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21548、OKI、ATM、中国でのシェア、5割超、ロシア、ネシアでも軌道へ乗る気配、

2013年04月23日 19時46分18秒 | thinklive

OKI株価 188 前日比+32(+20.51%)

高値198 13/4/23新高値 安値95 13/2/15

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09年に461億円の赤字、10/12月、みずほFGBに優先株を発行,ATMベースに再建を進めてきた、半導体部門は08/10、ロームに売却、円高も影響、営業利益は、220億円と前年比、2倍、再建の軌道が明確になった、

プリンター部門は海外をベースに従業員を700~800人を削減、トナーなど消耗品の販売を拡大、黒字転換を果たす、

OKI、営業利益2倍220億円 今期、中国・ロシアでATM好調
*日経、2013/4/23 

 OKIの2014年3月期は、連結営業利益が前期推定に比べ2倍近い220億円になる見通しだ。ATM事業で中国での販売の好調が続くほか、ロシアやインドネシアなどで新規の納入が本格化する。赤字だったプリンター事業も欧州拠点の統廃合で採算が改善、

ATM事業は主力の中国が向け販売台数は2.9万台から、1割以上伸びる、中国のATM市場でのシェアは5割、消費者向け製品ではなく、反日活動の影響も受け難い、ATMはロシアでも大手のアルファ銀行向けに12/11月から本格納入、インドネシアでも民間最大手銀行の、バンクセントラルアジアから、受注獲得,13/8月から店舗への設置を開始する、

 

沖電気:中国企業とATM戦略パートナー契約を締結

 

2005年07月19日(火) 23:31
  沖電気は、中国市場における金融機器の大手システムインテグレーターである、深セン市怡化電脳有限公司と中国国内におけるATM(現金自動預払機)の戦略パートナー契約を締結した。これにより、沖電気は怡化に対して、沖電気が開発した紙幣還流モジュール搭載のATMを供給する。怡化では自社開発ソフトをATMに搭載し、販売及び保守サービスを行う。ATMの提供開始は7月末。
  中国市場ではCD(現金支払機)が中心に設置されているが、紙幣の預け入れが可能なATMへの需要が高まりつつある。このような背景のもと、怡化では中国国内において四大銀行をはじめとする金融機関へのATM販売を強化しており、ATM分野において豊富な実績と高い技術ノウハウを持つパートナーとの提携を検討していた。
  沖電気は、中国市場向けに「ATM21S」を開発し、広東(カントン)省・深セン市の沖電気実業(深セン)有限公司で2004年度から生産、販売を開始している。沖電気と怡化は、年間1000台の販売を見込んでいる。(編集担当:田村まどか)

沖電気:中国市場向けATM開発、市場開拓へ

【企業ニュース】 2003/08/27(水) 08:07 

  沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、社長:篠塚勝正、以下沖電気)は26日、中国市場向けに開発したATM(現金自動預払機)「ATM21S」を発表した。

  ATM21Sでは紙幣還流方式を採用している。入金された紙幣を出金用として使用することができるため、資金効率が大幅に改善される。また、業界で初めて最大1万4千枚の紙幣収納、15インチのカラーLCD搭載を実現。このほか、通帳記入機能の実装可能も特徴である。

  同製品のアプリケーション開発に関しては、英国のKAL社のソフトウェア「Kalignite(カリグナイト)」を採用する。製造は沖電気実業(深セン)有限公司で行い、年内に商品化する予定である。

  沖電気は今後、中国にて設計・製造・販売・保守に至るまでATMの一貫サービスを提供できる体制を整え、積極的に市場開拓を進めていく。なお、ATM21Sは9月2日から北京にて開催される中国国際金融展に出展する予定である。



21547、カタールなど産油国、下流域投資拡大、ラファン製油所拡張、4社計6%出資、

2013年04月23日 19時29分52秒 | thinklive

出光、コスモ石油、丸紅、三井物産の4社、カタール製油所に出資 4社で90億円 。6%出資、
2013/4/22 20:16

 出光興産、コスモ石油、丸紅、三井物産の4社は22日、カタールに建設するラファン製油所の拡張投資に出資すると発表した。総コスト約15億ドル(約1500億円)のうち、4社合わせて出資比率6%、約90億円分を負担。日本勢は世界有数の産油・ガス国のカタールとの関係強化で、石油化学品や天然ガス事業などさらなる連携を図る。

