工具通販大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は北海道に物流拠点を新設する。道内で翌日配送に対応するほか、一部で通常の２倍かかっていた送料も本州並みに引き下げる。小規模な拠点を各地に設けてコストを下げ、顧客に早く届ける体制を整備。９月下旬に法人向け通販に参入したアマゾンジャパン（東京・目黒）を迎え撃つ。
札幌市東区にある日本郵便の拠点の一角に約1000平方メートルの物流拠点を設け、青森や岩手秋田県向けの配送も担う、
【上海共同】２９日の新華社電によると、中国共産党は最高指導部入りした上海市トップの韓正・同市党委員会書記の後任に、江蘇省トップの李強・同省党委書記を充てる人事を決めた。李氏は習近平国家主席が浙江省トップだった際に同省党委秘書長として支えた習氏の側近。
李氏の後任には、陝西省トップの婁勤倹・同省党委書記を任命。婁氏の後任には胡和平・同省長が昇格することが決まった。胡氏は１９９２〜９５年に東大で土木工学を専攻し博士号を取得した知日派。将来の指導部入りも取り沙汰されている。
李氏は２５日の党中央委員会第１回総会（１中総会）で指導部を構成する政治局員に昇格した。
中国国営新華社通信は２８日、中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）で政治局員に再選された胡春華・広東省党委書記が退任し、後任の同書記に李希・遼寧省党委書記が就任すると報じた。李氏は習近平総書記に近く、１中総会で政治局員に選出されたばかり。また、政治局常務委員に昇格した趙楽際党中央組織部長の後任に、政治局員に選ばれた陳希副部長が就任した。陳氏は習氏の大学の同窓生。（北京 藤本欣也
中国国営新華社通信は２８日、中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）で政治局員に再選された胡春華・広東省党委書記が退任し、後任の同書記に李希・遼寧省党委書記が就任すると報じた。李氏は習近平総書記に近く、１中総会で政治局員に選出されたばかり。また、政治局常務委員に昇格した趙楽際党中央組織部長の後任に、政治局員に選ばれた陳希副部長が就任した。陳氏は習氏の大学の同窓生。（北京 藤本欣也）
スマートソーラー株式会社とリサ・パートナーズは7月31日、かねて建設準備を行っていた北海道釧路町の大規模蓄電池付メガソーラー発電所について、建設工事を開始したと発表した。
7月28日に関係者出席のもと安全祈願祭を行い、EPC会社となる株式会社関電工による建設工事を開始したもので、この完成は平成32年1月を予定している。
同発電所の特長として、通常の太陽光発電は雲などの影響により発電電力が瞬時に大きく変動するが、出力変動を抑制し出力制限にも対処するべく、道東地区では最大となる14.4MWhのリチウム蓄電池とその制御システムを開発・導入することという。
また同地は、なだらかな丘陵地であることから、同社開発の3次元架台『スマートアレイ』により、その地形に合わせた最小限の造成と、5エリアにパネルを分散配置した。発電電力量は一般住宅約11,600世帯分の使用量に相当
この太陽電池設置容量は34MWで、年間3,837万kWhを発電し、この発電電力量は、一般住宅約11,600世帯分の使用電力量に相当する（世帯当たりの年間使用電力量を3,300kWhとして）。
また造成には、沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備を何重にも配置し、河川等への水質汚濁等、環境と防災に配慮し、今後における太陽光発電所の林地開発モデルになるとしている。
なお同社は、全国各地に30ヵ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を、開発から設計・調達・建設監理のほか、O＆Mまでを行っている。すでに、15ヵ所（25MW）の発電所を建設・稼働し、9ヵ所（83.5W）を建設中で、このうち自社所有の発電所は4ヵ所（5MW）、出資発電所は7ヵ所（130MW）になるとのこと。
【ニューヨーク＝稲井創一】米建機大手キャタピラーの業績が回復基調だ。25日に発表した2017年４～６月期決算で純利益が前年同期比46％増の８億200万ドル（約900億円）となった。中国の建機需要が改善傾向をたどっている。資源関連ビジネスにも底打ち感が出ている。17年１～３月期決算時に続いて、17年12月期通期の売上高目標を引き上げた。
中国需要の回復がキャタピラーの業績を押し上げている＝ＡＰ
「建機がほとんどの市場で回復している。ハイライトは中国だ」。25日の決算発表文でジム・アップルビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は17年４～６月期の中国ビジネスの回復基調を強調した。
４～６月期の売上高は前年同期比9.5％増の113億3100万ドル（約１兆2700億円）と２四半期連続の増収となった。中国政府の公共事業や旺盛な住宅投資が全体の売り上げをけん引している。中国の回復基調を受けアジア・太平洋地域の売上高が44％増の12億8400万ドルに急増した。
