＊投資の加速化がイメージできる、世界Topを争う可能性を感じる！
王子、新興国投資に1000億円
＊13/春、カンボジャ、ベトナムで段ボール新工場、ベトナムでは板紙生産設備導入、それぞれの国のシェアは、カンボジャ50%、マレーシア30%、それ以外の東南ア諸国で、10%、
＊14/1月、インド、ラジャスタン州に段ボール工場、年間4800万m2、
＊同/夏、ミャンマーに段ボール工場、インドネシアでは現地企業の買収を含めて進出策検討、
＊ブラジルで買収した感熱紙工場の生産能力を15年にマックス2倍にUP、段ボールの生産拠点の建設も検討、
＊国内段ボール生産、868.7万t、インド、東南アの15年の段ボール需要は1330万t／11年、+25%
＊発電量というか、稼働率の現状が能力の18~20％というケースが既存1400基の風発の現状であるとすれば、黒字化できるハズがない？
＊豊田通商の子会社の、風発最大企業の、ユーラスエナジーの出雲風発が事故だらけとはにわかには信じがたいが、地図上の立地構成を見る限り、ムリ感は否めない？ヘリで見なければ分からない？
＊風力発電については日経をハジメ、一般紙,TVで随分失敗例が報道されたし、急にうまく行くような事業でもない、だが、燃料代は掛からないし、WEDGEの筆者の述べるような失敗の内容は分からなかった、チョット旧いが、できるだけ多くの人々に現状を認識して貰いたいレポートである、
風力発電事業が赤字だらけの理由
WEDGE2月号 第二特集
2012年01月23日（Mon） 斉藤純夫 （ウィンドコネクト代表取締役）
肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。
風力発電はそれほどまで利益を上げにくいビジネスなのだろうか？ この問題を考えてみよう。
固定価格買取制度が導入される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づきキロワットアワー（kWh）当たり10円前後の買取価格であり、確かに収益性は取りにくい側面はあった。とはいえ、風力発電のビジネスでは、（1）燃料代がかからない、（2）15年、17年といった長期で電力会社と契約できる、（3）風況に基づく想定発電量は長期ではぶれが小さい。これらのことを考えると、きちんと計画したプロジェクトでは火力発電のような燃料代変動リスクもないことから、不採算になることは起きにくいビジネスだ。
例えば、ユーラスエナジー（東京都港区）。業界最大手であり海外でも多数実績を持つ。元々はトーメン系であったが、その後東京電力の子会社となった（11年10月豊田通商が子会社化すると発表）。同社は、北海道稚内市の宗谷岬ウインドファームのように、風況の良い場所での実績もあり、失敗事例だらけという事業者ではない。ただ、09年、島根県出雲市に建設した日本最大でもある新出雲風力発電所（7.8万kW）では異常事態となっている。風車の羽根（ブレード）が支柱（タワー）に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。
なぜ、このような事態が起きたのか。過去の経緯など事象を丁寧に追っていくと問題点が見えてくる。新出雲の計画は、もともとユーラスエナジーの開発ではない。ゼネコンが開発した案件にユーラスが途中から参画している。
当初、2000kWの一般的な風車を44基（8.8万kW）建てる計画だったが、景観問題などで配置変更、規模縮小などとなり、最終的には日本では事例のない3000kWという大型の風車を建てることになった。配置も図を見ると分かるように、かなり風車が狭い範囲に押し込まれている。
世界の風力発電は、デンマークでは約20％を賄い、スペイン、ポルトガルでも10％後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。
＊このハナシはご馳走はミンナでと言う感じ？グリーンパワーエナジーの筆頭株主はソフトバンク、2位が商事である、SBエナジーはソフトバンクの子会社である、ソフトバンクは今やインナー企業のトップグループである、
SBエナジー物産、島根、浜田市で初の風力発電事業