 拡張投資には、カタールの国営石油公社カタール・ペトロリアムが84%、仏エネルギー大手、トタルが10%を出資する。カタール北東部にあるラス・ラファン工業団地に2016年下期完成を目指し、石油精製能力が日量約15万バレルの製油所を建設。ナフサや灯油、軽油など石油製品を生産、アジアや欧州に輸出する。日本勢は石油製品の販売権は持たず、出資した分の配当を受け取る。

 同工業団地内の隣接地では、09年から日本勢4社が出資した同規模の製油所が稼働中。アジアなど新興国の石油需要増加を受けて、出資各社は増強投資の交渉をしていた。


21546、千葉市20年、再生エネ目標、10年度の40倍、ソーラ発電は,48.8万kw、

2013年04月23日 17時04分16秒 | thinklive

*こういう超倍増計画で再生エネ導入が進行すればイマでさへ原発2基で十分に間に合っているのだから、原発が不用であることはもう明白、現在動いている2基の、200万kwは、5県分の再生エネで賄われる、

*原発立地が原発の手数料収入で自治体を賄っている、その代替事業を作り出すことがこれからは必要となる、

千葉市、再生可能エネルギーで導入目標
*日経、2013/4/12

 千葉市は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの2020年度の導入目標を策定した。太陽光発電設備を出力ベースで10年度実績の約40倍とする。今後、目標実現に必要な融資や補助金の制度設計を進める。

 千葉大学教授や東京電力幹部らで構成し、再生可能エネルギーについて議論していた専門の委員会から答申を受け、目標を練った。

 太陽光発電設備は20年度に48万8千キロワットを導入する計画で、区役所など市有施設と住宅への導入量をそれぞれ10年度の10倍に引き上げる。工場や商業施設などの民間事業所では31万8千キロワットを確保する。地中熱利用や、コージェネレーション(熱電併給)システムの新設についてもふれた。

 売電が前提だが、国は太陽光発電の買い取り価格をさらに引き下げる可能性もある。市は将来に対する投資だとして、今後も力を入れるが「国の制度が変われば、計画は柔軟に変更する」(熊谷俊人市長)としている。


21545、西武ガス、13/3期、純利益前年比、2.5倍、円高LNG調達の差益分!

2013年04月23日 16時31分00秒 | thinklive

*円高でLNGなどの原料の調達費が想定より下回った、13/1~3期は気温が例年より暖かくガス販売量は、4%少なかった、

*電力会社とはウンデイの決算格差、電力企業は為替差益はマルデなかった、赤字増大の理由はヒタスラ原料の価格上昇が要因、

西武ガス株価 233 前日比+7(+3.10%)

 

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        13/3   前年比

売り上   1794億円 +5%

営業利益  67億円

利益率    3.7%

純利益    37億円  2.5倍

利益率    2.0%

*予想    27億円

1930年 - 東邦瓦斯九州支店が分離独立。西部瓦斯株式会社を設立。
1943年 - 北九州を営業区域とした九州瓦斯株式会社と合併。
1949年 - 福岡証券取引所上場。
1950年 - 大阪証券取引所上場。
1974年 - 東京証券取引所1部上場。
1986年 - 天然ガス転換開始。
2005年 - 天然ガス転換完了。
2008年 - バイオガスの受け入れ申し込み開始。
2009年 - 子会社久留米ガスを設立し、久留米市企業局から事業を引き継ぐ。これにより福岡県の3大都市をグループとしてカバー。


21544、丸紅、北海道清水町メガソーラ、3000kw、20年間、北海道電力に売電

2013年04月23日 16時11分41秒 | thinklive

*北海道電力は過日、送電網の余裕が無く、道内のメガソーラ発電申請の約8割が送電できない、と発表したと報道されているが、まさか以下の丸紅の発表がウソとも思えない、

丸紅、北海道・清水町に3000kWメガソーラー

丸紅は13/4/22日、子会社の三峰川電力を通じて北海道清水町と大規模太陽光発電所建設に関する協定書を結んだと発表した。清水町などが保有する遊休地を賃貸し、合計4カ所に発電所を設置。出力合計は約3000キロワットで、一般家庭約1000世帯分の年間発電量を賄う。投資額、10億円、