最大市場の北米では需要回復を背景に販売単価が上昇。米国で活発なシェールガス関連の装置も伸びた。修理・保守などのアフターサービス需要も伸びている。代理店変更に伴う在庫減効果もあり、資源関連の営業損益は9700万ドルの黒字（前年同期は１億6300万ドルの赤字）に転換した。
事業環境の改善を背景に、17年12月期売上高の目標を最大440億ドル（従来予想は同410億ドル）に引き上げた。リストラ費用も従来12億5000万ドルを見込んでいたが12億ドルに削減する方針だ。アップルビーＣＥＯは「17年７～12月期はデジタル関連や技術革新に投資していく」と抑制気味だった投資を強化していく考えも示した。25日の米株式市場でキャタピラー株は一時、前日比で５％超上昇する場面もあった、
日立建機が25日に発表した17年4～9月期の連結決算は、純利益が255億円(前年同期は22億円)となった。売上収益は前年同期比31.5%増の4402億円、営業利益は前年同期比6.2倍の376億円だった。純利益率は、5.7％、
。各利益項目については、調整後営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により営業利益は増加となった。売上収益は、オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し466億円、調整後営業利益は31億円となった。
2018年3月期は純利益が前期比3.7倍の300億円、売上収益が前期比18%増の8900億円、営業利益が前期比2倍の570億円の見通し。営業利益率は、6.4％
日立建機が25日に発表した2017年4～9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が255億円(前年同期は22億円)となった。売上収益は前年同期比31.5%増の4402億円、営業利益は前年同期比6.2倍の376億円だった。
各利益項目については、調整後営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により営業利益は増加となった。売上収益は、オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し466億円、調整後営業利益は31億円となった。
2018年3月期は純利益が前期比3.7倍の300億円、売上収益が前期比18%増の8900億円、営業利益が前期比2倍の570億円の見通し。
各利益項目については、調整後営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により営業利益は増加となった。売上収益は、オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し466億円、調整後営業利益は31億円となった。
2018年3月期は純利益が前期比3.7倍の300億円、売上収益が前期比18%増の8900億円、営業利益が前期比2倍の570億円の見通し。
*赤字幅は1/3二減少したが、売り上が4％減が注意？株価は上昇傾向にあったが、現在は下降軌道、
×両社にとって合併が未来を豊かにするコトには異論はないであろう、
×株価推移 6.99前日比-0.01（-0.14%）
【ニューヨーク＝清水石珠実】米携帯４位のスプリントが25日に発表した17年７～９月期決算は、最終損益が4800万ドル（約55億円）の赤字となった。前年同期（１億4200万ドルの赤字）に比べ赤字幅は３分の１程度に縮小したが、前の期（４～６月期）に３年ぶりに確保した黒字は維持できなかった。
売上高は４％減の79億2700万ドル。携帯端末販売の主力が割賦方式からリース方式に切り替わったことが一時的な売り上げ減につながったという。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機の発売を前に、米消費者の間で７～９月期に買い控えが起きたことも響いた。ただ、新規契約件数（プリペイド、タブレットは除く）は27万9000件の純増と、９四半期連続でプラス成長を実現した。
決算発表に伴う会見は開かず、発表資料でも米携帯３位ＴモバイルＵＳとの合併交渉に関する言及はなかった。一方、ロイター通信は25日、決算発表に伴う会見は開かず、発表資料でも米携帯３位ＴモバイルＵＳとの合併交渉に関する言及はなかった。一方、ロイター通信は25日、Ｔモバイルとスプリントが取締役会による特別委員会の設立を準備していると報じた。両社はそれぞれ独ドイツテレコムとソフトバンクが大株主となっている。合併案を検討する独立機関を設けることで、後に少数株主から提訴される危険性を回避する狙いがあるという。
両社はそれぞれ独ドイツテレコムとソフトバンクが大株主となっている。合併案を検討する独立機関を設けることで、後に少数株主から提訴される危険性を回避する狙いがあるという。×日経
ファナックが25日発表した17年４～９月期の連結純利益は857億円と前年同期比で43％増えた。中国を中心とした工場自動化の需要拡大を追い風に、産業用ロボットや工作機械の頭脳にあたる数値制御（ＮＣ）装置の販売を伸ばした。米国や欧州も好調だった。純利益率は、24.6％、利益率レベルは上場企業でも最高クラス、