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーと三井物産は、株式会社グリーンパワーインベストメントが、島根県浜田市において開発中の風力発電所「ウインドファーム浜田」に出資参画することで合意しました。本風力発電所は今後建設を開始し、3社が共同で運営を行ってまいります。
「ウインドファーム浜田」は、島根県浜田市金城町および弥栄町に1基あたり1,670kWの風力発電機29基を設置する、出力規模48,430kW（約48MW）の風力発電所で、年間予想発電量8,500万kWh／年の発電を見込んでいます。本件は、SBエナジーと三井物産がグリーンパワーインベストメントから「ウインドファーム浜田」の事業を承継して行うもので、2013年6月中に着工し、2015年度中の運転開始を目指します。また、今回の開発に伴って新設する建設・保守用道路は、今後地元の造林事業者と共用するなど、本事業を通じて地域への貢献も行ってまいります。
なお、今回の「ウインドファーム浜田」はSBエナジー初の風力発電事業です。また、三井物産は本邦をはじめ、カナダやメキシコ、ポーランド、米国などで風力発電事業に出資参画しています。
SBエナジー、三井物産、グリーンパワーインベストメントの各社は今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、風力発電所をはじめとする自然エネルギー発電所の建設および運営を推進します。
「ウインドファーム浜田」概要
着工；2013年6月中
運転開始；2015年度中
所在地；島根県浜田市金城町及び弥栄町
設置数；1基あたり1,670kW?29基
出力規模；出力規模48,430kW（約48MW）
年間予想発電量；8,500万kWh
株式会社 グリーンパワーインベストメント
Green Power Investment Corporation
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-12-10
国際溜池ビル6F（地図）
Tel:03-3868-2025
Fax:03-3868-2039
設立 2004年9月1日
資本金 1,415,000,000円
出資会社 ソフトバンク株式会社
三菱商事 株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Sage Capital Global
三井住友信託銀行株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
日本生命保険相互会社
ニッセイ・キャピタル株式会社
堀 俊夫
幸村 展人
代表取締役 堀 俊夫
海外拠点
ポーランド
Green Power Polska Sp. zo. o.
住所：ul. Wilenska 35/1 76-200 Slupsk, Poland
TEL：+48 (0)59 848 12 75
FAX：+48 (0)59 848 12 76
責任者：松岡正明
http://www.greenpower-polska.pl/
オランダ
Wind Development Fund Management B.V.
住所：WTC Tower H, Level 13
Zuidplein 110, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands
TEL：+31 (0)20 5042 071
FAX：+31 (0)20 5042 089
責任者：三橋慶之
株価推移 1,204 前日比+5（+0.42%）
1株利益22.31 配当2.50 利回り0.21%
13/4~6 前年比
売り上 350億円 -10%
営業利益 130 3割増
純利益 80億円 5割増
利益率 22.8%
＊12.7月の昭栄吸収、大型オフイスビルの取得で賃料収入増、昭栄所有地方ホテルの売却益増加、
＊都心の一等地に立地する中規模のオフィスビルの建替による賃貸面積の増加で成長を遂げてきた。テナントの約4割はみずほフィナンシャルグループで、主にみずほ銀行の店舗に賃貸しており、立地の良さから全物件の平均空室率は1%以下と極めて低い（2013年6月末時点で0.7%）。 最近では高齢者住宅や商業ビルの取得により、資産を増加させている。 コロンビア大学大学院と共同で「10年後の東京」をテーマに、不動産市場の付加価値を上げる調査研究に取り組んでいる。