 昨年7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用すれば採算がとれると判断した。完成後は20年間北海道電力に売電する。5月末に着工し、12月に運転開始する計画。今回建設するのは清水町第1発電所から第3発電所と清水町御影発電所の計4カ所。丸紅は国内で大分県で8万1500キロワットの大規模太陽光発電所を着工したほか、愛知県などでも案件を発掘している。

 

 


21543、塩野義.13/3.新薬2種好調、子会社株評価損税還付、為替差益、利益率23.5%

2013年04月23日 15時34分42秒 | thinklive

*国内で高脂血症薬の、クレストール、抗精神病薬、サインバルタの販売好調、医師へのセッタイ自粛でコストもダウン(それほどに大きな金額)、為替差益も膨らんだ

       13/3   前年比

売り上   2830億円 +6% 

営業利益 588     +25%

純利益   667     2.5倍

利益率   23.5%

同予想   320

配当     42円    +2円

 

塩野義株価推移 2,312 前日比-9(-0.39%)

高値2395 4/22 安値1451 1/4

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塩野義の純利益2.5倍 13年3月期667億円、税負担減り上方修正
*日経、2013/4/23 

 塩野義製薬は22日、2013年3月期の連結純利益が前の期比2.5倍の667億円になったようだと発表した。従来予想は320億円だった。米子会社の株式評価損が税務上損金算入され、法人税負担が減った。一部製品の内製化によるコスト削減も寄与した。年間配当は2円増の42円(従来予想は40円)とする。

 売上高は6%増の2830億円と予想を据え置いた。国内で高脂血症薬の「クレストール」や抗精神病薬「サインバルタ」の販売が好調で、昨年4月の薬価改定の影響を吸収した。

 営業利益は25%増の588億円になったもよう。従来予想から28億円上方修正した。医薬情報担当者(MR)による医師への接待自粛などで販売費が減少した。経常利益は28%増の589億円で、従来予想を49億円上回る。円安の進行により外貨建て資産の為替差益が膨らんだ。

 同社は約4割の配当性向を目標としている。税負担減の影響を除いても業績が好調なため増配を決めた。


21542、北海道、結婚式場「グローブエンタメ」秋田駅近出店、初年度130組予定

2013年04月23日 14時59分38秒 | thinklive

*秋田県の男性のパートナーを探してあげれば、結婚式場の予約なんてチョロイ?ということのようである、

*婚姻率(人口1000人当たりの年間結婚組数)が全国一低い秋田県。

私の秋田県に住む友人も女性はほとんど結婚しましたが、男性は30歳を超えても独り身で彼女もいない人がかなりいます。そこで全国の女性に質問です。どのような条件なら秋田に嫁にいってもいいと思いますか?

 

*そんなの簡単です。性格が好くて、高収入であれば、秋田も岩手も関係ないです。

* グローブエンタメ1組当たり挙式単価、400万円、予約受注を開始、初年度、130組を予定、

グローヴエンターテイメント、結婚式場で本州進出 まず秋田駅近くにブライダルサロン開設、
*日経、2013/4/19 
 北海道で結婚式場を運営するグローヴエンターテイメント(札幌市)は本州に進出する。現在は道内で3式場を手掛けるが、好調なため、まず今秋にも道外で初の式場を秋田市内で開設。5年後をメドに東日本で運営施設を10カ所程度まで増やす。道外で競合大手が出店していない空白地の需要を取り込み、事業拡大に弾みをつける。

 JR秋田駅の近くに10月、挙式会場「センティール・ラ・セゾン千秋公園」を開く。レストランを併設した邸宅風の式場、2000m2、土地の所有者に建設をしてもらい、借り受ける、スタッフ30人、料理、空間演出、ヘアメークまで支度する、先行して近隣にドレスショップ「エドウ秋田」を併設したブライダルサロン、

