ネスレ、米の菓子事業撤退、成長性が低い、という理由、健康食品に注力、

　【ジュネーブ＝原克彦】食品世界最大手のネスレ（スイス）は15日、「クランチ」や「バターフィンガー」などのブランドを持つ米国の菓子事業から撤退する方向で検討に入ったと発表した。事業売却も視野に入れている。成長率が低い事業を手放し、より有望な健康関連分野に注力する狙いがある。

　年内に正式に決定する。米国での菓子事業の売上高は2016年12月期に９億スイスフラン（約１千億円）。米国は同社にとって最大の市場だが、菓子事業は米国事業の売上高の３％にとどまる。世界の菓子事業に占める割合は約10％。米国では他社に生産を委託している世界ブランドの「キットカット」は販売を続ける。

　ネスレは成長が見込める健康関連分野で相次ぎＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛ける一方、伸び率が鈍化した冷凍食品などでブランドの整理を進めている。米国の菓子事業はマースやハーシーなど地元企業との競合が激しく、長期的には大幅な成長は見込めないと判断した。

ネスレは今年１月、最高経営責任者（ＣＥＯ）に95年ぶりに社外から招いたウルフ・シュナイダー氏が就任。シュナイダー氏は攻めの買収を仕掛ける前に、成長率が鈍ってきた同社の経営体質を強化する意向を示している。*日経

 株価推移　82.60　CHF0.20　 0.24%

 

本社所在地	スイス ヴォー州ヴヴェイ
設立	1866年
業種	食料品
事業内容	離乳食、乳製品、シリアル、菓子、インスタントコーヒー、ミネラルウォーター、調味料、冷凍食品、ペットフードなど
売上高	879億7900万スイスフラン
従業員数	35万人

 

マルサンアイ、豆乳の生産能力増強、鳥取に新工場、77億円投資、20年までにもう⑴ライン増設

＊20年までに年間生産量は5万kl、2倍に拡大、健康飲料としての未来、

株価推移　3,095前日比-10（-0.32%）

１株利益116.30　配当３０

マルサンアイは来春までに８億4000万円を投じて主力である豆乳関連製品の生産能力を引き上げる。本社工場（愛知県岡崎市）と関東工場（群馬県みなかみ町）で製造ラインの増設や設備更新を進める。健康志向の高まりで豆乳関連製品が好調なため。一方、みそ関連部門では設備を刷新して生産を効率化。飲料とみそ関連部門などの合計で約12億円を投じる。

　本社と関東の両工場で製造する「ひとつ上の豆乳」や「豆乳飲料紅茶カロリー50％オフ」などを増産する。投資額８億4000万円のうち半分をライン増設に充て、残る半分は設備更新などに投じる予定。

　特に、販売が好調な「ひとつ上の豆乳」の生産を増やす方針。2009年３月に発売し、200ミリリットルパックで110円と他社製品より約20円高いが、大豆特有の青臭さ・えぐみを除いた味で人気商品となっている。

　豆乳関連の売上高は、10年９月期通期で前の期比６％増の97億円。今夏は両工場で生産が追いつかず休日も工場を稼働させた。このため飲料の需要が高まり始める来春までに設備を増強する。

　一方、本社工場のみで生産している、みそなどの製造では老朽化した設備を更新、生産の効率化を進める。投資額は約３億2000万円。従業員の目視に頼っていた原材料の確認をバーコードによる自動識別に切り替えるなどして、人件費の削減につなげる。このほか開発部門にも投資する。

　ただ、みそ関連製品の需要は減退傾向にある。10年９月期の売上高は前の期比４％減の58億円になっており、同社は今後、需要喚起へ宣伝活動を活発にする方針。*日経

リオティント、豪州の石炭子会社を中国系のヤンコールオーストラリアに24.5億$で売却合意、

＊世界最大の石炭商社の買収申し入れを断って中国企業舳の売却を選んだ、鐵鉱石、銅を含む中国の資源全体の取引が考慮された、取引の持続性は中国ノ大きな武器である、

【シドニー＝高橋香織】英豪資源大手リオ・ティントは20日、発電に使う一般炭を生産する豪子会社コール・アンド・アライド（Ｃ＆Ａ）の売却交渉で、中国系のヤンコール・オーストラリアを売却先に選んだと発表した。売却額は24億5000万ドル（約2700億円）。今月末にかけてロンドンとシドニーでそれぞれ開催する株主総会で承認を得れば、正式に売却が決まる見込みだ。

　ヤンコールは中国石炭大手、兗（エン）州煤業の豪子会社。海外権益の拡大を図っており、今年１月にリオとの交渉を本格化。Ｃ＆Ａは３つの炭鉱を保有し、2016年の年産規模は計2590万トン（Ｃ＆Ａの権益の持ち分量では1710万トン）にのぼる。

　ヤンコールの提案を１億ドル上回る条件を提示したスイス資源商社グレンコアは選ばれなかった。ヤンコールはグレンコアが６月に買収合戦に参入したのを受けて買収条件を引き上げ、当初は19億5000万ドルをまず払い、その後５年にわたり計５億ドルを分割払いする計画だったのを一括払いに改めた。

　リオ・ティントのジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「後払いをなくしたヤンコールの提案は最も魅力がある」と述べた。ヤンコールがすでに中国や豪州の規制当局から買収に必要な認可を得た点も「迅速な売却完了につながる」と評価した。