ヒューリック株式会社（英: Hulic Co., Ltd.）は、
総資産は7220億円（2013年6月30日時点）、東京証券取引所第一部に上場しており、2013年7月末時点のおおよその株式時価総額は7000億円。 旧富士銀行（現：みずほ銀行）の店舗、社宅等の不動産を多く保有しており、、旧芙蓉グループの中核企業である。 連結子会社には保険代理店業を行うヒューリック保険サービス（株）や、ザ・ゲートホテル雷門を運営するヒューリックホテルマネジメント（株）などがある。
＊サムスン電子、通年の純利益、2.4兆円の可能性、トヨタ自の2倍？チョット脅威的ではありませんか！
サムスン営業益最高、8300億円、 13/４～６月キ
*日経、2013/7/26 11:18
【ソウル＝小倉健太郎】韓国サムスン電子の業績拡大が続いている。26日発表した2013年４～６月期連結決算は、営業利益が9兆5306億ウォン（約8300億円）と前年同期に比べて48％増えた。スマートフォン（スマホ）などＩＴ（情報技術）部門の利益が6兆2800億ウォンと同52％増え、２四半期ぶりに最高益を更新した。純利益は7兆7738億ウォン(6759億円）、13.4%で、米アップルをわずかに上回った。
スマホは４月末に発売した旗艦商品「ギャラクシーＳ４」のほか、より価格の安い普及型も販売を伸ばしている。ただ、販売促進費用などがかさみ、ＩＴ部門の営業利益は１～３月に比べて４％減った。
連結営業利益は市場予想の10兆ウォン超に到達せず、７月初旬の速報値発表後に株価が下落する要因となった。今回の発表で、ＩＴ部門が一因だったことがわかった。
金顕俊（キム・ヒョンジュン）常務は26日の記者会見で、ＩＴ部門について「市場の期待に及ばなかったのは、ギャラクシーＳ４の発売に伴う費用や流通チャネル拡大に向けた投資などが要因だった」と説明した。
半導体部門の営業利益は1兆7600億ウォンと前年同期比71％増えた。スマホやタブレット（多機能携帯端末）のメモリーなどに使うＤＲＡＭの市況が回復し、販売単価が上昇した。ディスプレー部門も有機ＥＬパネルの出荷拡大などで同58％の増益となった。
連結売上高は前年同期比21％増の57兆4644億ウォン。売上高も増加分のほとんどをＩＴ部門が担った。売上高営業利益率は16.6％だった。
サムスン電子、過去最高益 ＬＧも増収、スマホ堅調
*朝日新聞
【ソウル＝中野晃】韓国の電機大手２社の４～６月期の決算が２６日出そろった。サムスン電子、ＬＧ電子ともスマートフォンの売り上げが好調を維持し、いずれも増収だった。特にサムスンは売上高と、本業のもうけを示す営業利益のいずれも四半期ベースで過去最高だった。
サムスンの売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン（約５兆１千億円）、営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォン（約８５００億円）、利益率、16.5%だった。新製品の「ギャラクシーＳ４」をはじめスマートフォンの実績が堅調で、通信機器部門が営業利益の約３分の２を占めた。特に北米や中南米、中国で販売量が大きく伸びたという。
ＬＧも４～６月期のスマートフォンの販売台数は１２１０万台を記録。２四半期続けて過去最高だった。売上高は前年同期比１０％増の１５兆２３００億ウォン（約１兆３５００億円）、営業利益はテレビや白物家電部門が落ち込み、同９％減の４８００億ウォン（約４３０億円）、利益率は、3.1%だった。
ソフトバンク、北海道で風力発電計画 風量や地形の調査開始
*日経、2013/8/9
ソフトバンクが北海道北部で風力発電事業を計画していることが分かった。このほど現地事務所を開設、日本海側の沿岸部で風量や地形の調査を始めた。年間を通じて強い風が吹く北海道北部は風力発電の適地で、同社は潜在力を評価しており、事業規模は国内最大級となる可能性がある。
事務所は再生エネルギー事業をになう子会社のＳＢエナジー（東京・港）が留萌市に開いた。同社は北海道北部地域には原子力発電所１基分にあたる出力100万kw以上の可能性を認識,2~4人体制で、稚内市から増毛町に至る地域に風量の観測の設置を始めた、
SBは三井物産と共同で6月に島根県に風力発電の建設ヲ始めている、ユーラスエナジーが島根県で7.8万kwの風力発電を建設
