残るには、コストカットが必要だ。

 ただ、それだけでは不十分だ。企業の成長のためには構造改革を進め、新しい分野や、期待収益率の高いビジネスの創造が求められる。その取り組みをゼロックスは進めてこなかった。富士フイルムとの経営統合は、イノベーションが遅れているゼロックスにとってチャンスである。

 一方、富士フイルムは経営の革新を続け、新しい事業分野の創造を通して需要の取り込みに注力してきた。米国ゼロックスの買収の先行きは見通しづらいものの、富士フイルムはこれまでのイノベーションの道を歩み続ければよいだろう。

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ソニー、スヌピーの著作権保有企業のピーナッツHDの株式取得、

2018年05月23日 15時31分05秒 | thinklive

 ソニーは14日、音楽子会社ソニー・ミュージックエンタテインメントが、スヌーピーの版権を持つ米ピーナッツホールディングスの株式の一部を取得すると発表した。カナダのコンテンツ大手のDHXメディアから6月末をめどに、発行済み株式の39%分を204億円で取得する。世界で有名なキャラクターの権利を取得し、コンテンツ事業を広げる。

 

米ピーナッツ・ホールディングスが権利を保有する人気キャラクター「スヌーピー」=共同
 

米ピーナッツ・ホールディングスが権利を保有する人気キャラクター「スヌーピー」=共同

 スヌーピーで知られる漫画「ピーナッツ」は、1950年に米紙で連載が始まり、世界75カ国の新聞で掲載されている。ソニーは子会社を通じ、国内でのライセンスビジネスを2010年に始めており、株式取得で世界でのさらなる事業拡大を目指す。

 株式取得後、ピーナッツ株の41%をDHXメディア、39%をソニー・ミュージックエンタテインメント、残りの20%は原作者の家族が保有することになる。

 ソニーは商品やサービスから持続的に収益を確保する「リカーリング」ビジネスを重視している。世界中にファンのいるキャラクタービジネスはこの戦略に合致し、積極的に展開を進める。

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ソニー,EMIを2000億円投じ、子会社化、

2018年05月23日 15時23分14秒 | thinklive

ソニーは22日、英ロックバンド「クイーン」などの著作権を持つEMIミュージックパブリッシングの運営会社を子会社化すると発表した。約19億ドル(約2100億円)で、アブダビ系のファンドから60%超の株式を追加取得する。有力なコンテンツへの投資を拡大する。ソニーの買収としては過去2番目の大きさになる。

  ソニーはこれまで運営会社に約40%を出資。残りをアブダビ系ファンドのムバダラインベストメントを中心とするファンドが出資していた。追加取得にあたり負債も含めた企業価値は47.5億ドルと計算。ソニーは既存の持ち分の再評価益として1000億円を2019年3月期の営業利益に計上する。

 EMIはクイーンや英歌手のサム・スミスなど有力ミュージシャンの著作権を多く持ち、楽曲の使用などにともなって収入が得られる。18年3月期の売上高は6億6300万ドルで、営業利益は1億2700万ドル。ストリーミング再生の広がりなどで収益化機会が広がっていると判断して子会社化に踏み切る。

 ソニーの最大のM&A(合併・買収)は1989年の米映画会社コロンビア・ピクチャーズの買収に投じた48億ドルで、今回は2番目の規模となる。ソニーはサービスやソフトにいかせるコンテンツへの投資を活発化しており、スヌーピーの版権取得も決めている。

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フェイスブック、個人情報流出問題、セキュリティ部門に2万人以上(欧州は1万人)増員、

2018年05月23日 14時54分36秒 | thinklive

今後の対応策としては、2018年末までにフェイスブックのセキュリティー部門などの職員を2万人以上に倍増させると約束。EUが25日に施行する個人情報保護を大幅強化する新規制「一般データ保護規則(GDPR)」については「価値観を共有している」と順守する姿勢を強調した。欧州各国で18年末までに計1万人を雇用すると表明し、欧州経済への貢献もアピールした。

 フェイスブックによると、同社から流出した個人情報が英政治コンサルティング会社に不正利用された問題では、EU域内から最大270万人の個人情報が流出。個人情報の保護を「基本的人権」と位置づける欧州では同社への反発が強まり、欧州議会が直接の説明をザッカーバーグ氏に求めていた。

 この日の会合は当初、フェイスブック側の要請で非公開で行われる予定だったが、一部の欧州議員が強く反発。最終的には、約1時間20分に及んだやり取りのすべてがインターネット上で中継された。