売上高は35％増の3476億円と、同期間で最高だった15年４～９月期（3499億円）に迫った。中国では電気機器関連などで最新のロボットを導入して人件費などの製造コストを抑える動きが広がっている。人手不足が深刻な米国や国内でもロボットの需要は旺盛だ。ロボットの部門別売上高は24％増の1097億円と、上期では過去最高だった。
工作機械に組み込むＮＣ装置は中国や韓国、国内向けが伸びた。政府主導で製造業の高度化を進める中国では「技術力の高い日本製の工作機械の需要が高まっている」（日本工作機械工業会の飯村幸生会長）といい、ファナックの追い風になっている。
部門別で売上高の伸びが最も大きかったのは小型切削加工機などのロボマシンで、90％増の900億円だった。米アップルのｉＰｈｏｎｅ新型機の発売に向けた、台湾などの電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の需要がけん引したとみられる。
７月のアナリストとの電話会議で稲葉善治会長は「（スマートフォンなどの）ＩＴ（情報技術）需要は一時的で長続きは期待できない」と話しており、ロボマシンの先行きは慎重にみているようだ。
好調だった４～９月期決算を受けて同日、18年３月期の連結純利益が前期比29％増の1649億円になりそうだと発表した。前回予想（1315億円）から上方修正した。×日経
ＬＩＮＥが25日発表した、17年１～９月期連結決算は、純利益が前年同期比2.3倍の120億円だった。格安スマートフォン（スマホ）の宣伝広告費や採用増に伴う人件費などが膨らんだが、一部事業の売却益104億円を計上したのが利益を押し上げた。純利益率は9％、
売上高にあたる営業収益は22％増の1327億円。子会社のカメラアプリ事業の売却益をその他営業収益に計上した。親会社の韓国ネイバーと共同開発するＡＩ「クローバ」やＡＩを使ったスピーカーなどの開発費も増えており、事業売却益がなければ営業減益だったとみられる。
営業収益から事業売却収益などを除いた売上収益は17％増の1212億円だった。ＬＩＮＥ内の広告事業は466億円と48％増えた。時系列に投稿を並べるタイムラインやニュースに流す広告が増えた。スマホ向けゲームなどコンテンツ事業は新作ゲームが少なく11％減の304億円。ＬＩＮＥ内で使うスタンプ販売などコミュニケーション事業は４％増の231億円だった。
同社は17年12月期通期の業績予想を開示していない。
＊アサヒグループHdは30日、持ち分法適用会社で中国の飲料大手、康師傅飲品の株式を一部売却すると発表した。16/9/30＊日経、保有する30.4％の株のうち10％を合弁相手に譲渡する。譲渡価格は約334億円で2016年12月期に148億円の特別利益を計上する。アサヒは英ビール大手ＳＡＢミラーから欧州ビール４社を3200億円で買収、株の売却資金を欧州での投資に振り向ける。 アサヒは04年、食品大手の康師傅などと康師傅飲品を設立した。マーケティングや生産技術などで支援し、中国の清涼飲料では最大手に成長した。ただ、アサヒブランドの商品は手掛けていない。
アサヒは16年からの３カ年の中期経営計画で保有資産の見直しを掲げている。康師傅飲品は持ち分法適用会社を維持するため、出資比率を引き下げても協力関係には影響が少ないと判断した。
＊康師傅飲品の株式の売却は、康師傅側の要望があったと考えられる、が、売却によってアサヒの中国重視政策の変更はないであろう、康師傅飲品は16/12期二業績が急変して悪化している、台湾の本社でも不祥事で業績が悪化している、
アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）はチルド（冷蔵）飲料子会社のエルビーを売却する方針を固めた。入札手続きを本格化し、売却額は最大で200億円とみられる。アサヒＧＨＤを含むビール各社は2000年代から国内外で積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛けてきたが、相乗効果が薄れたケースが少なくない。ビール業界で事業の選択と集中を急ぐ動きが広がってきた。 すでに入札手続きに入っており、複数の事業会社や投資会者が関心を示している、
16/12コンビニへの販路が主体で、16/12期の、売り上は213億円、元来はカネボウ傘下、05年、アサヒが買収した、チルド飲料が主体、鮮度が高く､収益率も高い乳酸飲料だが、想定ほどにはシナジーが弱く、規模市場には、ホド遠い、ということで売却を選択した、
アサヒグループHDは30日、持ち分法適用会社で中国の飲料大手、康師傅飲品の株式を一部売却すると発表した。保有する30.4％の株のうち10％を合弁相手に譲渡する。譲渡価格は約334億円で2016年12月期に148億円の特別利益を計上する。アサヒは英ビール大手ＳＡＢミラーから欧州ビール４社を3200億円で買収する予定で、株の売却資金を欧州での投資に振り向ける。
アサヒは04年、食品大手の康師傅などと康師傅飲品を設立した。マーケティングや生産技術などで支援し中国の清涼飲料では最大手に成長した。ただ、アサヒブランドの商品は手掛けていない。
アサヒは16年からの３カ年の中期経営計画で保有資産の見直しを掲げている。康師傅飲品は持ち分法適用会社を維持するため、出資比率を引き下げても協力関係には影響が少ないと判断した。