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19984、第一興商、音楽療法向けカラオケ機器導入先8千ケ所、17年までに5万ケ所

2012年10月27日 19時29分52秒 | thinklive

*「日系産業,12/9/18、第一興商、高齢者に標準、健康維持にカラオケ売り込み」の報道は、ボクに音楽療法の記憶を喚起した、今から、20年ほど前に、アメリカの老人ホームを3ケ所ほど回った、その際に、音楽療法の実際に触れた、現在の日本の老人ホームにグランドピアノガある施設などはないだろう、アメリカでは当たり前で、音楽療法のソフトが600を越えるというハナシを聞いた、

全国の施設数は、8~10万ケ所、第一興商の、5万ケ所に拡大という目標も可能かも知れない、、と今は考える、ドーシテ、ソニーが音楽療法に参入しなかったのか不思議?

第一興商の音楽療法のリスト

1、DAM倶楽部 カラオケスタジオ。カラオケ機器「FREE DAM」伴奏の歌、踊り

2、DKエルダーシステム、専用プログラム

*カラオケ機器の設置台数は、この15年で4割縮小、業務用カラオケ機器のメーカーは第一興商、エクシング(ブラザー工業のカラオケ関連子会社)の2社?

第一興商、奈良県から,12/4月、奈良市内の温浴施設の運営受託、

第一興商は音楽療法に活用できる高齢者向けカラオケ機器の販売に注力。介護施設や公民館などで現在8千カ所に留まっている導入先を2017年9月に、5万カ所に引き上げる計画*日経産業

 第一興商、地方自治体が所有する健康維持増進施設を運営

他2社と共に、奈良市所有の健康増進型温泉施設「都祁(つげ)温泉フィットネスバード」を企画・運営
「はり温泉らんど」に改称し、施設内に「DAM倶楽部」を展開

 第一興商は、奈良市が民間活力による施設の再生及び都祁地域の活性化を図るために行った、「都祁温泉フィットネスバード(奈良市針町361番地)」の運営方法の企画提案及び実施事業者の募集に、「はり温泉らんど共同体」の一員として応募し、積極的に市民の健康増進及び地域活性化に貢献することが期待できるとして事業実施者として選定されました。

 「はり温泉らんど共同体」においては、第一興商が音楽・カラオケ、株)北野ウイング(大阪市)が設備及びシステム管理、有限会社コモンズ(大阪市)が施設運営管理・プロデュースヲ担当、当該施設の運営を行い、奈良市民の健康増進及び地域活性化に貢献、2012年4月より順次、企画・部分リニューアル・運営などを開始しております。

 この共同体は「温浴日本再生」を旗印に結成しましたが、 "道の駅"「針テラス」に隣接する健康増進型温泉施設「都祁温泉フィットネスバード」の事業再生は、その第1弾として、現在の施設を活用し、1)高齢者を中心に、楽しみながら地域住民の健康づくりが行える場、2)運動支援などを通じて近隣地域の子供の健やかな成長を支援する場、3)家族連れ(ファミリー層)が気軽に立ち寄れる場、4)「針テラス」に立ち寄るドライバーのリフレッシュの場として活用するとともに、6月中旬に、施設内に「DAM倶楽部」*をオープン。

 *第一興商が2011年11月に元気高齢者に向けて、カラオケ(音楽)、運動、コミュニケーションをテーマに東京・高円寺にオープンした「DAM倶楽部 高円寺」のノウハウを活かしたコンテンツやプログラム、カラオケ施設、生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を活用したセッションなどのサービスを展開します。

 また、利用料金体系、営業時間の変更(例:温泉+プール利用料 1,400円700円、営業時間10:00~21:0010:00~24:00)、飲食(メニュー、価格)の再検討や新サービス(例:エステなど)導入などを行います。

 道の駅「針テラス」からの施設認知を高めるため、外壁を明るく塗り替え、夜間ライトアップを行います。施設名称も「はり温泉らんど」と改称し、温泉・娯楽施設であることを強く印象付け、キャラクターを採用して親しみやすい雰囲気を構築します。エントランス前広場でのイベント(例:B級グルメ屋台など)も定期的に企画します。

  企画・運営受注に関する金額等受託条件は非公表。年間入場者数前年度比40%増となる約100,000人を目指します

 第一興商では、今後も各市町村など地方自治体と連携した拠点展開を行い、地域の活性化や医療費の削減などに貢献したいと考えております。

 [施設概要]