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三井住友海上火災保険、中国ノ生保市場に参入、700億円を投じ中国生保企業の株式4割取得、

2018年05月23日 14時26分46秒 | thinklive

三井住友海上火災保険は中国の生命保険市場に参入する。700億円強を投資し、大手国有銀傘下にある生保会社の株式の4割弱を取得する。中国は公的な年金や保険が日本ほど充実していない。米国、日本に次ぐ世界3位の生保市場の伸びは大きい。外資への中国の金融規制は緩和される方針が出ており、保険会社の新規参入が続く可能性がある。

中国政府は17年に、金融業についての外資の参入規制を緩和すると発表した。これまでは50%以内としていた生命保険業への外資の出資上限を、3年後には全額出資まで広げる方針だ。事業環境の好転が予想され、日本の保険会社は中国で事業を展開しやすくなる。

 三井住友海上は中国の国有銀行大手である交通銀行傘下の交銀康連人寿保険公司に出資する。同社にはオーストラリアのコモンウェルス銀行の生保子会社が37.5%を出資しており、この出資分の株式を取得することで合意した。近く中国の金融当局に認可申請する。62.5%を出資する交通銀行との合弁会社になる。

 交銀人寿は00年の設立。17年12月期の保険料収入は約131億元(約2200億円)で、前年に比べて4割増えた。外資が出資する生保では中国で4位にあたる。

 親会社の交通銀行は中国に約3500の支店を持つ。中国では銀行窓口による保険販売が伸び、全体の4割超を占める。交銀人寿は富裕層向けの貯蓄型商品が中心だったが、交通銀の窓口を通じ、中間層向けに掛け捨て型の終身保険なども増やしてきた。三井住友海上も交通銀の支店網を生かせば、個人向けの生保販売を拡大できる

 スイス再保険によると中国の生保市場は約29兆円と米国、日本に次ぐ規模だ。所得の向上などに伴い、今後も市場拡大が見込まれる。中国は20年までに公的医療保険による皆保険制度の導入をめざしているが、社会保障費の国家負担は増加。任意保険の普及も欠かせない。

 ただ、中国での金融事業にはリスクもある。外資規制は緩和の方向だが、政府の方針次第で実現時期が変わることもあり得る。特に規制業種である金融業は、関係当局の動きに左右されやすい。

 保険業界では仏アクサや英プルーデンシャルなど欧米大手が中国に進出。日本勢では03年に日本生命保険、05年に住友生命保険が進出した。だが、外資系の市場シェアは6%程度にとどまる。三井住友海上や東京海上ホールディングスも過去に進出したが、経営戦略を巡って現地のパートナーと考え方が合わず、提携を解消したことがある。

 日本の保険市場は人口減が響き、大きな伸びが見込みにくい。このため三井住友海上はアジアなど海外で事業拡大を進めている。主力の損害保険に加え、リスク分散の狙いも含めて生保にも力を入れている。今回の出資で中国市場に再参入し、アジア系生保への出資はマレーシアやインドネシアなどに続き6カ国、7社目となる。

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三井住友海上、中国ノ生保市場に参入、」

2018年05月23日 09時27分50秒 | thinklive

三井住友海上火災保険は中国の生命保険市場に参入する。700億円強を投資し、大手国有銀傘下にある生保会社の株式の4割弱を取得する。中国は公的な年金や保険が日本ほど充実していない。米国、日本に次ぐ世界3位の生保市場の伸びは大きい。外資への中国の金融規制は緩和される方針が出ており、保険会社の新規参入が続く可能性がある。

 三井住友海上

 中国政府は17年に、金融業についての外資の参入規制を緩和すると発表した。これまでは50%以内としていた生命保険業への外資の出資上限を、3年後には全額出資まで広げる方針だ。事業環境の好転が予想され、日本の保険会社は中国で事業を展開しやすくなる。

 三井住友海上は中国の国有銀行大手である交通銀行傘下の交銀康連人寿保険公司に出資する。同社にはオーストラリアのコモンウェルス銀行の生保子会社が37.5%を出資しており、この出資分の株式を取得することで合意した。近く中国の金融当局に認可申請する。62.5%を出資する交通銀行との合弁会社になる。