ユーラスエナジーホールディングスは和歌山県などで2016年までに合計30万kw、グリーンパワーインベストメントは島根県浜田市で2015年までに４万8000kwの発電所建設を目指す。（日本経済新聞2012．6.28）
＊原爆投下直前に「長崎市民は全員退避せよ」との臨時ニュースが福岡、熊本、佐賀3県のラジオ放送で流れたことも分かっている[25]。その臨時ニュースは、「総退避」の叫び声が流れる中、原爆の投下と同時に無変調となった、と、ウキペデイアは報じている、
＊これはどういうことなのかわからない、ボクはイマ、ウキペディアで知った、広島原爆の投下の際にはその前に米飛行機から広島市民は市街から郊外へ離れてください、と言う、数万枚のチラシが撒かれたが、憲兵や警察官らが拾い集め他言しなようにイって回った、また米ラジオからは幾度も同様な趣旨の日本語放送が行われていたが、これも傍受者には厳しく他言しないよう警告がされた、という、市民への避難の勧告が可能な状況を政府はムシロ阻止に回った、被害の最大化に努力した、と判断されるべきであろう？
＊当時、三菱造船所には数十人の米人捕虜が労役を命じられていたが、原爆投下の1週間ほどまえに郊外の収容所へ移動させられている、したがって被害者はいない、日本軍にはありえない？
＊まだ、日米敗戦前の日米交渉などは殆ど闇の中。
＊ボックスカーは小倉を離れて約20分後、長崎県上空へ侵入、午前10時50分頃、ボックスカーが長崎上空に接近した際には、高度1800mから2400mの間が、80～90%の積雲で覆われていた、
北西方向から照準点である長崎市街中心部上空へ接近を試みた。スウィーニーは目視爆撃が不可能な場合は太平洋に原爆を投棄せねばならなかったが、兵器担当のアッシュワース海軍中佐が「レーダー爆撃でやるぞ」とスウィーニーに促した 命令違反のレーダー爆撃を行おうとした瞬間、本来の投下予定地点より北寄りの地点であったが、雲の切れ間から一瞬だけ眼下に広がる長崎市街が覗いた。ビーハンは大声で叫んだ。
「街が見える!」
「Tally ho![15] 雲の切れ間に第2目標発見!
スウィーニーは直ちに自動操縦に切り替えてビーハンに操縦を渡した。工業地帯を臨機目標として、高度9,000mからMk-3核爆弾ファットマン」を手動投下した。ファットマンは放物線を描きながら落下、約1分後の午前11時2分、長崎市街中心部から約3kmもそれた別荘のテニスコート上空、高度503mプラスマイナス10m[16]で炸裂した（長崎市松山町171番地）[17]。
この時の原爆爆発の様子は16mmのカラーフィルムに3分50秒の映像として記録された。この映像には爆発時の火の玉からキノコ雲までがはっきりと写っている[22]。
仮に最初の標的であった小倉市に投下されていた場合、平坦な土地が広がり、本州と九州の接点に位置するために、関門海峡が丸ごと被爆し、小倉市および隣接する戸畑市、若松市、八幡市、門司市、即ち現在の北九州市一帯と下関市まで被害は広がり、死傷者は広島よりも多くなっていたのではないかと推測される[24]。
長崎原爆はプルトニウム239を使用する原子爆弾である。 このプルトニウム原爆はインプロージョン方式で起爆する。 長崎原爆「ファットマン」はTNT火薬換算で22,000t（22kt）相当の規模にのぼる。この規模は、広島に投下されたウラン235の原爆「リトルボーイ」（TNT火薬15,000t相当）の1.5倍の威力であった。
＊原爆投下前
＊原爆投下後
＊全量売電で年間収入は、40億円超、マルデ既得権ビジネス、みんな国民の負担？
＊4施設とも12年に国の設備認定を受け、買い取価格は42円/kw、
双日、メガソーラーに参入 国内４カ所、350億円投資
日経、2013/8/8
双日はメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する。約350億円を投じ国内４カ所に発電容量計10万６千キロワットの発電所を建設。全量を各地の電力会社に売電する。丸紅など大手商社のメガソーラー事業が出そろう。
青森県六ケ所村では７万１千キロワットと１万９千世帯分の電力を賄える発電所を2014年４月に着工。16年末に稼働させる。発電容量は東日本最大級という。 ほかにも北海道小清水町、愛知県美浜町、熊本県錦町に合計,3.5万kw、を14年以降逐次建設、すべて韓国LG製パネルを使用、