名称 : はり温泉らんど(旧 都祁温泉フィットネスバード)
所在地 : 奈良市針町361番地(道の駅「針テラス」隣接)
設備内容 : 温泉、プール及びトレーニング室等を備える健康増進型温泉施設
[1F]プール(スイミングスクール)/サウナ
[2F]浴室/エントランスホール(物販、ゲーム)/リラクゼーションマッサージ ジム/スタジオ
[3F]ホール(コンビニエステ)/大広間(休憩、飲食、イベント開催)
健康カラオケルーム/DAM倶楽部
敷地面積 : 10652.00平方メートル(駐車場 100台収容)
建築年 : 平成9年
建物の構造 : 鉄骨鉄筋コンクリート造 地上3F
延床面積 : 3326.76平方メートル

福祉・高齢者用音楽療法補助具「エルダーシステム」

音楽療法システムが、ケアサービスを力強くサポート!
高齢者医療・心理内科・精神医学の分野から「音楽活動」と適度な運動は心身の活性化、機能維持、回復に効果的である」という報告が数多くなされています。しかし高齢者の福祉・介護施設での音楽活動は、施設従事者不足や専門知識の不十分さから、内容が画一的になったり、十分に有効活用されていないというのが現状のようです。
医学・体育学・音楽療法といった各分野のオーソリティの協力を得て、施設従事者の方が簡単に、扱いやすい操作と構成で、音楽と運動の時間を充実させる事が出来る「DK ELDER SYSTEM」を開発。音楽のもつ特性をフルに活用し、高齢者の健康維持とリハビリ効果の促進に役立つ画期的なシステム、

*カラオケ機器設置チャネルの、スナック、酒場などの営業先は、1996年の、35万台から11年に16.9万台に減少、スナック、酒場自体が減少、高齢化社会が加速すれば、このチャネルの減少傾向は回復することはない?


19983、中国首脳部の資産は、標準的に2桁の億$?鉄道汚職で幹部の海外預金が暴露?

2012年10月27日 15時48分45秒 | thinklive

「温家宝一家の総財産は3兆ウォン(27億$)」 米紙報道*

*OCTOBER 27, 2012 08:18
政治改革を主張し、親庶民のイメージだった温家宝首相の家族が約3兆ウォンにのぼる財産を保有していると、米NY・タイムズが25日付で報じた。
同紙は、温首相の母親や夫人、弟、義理の兄弟、子どもなどが実名や借名で保有する財産は、少なくとも27億ドル(約2兆9651億ウォン)にのぼると明らかにした。彼らは、金融、宝石業、リゾート、通信業、社会間接資本(SOC)など、多彩な分野の会社の株を保有したり、不動産を運用している。北京五輪のメインスタジアムの建設にも参加するなど、温首相が副首相になった1998年から財産が急増した。一部の株を名義を隠すために、5段階に複雑に迂回して投資していたことも明らかになった。

温首相の母親である楊志雲氏(90)は貧困の中で息子を立派に育てた母親として知られている。しかし楊氏は、平安保険有限公司の株1億200万ドル分を持っている。書類上では温首相の故郷の天津にあるホールディングカンパニーの泰鴻を通じて保有したことになっている母親を含め親族の平安保険の株は確認されたものだけで8億2300万ドルにのぼる。平安保険は、温首相が2004年に資本金制限を解いたことで2007年に上場した。温首相の親族は上場前に株を購入し、莫大な利益を得た。弟の家宏氏は、下水や医療廃棄物処理の分野で政府から3000万ドル以上の契約を取りつけた。受注時点は、温首相が2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)発生後、廃棄物管理の強化方針を決めた直後だ。

「ダイヤモンドの女王」と呼ばれる温首相の夫人、張培莉氏は、中国の宝石業界の中心的勢力と知られている。本人の財産と推定するほどの資料はないが、国の金で宝石会社を設立した後、親族に株を購入させた。

温家宝夫人の張倍莉は大陸中国人としては初めて英国宝石鑑定士資格を取得、、北京ダイヤモンド宝石公司トップとして中国宝石協会副主席までのキャリアを積み上げてきた。温家宝が首相に就任した1年前、2002年以降はビジネスから引退と伝えられてきたが、結局事業意欲を棄てきれず、2005年に離婚したが、現在は夫人に復帰している、