事業内容 : ブライダル事業、レストラン事業、衣裳事業
設立日 : 2001年3月
所在地 : 札幌市中央区南9条西4丁目3-1 AMSタワー2F Google Map
TEL : (011)522-1710、FAX : (011)522-1720
URL : http://www.gstyle.jp
資本金 : 1億円
代表取締役 : 佐藤 望
従業員数 : 87名※2011年1月現在
取引銀行 : 北陸銀行 北洋銀行 三菱東京UFJ銀行

2001年3月 : 会社設立
2002年2月 : パーティウエディング会場 「グローヴウィズアクアスタイル」オープン
2004年4月 : レストランウエディング会場 「センティール・ラ・セゾン中島公園」オープン
2006年3月 : ドレスショップ「エドゥ札幌」オープン
2006年5月 : アフターパーティスペース 「GLOVE AFTER THAT」オープン
2009年12月 : レストランウエディング会場 「センティール・ラ・セゾン函館山」オープン/ドレスショップ「エドゥ函館」オープン
2010年1月 : ドレスショップ×フォトスタジオ「エドゥ」オープン



21541、大飯原発,3,4号機のMXリスク、琵琶湖死滅、京都地下水湖死滅、除染不能!

2013年04月23日 11時42分40秒 | thinklive

活断層、3連動で評価を=新規制基準確認で初会合―大飯原発3、4号機・規制委
時事通信 4月19日(金)14時5分配信
 国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、7月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを評価する原子力規制委員会の検討会が19日、初会合を開いた。規制委側は、関電が想定される地震の揺れ(基準地震動)に考慮していない熊川断層など三つの断層が連動することを前提に、耐震安全性評価を行うよう求めた。
 関電は18日、「6月末の段階で新規制基準に適合している」とする報告書を提出。規制委は検討議題を設備や機器の対応と、地震・津波対策の二つに分け、週1回ペースで評価会合を開くことを決めた。
 地震・津波対策では、関電が3連動を考慮せず基準地震動を700ガルとしたことに対し、島崎邦彦委員長代理が「3連動を前提とした計算をしてほしい」と要請。想定される津波の高さ(基準津波)を2.85メートルとした関電の判断が適切かどうかなどを主要な論点に選んだ。

 

地震ではまず原子炉を止めなければいけません。
しかし、揺れが大きくなるほど原子炉を止める制御棒が入りにくくなります。
1 年前に起こって、今もなお“冷やす”ことができていない福島第一原発事故。この事故は地震が起こって“止める”はできたと発表し、ホッとしたの
もつかの間、“冷やす”ことができず、爆発しました。
大飯原発では大地震の時に“冷やす”前の“止める”ができない可能性があるのです。“止める”が遅れると、核燃料の温度が上昇し、福島原発事故のような炉心溶融(メルトダウン)が起こりやすくなります

*大飯原発の爆発が起きれば、琵琶湖を含む関西、近畿圏は死の地域となり、それは100年の琵琶湖の死滅、琵琶湖並みといわれる京都地下水湖の死滅にダイレクトに繋がる、除染なんてのは不可能です、関西電力が、それはナイと断言している、関西電力の首脳部をフッ飛ばしたい位」です、関電は後始末のない原発稼動で、1000億円程度の利益を挙げていたと思われますが、そのために、琵琶湖死滅のリスクを近畿圏の国民を背負わされることになります、

 最近になって、京都盆地の地下には豊富な地下水脈があり、おおよそ北東から南西方向に流れ、桂・宇治・木津の三川合流地点付近を通過して大阪平野に向かって流出していること、また近年の電磁探査調査でも京都盆地には琵琶湖の2/3に匹敵する地底湖が存在していることが指摘されていることを知った(京都大学防災研究所年報 第52号B 平成21年6月)。

専門家が指摘する3つの活断層の連動評価を無視する関電

大飯原発の耐震性評価は、2つの活断層(Fo-B 断層と Fo-A 断層)が
連動した地震の揺れ(700ガル)で大丈夫というものです。しかし、
近くには連続するかのように熊川断層という活断層があります。
1 月 27 日、国の原子力安全・保安院が5km 以上離れた活断層の連動
を検討するよう指示しました。2 月 29 日に関電は検討の結果 3 連動を考
慮しないこととしました。保安院の地震・津波に関する意見聴取会では
4 人の委員が関電の報告を認めず「3連動を評価すべき」と主張しまし
た。しかし、それでも関電は3連動を考慮しませんでした。



21540、丸紅、NECモバイリング、TOB買収、51%、買付値は4000~4500円?