JXエネ、福島・秋田・沖縄でメガソーラー発電事業 合計で約17MW
2013年8月8日 19:04
JX日鉱日石エネルギーは8日、2014年3月より小名浜油槽所跡地（福島県いわき市、発電出力：約1MW）において、また2014年8月より秋田製油所跡地（秋田県秋田市、約4MW）で、さらに2015年3月には沖縄石油基地株式会社の敷地内（沖縄県うるま市、約12MW）において、メガソーラー発電事業を開始すると発表した。
JXエネルギーは、昨年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されたことを踏まえ、自社グループ遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでいる。既に仙台製油所西地区（宮城県多賀城市）と下松事業所（山口県下松市）では送電を開始しており、土浦油槽所跡地（茨城県かすみがうら市）においても今年11月の送電開始を予定している。
今回の3件の発電事業開始により、JXエネルギーのメガソーラー発電事業は合計6件、約22MWになる。また、うるまメガソーラーの発電出力は約12MWと沖縄県で最大の規模となる。
マイナビニュースが連載している鉄道トリビアの記事に「東京都江東区が地下鉄を建設しようとしている」という内容が記載されていました。興味深いのでここでも取り上げてみようと思います。
タイトルだけで何のことかはすぐに分かりました。有楽町線の豊洲と半蔵門線の住吉を結ぶ支線のことです。
営団時代からこの支線建設構想はあり、現に豊洲と住吉はホームの構造が特殊になっています。しかし、営団地下鉄が2004年に東京メトロに民営化され、公益から利益重視に運営組織が変わりました。東京メトロでは2008年の副都心線開業をもって新線建設は終了するとしており、豊洲～住吉間の支線建設は凍結状態に。
しかし、これを実現させるべく沿線自治体の江東区を中心に動きが出てきているのです。具体的には第三セクターを設立して新線を建設して保有。運行等は東京メトロに委託する形を取るようです。一応東京メトロ10路線目の地下鉄ということですかね。
計画では豊洲から東西線の東陽町を経由して住吉へ。中間駅は豊洲～東陽町間と東陽町～住吉間に1駅ずつ新設。さらに墨田区、葛飾区、松戸市とも連携して住吉から先、錦糸町、押上、四ツ木、亀有、松戸までの延伸も視野に入れているようです。
これらが実現すると東京23区の東側における南北の移動が容易になります。なお、第三セクターということで豊洲～住吉間の場合70円の加算運賃が生じるようです。
*日経の江東区の山崎区長段では、70円の加算運賃でいいと語る、これならば需要の予測はガラッと変わる、セメテ50円にならないか、
一番気になるのは需要があるかどうか。住吉から先の延伸部分は半蔵門線、京成押上線、常磐緩行線を足したような感じになるのでしょうかね…。
高砂香料、広島,三原市に新工場、拠点分散と物流効率化
＊2013年08月06日(火)
高砂香料工業は6日、広島県三原市に香料製造の子会社「高砂香料西日本工場」を設立するとともに、5万50平方メートルの敷地に新工場を建設すると発表した。2015年前半に事業を開始する。
同社は4月10日に発生した平塚工場の火災事故を受け、生産体制の再構築を進めており、グループ全体のBCP（事業継続計画）と生産の効率化に取り組むため、西日本に新工場を建設することにしたもの。
新工場では、生産拠点の分散化を図るだけでなく、同地域で生産から配送までの物流の効率化と、最新設備による高い生産性を通して顧客満足度の向上を目指す。
高砂香料、広島・三原に新工場 「事業継続考え西日本に」
＊日経、2013/8/8 1:36
国内香料最大手の高砂香料工業は広島県三原市に食品向け香料の新工場を建設する。７日、広島県庁で記者会見した井垣理太郎社長は「事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から西日本に生産拠点が必要と判断した」とし、「天災が少なく交通インフラの整った三原への立地を決めた」と語った。
同社は三原西部工業団地（惣定地区）に５万2300平方メートルの土地を12億円で取得。2014年中に着工し15年上期から飲料や菓子など向け香料の生産を始める。18年には年間3000トンの生産を見込む。投資額は数十億円とみられるが、建屋や設備配置などの設計を詰めており「最終的な総額は未定」（井垣社長）という。