 交銀人寿は00年の設立。17年12月期の保険料収入は約131億元(約2200億円)で、前年に比べて4割増えた。外資が出資する生保では中国で4位にあたる。

 親会社の交通銀行は中国に約3500の支店を持つ。中国では銀行窓口による保険販売が伸び、全体の4割超を占める。交銀人寿は富裕層向けの貯蓄型商品が中心だったが、交通銀の窓口を通じ、中間層向けに掛け捨て型の終身保険なども増やしてきた。三井住友海上も交通銀の支店網を生かせば、個人向けの生保販売を拡大できる。

 スイス再保険によると中国の生保市場は約29兆円と米国、日本に次ぐ規模だ。所得の向上などに伴い、今後も市場拡大が見込まれる。中国は20年までに公的医療保険による皆保険制度の導入をめざしているが、社会保障費の国家負担は増加。任意保険の普及も欠かせない。

 ただ、中国での金融事業にはリスクもある。外資規制は緩和の方向だが、政府の方針次第で実現時期が変わることもあり得る。特に規制業種である金融業は、関係当局の動きに左右されやすい。

 保険業界では仏アクサや英プルーデンシャルなど欧米大手が中国に進出。日本勢では03年に日本生命保険、05年に住友生命保険が進出した。だが、外資系の市場シェアは6%程度にとどまる。三井住友海上や東京海上ホールディングスも過去に進出したが、経営戦略を巡って現地のパートナーと考え方が合わず、提携を解消したことがある。

 日本の保険市場は人口減が響き、大きな伸びが見込みにくい。このため三井住友海上はアジアなど海外で事業拡大を進めている。主力の損害保険に加え、リスク分散の狙いも含めて生保にも力を入れている。今回の出資で中国市場に再参入し、アジア系生保への出資はマレーシアやインドネシアなどに続き6カ国、7社目となる。

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三井不動産、800億円投資、」物流施設を増強、ネット通販の急拡大で、従来計画は破産状態

2018年05月23日 08時40分43秒 | thinklive

三井不動産は21日、2021年秋までに新たに4棟の物流施設を完成すると発表した。同社は12年に事業に参入して以来、28棟の稼働・開発を行っており、今回の計画分を加え32棟体制を構築する。累計総投資額は約4800億円に達する見通しで、インターネット通信販売の普及による物流需要の高まりに対応する。

 「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)船橋」(千葉県船橋市)には3棟目の施設(地上8階建て、延べ床面積は約27万平方メートル)を建てる。既存分を含めて合計で約4000人の雇用を創出する見込みだ。船橋では労働環境の改善にも力を入れ、2棟目となる「MFLP船橋II」には全館に空調設備を導入する。

 また、物流ICT(情報通信技術)に特化したショールームを移転して拡充する。現ショールームには昨年9月に開設して以来、200社以上が訪れているという。今後、「MFLPを活用すれば、どの程度の利益貢献につながるのか」といったソリューション提案を強化し、さらにテナント招致につなげていく。

 このほか広島市(西区)と横浜市(都筑区)、立川市(東京都)の3カ所で開発を進めていく計画だ。

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武田、アイルランドの製薬大手シャイアン買収に7兆円、銀行団3兆円規模の巨額融資承認

2018年05月23日 07時27分14秒 | thinklive

*3兆円規模野融資では、まだ7兆円買収額の半分にも届かない、残りの4兆円の借り入れは、どこからもってくる、新株発行で1兆円?いずれ明細は公表されるだろうが、武田二とっても大変な事業規模であることにはかわらない、

武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

 買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

株価推移

 

 

前日終値


 シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。

武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収資金に充てるため、米JPモルガン・チェースを中核とする銀行団から最大308億ドル(約3兆3600億円)を借り入れると発表した。短期のつなぎ融資で、1年以内に返済期限を迎える。武田は長期融資に借り換えたり、新たに社債を発行したりするなどして借入金を返済する計画だ。

 参加行はJPモルガン、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の計3行だ。邦銀2行が8日付で設定した融資枠は、円換算でそれぞれ8000億円以上とみられる。武田が必要なときに資金を引き出せる融資枠(コミットメントライン)の位置づけで、邦銀が加わる協調融資としては最大規模になりそうだ。

 今回の買収は7兆円規模にのぼる。武田は万全を期すため、あらかじめ大手行に融資の可否や条件を打診していた。買収を実現するには3兆円程度の現金が必要。三井住友銀や三菱UFJ銀は正式な融資契約の前に、貸し付けの意思を明らかにする「コミットメントレター」を武田側へ送っていた。

 武田の有利子負債は2017年12月末時点で約1兆円。主な取引銀行は三井住友銀でシェアが20%強、2番手は三菱UFJ銀で20%弱とみられる。


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