　Ｃ＆Ａの炭鉱「ハンターバレーオペレーションズ」の32.4％、「ワークワース」の28.9％の権益を保有する三菱商事は、ヤンコールのＣ＆Ａ買収にあたり自社の権益を計９億4000万ドルで売却することでヤンコールと合意している。

　ヤンコールを巡っては主要株主の経営不振などから、資金調達計画の不透明さが指摘されてきた。ヤンコールは20日、親会社である兗州煤業に56.2％を出資する中国国有企業の兗鉱集団が、最大21億ドルの買収資金を提供する用意があると発表した。

　Ｃ＆Ａは炭鉱に加え、豪東部の主要港であるニューカッスル港の石炭輸出施設の権益36.5％も保有している。

ユニリーバ日本、採用者、2年前に内定、通年採用など採用者サイドにたった柔軟な入社試験、

　日用品大手、英蘭ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は19日、大学の新卒学生と既卒者を対象に、最速で入社の２年前に内定を出す新たな採用制度を導入することを明らかにした。大学１～２年生でも内定を取得できる可能性があるという。応募も通年で受け付けるなど、手続き全体の柔軟性を高め、優秀な人材を獲得しやすくする狙いだ。

　６月からこの制度に基づく選考手続きを始めた。大学１年生から既卒３年目までの大卒者が対象で、通年で応募できる。人工知能（ＡＩ）やゲームを活用した適性試験、オンライン上の面接、インターンシップ（任意）などを含む１カ月～半年程度の過程を経れば、年３回機会のある最終面接が受けられ、そこで認められれば内定が得られる。

　内定後、入社まで最長２年間の猶予を与え、この期間、海外留学やＮＰＯへの参加といった社会活動も認める。入社時期は４月か10月を選択可能。飛び級した学生や、海外の大学に所属して３年未満で大学を卒業できる見込みの学生であれば、１～２年生の間に内定が得られる可能性もある。通年採用などはユニリーバが各国で導入しているが、内定を前倒しで出す制度は日本法人が独自に策定した。

　ユニリーバ・ジャパンの従来の新卒採用は、翌春卒業予定の４年生が中心。海外の大学の学生が選考に参加しにくいなどの難点があった。選考プロセスを柔軟にして多様な背景の学生に幅広く門戸を開くとともに、自由で裁量の幅が広い自社の社風もアピール。他社と内定が競合するグローバル人材を獲得しやすくする。（松井基一）

構築、アマゾン、個人事業者1万人の囲い込みで独自の配送ネットを構築、丸和運輸機関が代行し囲い込む、、

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で１万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある、東京の都心部では一部上場で桃太郎便などを手掛ける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化、配送の業務委託によりアマゾンの当日配送サービスを担う、東京２３区内ノン一部デアマゾンから受託した当日配送サービスを一部開始、

丸和はすでに経貨物車数百台を用意、１７年度中２都心部をカバーするために1000台まで増やし、運転手を1000人規模用意する、20年度までに車1万台、運転手1万人体制に拡充、当日配送を首都圏の主要都市に配置、配送拠点を増やし、総投資額は100億円を超える見込み、国への届け出は⑴台から可能で、16/3期時点での時御応射数派、16万4842社、

アマゾンは全国に10以上の配送拠点を持ち、全国の都市部に当日配送を提供、ヤマトはアマゾンの当日配送から撤退したが、個人事業者の組織化で再組織に向かう、

日清紡JD、ブレーキ材事業の売り上を25年に2300億円にUP、19年までの3年間に100億円投資、

株価推移

１株利益１２５．２０　配当

日清紡ホールディングスは200億円を投資して、中国と米国でブレーキ材の生産を増強する。中国に新工場を建設、ガソリン車に加え需要増が見込める電気自動車（ＥＶ）向けに供給する。米国でも生産能力を増強する。環境規制を受けて銅材料を使わないブレーキ材の需要が高まっており、対応を急ぐ。

　中国では７月にも韓国のグループ会社が新会社を設立。60億円を投じ山東省煙台に７万２千平方メートルの新工場を建設する。2019年から稼働、銅を使わない、特殊材料を混ぜた鐵繊維と樹脂の複合材の量産をハジメル、設備更新に19年までの3年間に、100億円を投資、25年にはブレーキ事業de17/3期の5割増の2300億円のb売り上目指す、

独ボッシュは19日、センサーとして使う半導体の新工場をドレスデンに建設,10億eu投資、世界シェア3/4！

　【フランクフルト＝深尾幸生】自動車部品世界最大手の独ボッシュは19日、センサーとして使う半導体の新工場をドイツ東部のドレスデンに建設すると発表した。投資額は約10億ユーロ（約1240億円）で、2021年に生産を始める。同社はこの分野で世界大手。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及で、傾きや動きを計測するセンサーの需要が高まることに対応する。

　ボッシュの単独の投資としては過去最大。生産するのはＭＥＭＳ（微小電子機械システム）と呼ばれる微細センサーで、スマートフォンの向きの変化や自動車の旋回などを測定するのに使う。同社のセンサーは世界のスマホの４分の３に搭載されているという。

　自動運転や危険回避などの運転支援システムが普及すれば、車体の状態を把握するのにさらに多くのセンサーが必要になる。

　６万平方メートルの敷地に１万５千平方メートルの建屋を建設、700人を新たに雇う。ドイツ南部の既存拠点では旧世代の直径200ミリメートルなどのウエハーで生産していたが、新工場では直径300ミリメートルのウエハーを使う。１枚あたりのウエハーからとれる半導体の数が増え、生産コストが大きく下がる見通しだ。既存拠点では一日400万個のＭＥＭＳを出荷している。