７月16日付で新工場を運営する生産子会社、高砂香料西日本工場（三原市）を設立し、来春卒業予定の地元高校生５人を採用。３年後には100人規模の従業員の大半を地元で採用するなど「地元密着の運営を目指す」（同）としている。
同社は鹿島工場（茨城県神栖市）と平塚工場（神奈川県平塚市）が主力だが、鹿島工場は東日本大震災で水などの供給が止まり生産休止に追い込まれ、倉庫も被害を受けて出荷に支障が生じた。４月には平塚工場が全焼し、「海外を含めた顧客から生産体制に厳しい指摘を受けた」という。
食品向け香料は静岡県袋井市の子会社でも生産しているが「津波被害のおそれがある」（同）。このため生産拠点の分散が必要と判断した。三原市の天満祥典市長は「人口増にもつながり大変喜ばしい」と歓迎し、「今後も災害が少ない地域として企業誘致に取り組んでいきたい」と述べた。
＊阿倍野、天王寺は大阪キタに拮抗していル感じ、地元感は関西の方が強い、と言う感じを受ける、店舗でものを買うという行為は、地域よりもネット通販に急速に移行している、したがって以下の調査に,Amazon、楽天、ほか通販の選択肢を入れて再調査してみると、さらに未来志向が浮かびでるexitingな調査結果が生まれるであろう、
＊近鉄アベノは健闘している、
＊日経,MJ調査
＊もし、もんじゅが福島原発で稼動していたら、巨大なナトリウム爆発が起きて、現場の全員がセンシしていたでしょう、チョットソウゾウしてみてください、冷却材に、ナトリウムを使用するなんてキョウフでしょう、地震国日本は今回の地震でジシン発生確率は危険レベルで上昇している、このジシン確率への対策は困難でしょう、今のもんじゅの運転も出来いない人々が、その対策を考える、なんて、期待できないしょう、膨大なパイプ類の耐震工法なんてのは現実にはありません、官民でもんじゅを残しましょう、上手な言い方です、この国の官僚はホントに上手、ナチへ学ぶより、既に官僚が実行している、67年前の敗戦の処理を想起してください、
もんじゅ、官民一体で運転管理 文科省が原子力機構改革案
日経、2013/8/8
文部科学省は８日、日本原子力研究開発機構改革本部（本部長・下村博文文科相）を開き、同機構の改革案をまとめた。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を中心とした核燃料サイクル研究など４分野に業務を重点化。もんじゅについては現地拠点を官民一体の運転管理の専門組織に改組し、高速増殖炉開発を推進する姿勢を明確にした。
原子力機構の重点４分野は核燃料サイクルのほかに、原子力の安全性向上研究、原子力の基礎基盤研究、福島第１原発事故の対応業務。一方で、核融合や量子ビーム研究は他の研究機関への移管を検討するとした。移管すれば同機構の常勤職員約3900人（任期付き除く）のうち、１割強にあたる400～500人の削減となる。
原子力機構はこれまで、原子力の総合研究開発機関として幅広い業務を担ってきた。重点化で経営陣が統治可能な組織に改革する。
もんじゅの運営では電力・メーカーとの協力を強める。今は現地の「高速増殖炉研究開発センター」が担い、人員は約330人。同センターを改組して発足する「もんじゅ発電所」（仮称）は約280人にスリム化？タッタ50人の削減ですよ！し、運転管理に専念する。100人規模の「もんじゅ発電所支援室」（仮称）も新設〔差し引き手、50人の増員）し、契約業務や新規制基準を支援する。
もんじゅ発電所は同機構の理事長直轄の組織とし、電力会社の発電所長経験者らを現地駐在の安全担当役員として招く。もんじゅ発電所の所長代理や課長、チームリーダーとしても電力出向者を受け入れる。メーカーとの協力も見直す。東芝など４社に委託している保守管理を１社と複数年度契約する方式に改め、責任の所在を明確にする。
今回の改革案を踏まえ、原子力機構は今秋をめどに具体的な改革計画を策定する。ただ国のエネルギー政策の見通せない中で、もんじゅの位置づけは明確になっていない。電力会社やメーカーからどこまで協力が得られるかは不透明だ。
同機構の松浦祥次郎理事長は国に対し「もんじゅの位置づけを明確にしてほしい」と訴えた。地元からは「外に頼るのは大丈夫か」（福井県の杉本達治副知事）との指摘も上がった。