2013年04月23日 11時14分15秒 | thinklive

*丸紅の買い付け値は。1株4000^4500円と言うウワサ?

*丸紅テレコム8位,NECモバイル、6位、統合すれば、シェア4位上昇、

*NECモバイルは昨年、南国テレホン(鹿児島市)を買収、

*伊藤忠、パナソニックも携帯販売事業を統合

丸紅、携帯販社を買収 、NEC系350億円で 市場飽和で合従連衡
*日経、2013/4/23

NECモバイリング株価 5,710 前日比-700(-10.92%)

高値6780 4/8 安値3485 1/4

1株利益336.45 配当120 利回り2.10

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 丸紅はNECから携帯電話の販売代理店事業,NECモバイリング、を買収する方針を固めた。NECの持ち株51%を買収、金額は最大350億円程度になるもよう。1株、4000~4500円?携帯販売店の新規出店の余地は乏しく市場も飽和状態に近い。自社の事業拡大には既存店の買収が不可欠と判断した。今後、業界で合従連衡による陣取り合戦が激しくなりそうだ

NEC は23日、戻り高値に進む始まりとなり、269円(5円高)で寄ったあとは273円(9円高)。携帯販売の子会社・NECモバイリング を丸紅 がTOBによって51%の株式を取得すると日経で伝えられ、NEC、丸紅とも朝の東証IR開示で決定した事実はないことなどを発表したものの、期待が広がっている。報道によると、NECが全株を売却する場合、22日の終値6410円ベースで計算すると売却額は約475億円となるが、丸紅はこの金額を下回る「ディスカウントTOB」を実施する。直近株価を下回る1株4000~4500円程度で買い付けるとみられ、売却額は300億~350億円程度になるもようだという。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)


21539、カゴメ、工場跡地遊休地、3メガソーラ、6875kw設置、15.5億円投資/2.7億円年収

2013年04月23日 10時55分13秒 | thinklive

*日本の大手企業が所有する遊休地、工場跡地の面積は広大である、kw/20円を割っても将来的には、エネ資源の価格上昇には拮抗する、自家用に使用する時代が来る、

*メガソーラは高レベルのリスクセキュリティである、

カゴメがメガソーラー事業に参入、15.5億円を投資、年間約2.7億円の収益見込み*13/4/22
 カゴメは19日、6月よりメガソーラー事業に参入すると発表した。担当は子会社の、カゴメ不動産、

 青森県十和田市,5.9万m2、山梨県三郷町遊休地3.1万m2、福岡県久留米市4.8万m2、の3箇所において、閉鎖済みの工業跡地や配送センター跡地を利用して大規模太陽光発電所を建設する。3箇所合計で年間6,875MWhの発電量を見込んでいる。カゴメでは、省エネ活動に積極的に取り組む姿勢を見せる


21538、CATV最大手、マンションへ電力一括販売、東電の1割安、70世帯以上、3600棟

2013年04月23日 08時37分13秒 | thinklive

*住商子会社、サミットエナジーから供給を受け、70世帯以上のマンションへ一括販売、首都圏、関東6都、県に商圏拡大、対象、3600棟、40万世帯

JCOM、マンション向け電力販売を発表
*日経、2012/11/6 

 CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は6日、マンション向けに電力小売りを始めると正式に発表した。12月に東京都杉並区で開始する。同社の放送・通信サービスとセットで契約すると、電気料金を電力会社より1割安くする。家庭向けのサービスを一括提供することで、契約者の囲い込みや拡大につなげる。

 JCOMがマンション単位で電力の一括契約を結ぶ。住友商事子会社の新電力(特定規模電気事業者)、サミットエナジー(東京・中央)の電力を使用。マンション内にJCOMが設置した電気設備を使い、各戸に供給する。来年以降、北海道や九州など全国のJCOMサービス地域に順次広げ、1年後に1万世帯への売電を目指す。

 同社は来秋に同業2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京・中央)と統合し、新会社はCATV契約者シェア5割を握る。ただ光回線を使った放送・通信サービスの台頭など競争環境は厳しく、独自サービス提供が必要となっている。