長男の温雲松、長女、温如春が父の威光をかさにきて金融企業のトップにつき暴利をむさぼる?など台湾、香港筋からの情報が本土に流れる、昨秋にも台湾のTV局が「張夫人が全円?の宝石展示会で200万元の宝石を買ったと伝える、これらの噂の出所は、江沢民、曽慶紅などの反主流派が陰で糸を引いているという、「宝石商売は親民を唱える平民宰相のイメージにそぐわない、彼らに口実を与えないように離婚を決断した」、胡金濤総理は温首相支援を強化するために、出身である、天津訪問をしばしば繰り返している、
天津は中国民衆に現在の敬愛されている周恩来の出身地でもあり、08年は周恩来の生誕110周年記念があった、温,周を並べることで温家宝首相の人柄を強調した

 ウィンストン・ウォンという英語名を使用する温首相の息子の雲松氏は、2000年に情報技術(IT)の会社3社を設立したが、そのうち2社はアジア最大の財閥である香港の長江実業グループの李嘉誠会長の親族が購入した。同紙は、「温首相一家の財産形成を中華圏財閥が助けた」と指摘した。

同紙は、今回の記事が企業公司と規制当局の資料を分析した結果だと伝えた。しかし、温首相一家が参加した非上場投資会社の株主構成まで明らかにするなど、中国政府の内部の者の助けなしでは暴くことができない情報が多い。このため、誰かが意図的に関連内容の情報を提供したという観測が流れている。温首相をターゲットにした理由は、温首相が「温おじいさん」と呼ばれる素朴なイメージのためのようだ。

米国にサーバーを置くインターネットサイト「博訊」は、最近中国左派が、温首相だけでなく、次期最高指導者が確実視される習近平副主席一家に対する資料を西欧メディアに渡したと主張した。中国内部の権力闘争が深刻化していることを示す傍証ということだ。

洪磊外交部報道官は26日、定例会見で、「意図的に中国をあら捜ししている」として同紙を批判した。中国当局は、記事が出た直後、中国内で同紙のサイトへのアクセスを遮断し、中国版ツイッター「微博」では、温家宝という名前で検索できなくなっている。


19982、中国、尖閣問題、強硬姿勢.12/1月、オバマPのアジア重視転換演説

2012年10月27日 15時16分34秒 | thinklive

*尖閣問題にアメリカは深く関わっていると考えねばならない、アメリカは大統領選挙戦でも、両候補がそれぞれに対中強硬を主張、

尖閣問題「強力に対応」 中国外務次官
2012.10.27 12:53
 新華社電によると、中国の張志軍外務次官は26日、日本を含む一部外国メディアと会見し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に関し「領土主権問題で(中国側が譲れない)最低線に挑戦するなら、強力に対応し、平和発展の道を進むために障害を排除しなければならない」と述べ、妥協しない姿勢をあらためて強調した。

 張次官は「日本政府は中国側の反対を顧みず、中国の領土主権を侵犯し、国交正常化以来40年で、最も深刻な衝撃をもたらした」と批判した。

 侵略戦争の歴史にも触れ「日本が反省できないなら、道義上、永遠に立ち上がることはできない」と指摘した。その上で「幻想を捨て、現実を正視し、実際の行動で誤りをただしてこそ両国関係を正しい軌道に戻すことができる」と訴えた。(共同)

アメリカの対アジア戦略強化へ転換

*中東のアラブ諸国は、「アラブの春」作戦で独裁政権を打倒した?シリア内戦は最終ステージの1環、シリアが終われば,次はイランへの直接活動?

 バラク・オバマ米大統領は5日、新国防戦略を発表し、武装勢力に対抗するための大規模な地上戦力を中心に据えたこれまでの戦略を転換して、中国の軍事的台頭への対処を重視する方針を示した。

 

新国防戦略は、イランと中国の脅威に対し空・海軍の備えを強化する一方、イラクやアフガニスタンでの武装勢力に対する大規模な地上作戦の必要性は低くなったとみなしている。国防戦略見直しの背景には、今後10年間で国防予算を4870億ドル(約37兆6000億円)削減する必要が生じたことがある。

 オバマ大統領は、異例の国防総省での発表となった新戦略について、10年に及ぶ戦争を戦ってきた米国が「新たな段階に入った」と発言。「アジア太平洋地域での米国のプレゼンスを高める。この重要地域においては国防費は削減しない」と述べ、軍備を増強する中国の脅威が懸念されるアジア地域を戦略上重視していく方針を表明した。

 

 また、8ページに及ぶ新国防戦略資料によると、米軍は中東の同盟国と協調して湾岸地域の治安を維持し、イランの「不安定化政策」に対抗していく。一方、イラクやアフガニスタンなどにおける対武装勢力作戦の優先度は低くなっており、地上戦力を削減する。

 

 米国防総省内では長く、米軍は同時に2つの戦争に対処できなければならないとする方針が議論されてきたが、新戦略はこれを否定。1つの戦争に対処する傍ら、他の地域での脅威を抑止する戦略へとかじを切った。

 

 米議員の間に原子力潜水艦の削減を求める動きがある中、核兵器の削減も示唆しているが、具体的な方法は示していない。また、欧州からの撤退も示しつつ同地域での「展開も必要」として、詳細には言及していない。(c)AFP



19891、日立、英、原発企業「ホライズン」PJ買収、25年までに660万kwの原発建設計画

2012年10月27日 15時13分23秒 | thinklive

*日立の原発事業はGEと合弁のGE日立である、最近、リトアニアで建設優先権を獲得した契約が国民投票で60%の原発反対となり、憂慮していた、政権を獲得した野党党首が原発建設は実行すると発言している、今回の受注はその面では一息ついた?原発市場では、東芝のWHが7割をシェア、中国もWHで、日立,GEは旗色が悪い、

 *日立GEニュクリアエナジー会社設立趣旨

日立製作所並びにGE社は原子力事業において50有余年に亘る豊富な実績を有しています。1967年には沸騰水型原子炉における包括的な技術提携を締結し、沸騰水型原子炉の発展に貢献してきました。
今後、両者はシナジーを発揮できる体制を確立し、設計から製造・保守まで一貫したより品質の高いサービスを提供してまいります。

 商号 日立GEニュークリア・エナジー株式会社

主な株主 日立製作所;80.01%、GE社;19.99%
資本金 50億円本店所在地 茨城県日立市
従業員数 約1500名

日立:英の原発会社買収へ 海外展開目指す

毎日新聞 2012年10月27日 11時58分

 英国で原子力発電所の建設を計画する原発事業会社「ホライズン」を日立製作所が買収する見通しとなったことが27日、明らかになった。ホライズンの設立母体で株主の独電力大手エーオン、RWE両社と日立が近く合意する見通しだ。日立がリトアニアで計画する原発建設に対する同国の国民投票で反対多数となるなど、東京電力の福島第1原発事故以降、停滞している日本メーカーの原発事業の海外展開に弾みがつく可能性もある。

 買収額は5億ポンド(約650億円)規模になると見られている。早ければ月内に合意する見込みだ。日立が買収すれば、原発の建設だけでなく、約40年間稼働する原発の保守・管理も請け負うことになり、今後の日本メーカーの海外展開のモデルになりそうだ。

*ホライズン原発計画

 ホライズンはRWEと独、エーオンが出資し、09年に設立。25年までに英国で原発4~6基(最大660万キロワット)を建設する計画で、既に予定地も取得している。しかしドイツの脱原発政策などの影響で株主2社が今年3月、売却を表明していた。*ホライズンは2025年までに、英国内で最大660万キロワットの原発を建設する計画で予定地も取得している。

 ホライズンの入札には当初、中国企業2社が名乗りを上げたものの撤退。現時点では日立とカナダのエンジニアリング会社、SNCラバリンの連合と、東芝・米ウェスチングハウス(WH)連合が残っているが、東芝・WH連合は多額の買収費用を考慮し、日立を上回る応札額を提示しないと見られている。【大久保陽一】


19981、中国、温家宝首相、就任後、家族の資産、27億$.NY.T報道、サイト遮断

2012年10月27日 15時06分07秒 | thinklive

香港(CNN) 中国の温家宝首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は26日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。
ニューヨークタイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも27億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。
この報道に中国は強く反発し、ニューヨークタイムズの2つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨークタイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。
中国外務省の洪磊報道官は「(記事は)中国の評判を汚そうとするもので、何らかの隠れた意図がある」と述べた。また、ニューヨークタイムズ紙のサイトを遮断したことについては「中国は法と規則に基づいてインターネットを規制している」と答えた。
公務員の汚職や貧富の差が拡大する中、中国の指導部は、指導部のメンバーやその親族が過度に裕福になっているとの指摘に特に敏感になっている。
中国当局は今年6月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。

 中国次期最高指導者、習近平氏親族の資産3.7億$超か 米メディア

 *2012.7.1 16:18

*一部を暴露,全体を隠蔽?次期主席を考慮?

*ビンラディンを暗殺したアメリカだ、中国要人の海外資産の詳細は承知?

 米ブルームバーグは1を日までに、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席の親族が、3億7600万ドル(約300億円)の資産を保有していると報じた。公開資料を基に独自集計した結果としている。

 ブルームバーグによると、今回明らかになったのは主に習氏の姉夫婦とその娘に関する資産。ほかにも、香港には高級マンションや邸宅など七つの物件(推定総資産価値5560万ドル)を所有。レアアース(希土類)を扱う会社の株式を間接的に18%保有するなどしているという。これらの資産について、習氏が親族のビジネスに有利に働くよう関与したり、親族らが不正を行ったりしている形跡はないとしている。(共同)

中国当局、薄氏の本格捜査開始「強制措置決定」

  【北京=加藤隆則】26日の中国国営新華社通信は、前重慶市トップで失脚した薄煕来(ボーシーライ)前重慶市共産党委書記(前政治局員)(63)について、中国の検察当局が「法に基づいて立件し、強制措置を取ることを決定した」と伝え、刑事事件としての捜査を正式に始めたことを明らかにした。

  薄氏については、全国人民代表大会(全人代=国会)が26日、全人代代表資格の取り消しを決定、薄氏は不逮捕特権を失っていた。胡錦濤フージンタオ政権は、11月8日に開幕する共産党大会を控え、薄氏に対する刑事処分も急ぐ考えとみられる。

 罪名などは明らかにされていないが、党政治局が9月28日、薄氏の党籍を剥奪した党規律違反処分では、英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺人事件に関する「職権乱用」のほか、遼寧省大連市長や商務相、重慶市党委書記時代を通じ、「直接、または家族を通して巨額の賄賂を受けた」ことが問われている。(2012年10月27日11時45分  読売新聞)

 



19890、経産省、家庭向電気代値上げ、社員給与800万円、大企業平均に引下げ要請

2012年10月27日 14時33分52秒 | thinklive

*当然のことだと考えるが、東電の場合、これまでに引き下げていないということが問題ではないか、

電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」
*朝日新聞デジタル 10月27日(土)7時54分配信


電力会社の年収は大企業より高い
 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員1千人以上の大企業平均(596万円)並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が800万円前後で大企業平均を大きく上回っており、2割を超える給与削減を迫られる可能性がある。

 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は29日、九州電力は30日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに10%程度を軸に検討する。

 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」(費用)をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上げを認可する。*朝日新聞社


19889、ベネフィットワン,米市場の福利厚生事業参入、現法設立、パソナUSAと連携

2012年10月27日 13時29分35秒 | thinklive

ベネフィットの株価推移  80,900 前日比+3,900(+5.06%)

高値 83500 12/7/12 安値 53000 12/114

1株利益6569.79 配当3000 利回り3.71%

チャート画像

 

*日本の福利厚生事業がアメリカに進出、チョットプラスの驚き、先に進出しているパソナUSAと提携、双方にとってプラスメリットがあり、マイナス要因がない、

米国子会社『ベネフィット・ワンUSA』10月設立
米国内にて、福利厚生サービスの一環としてポイント制報奨制度の提供を開始福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石 徳生、www.benefit-one.co.jp)は、米国に進出する日系企
業や現地米国企業の従業員を対象にした福利厚生サービスの一環として、ポイント制報奨制度「インセンティブ・ポイント」のサービスを提供するため、米国に現地法人「Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)」を10月1日に設立いたします。
近年、米国内の企業では、優秀な社員の離職を防止するために、既存の現金報酬型インセンティブ制度や医療保険を中心とした福利厚生から、さらにレジャー施設との提携や育児補助、有給休暇の厚遇化など、社員をサポートする制度の多角化が進んでいます。
そこでベネフィット・ワンは、米国に現地法人「Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)」を設立し、成績優秀な従業員や自己研鑽に励む従業員にポイントを付与し、取得したポイントを活用して好きな商品と交換ができる選択型の報奨制度「インセンティブ・ポイント」の提供を行ってまいります。
今後、ベネフィット・ワンUSAでは、グループ会社であり米国内で人材サービスを展開するパソナNAと連携し、カリフォルニア州の日系企業を中心に優秀な営業マンやエンジニアの離職防止のためのモチベーション向上・インセンティブ管理の新たな手法として「インセンティブ・ポイント」を提案してまいります。
また、日系企業以外の米国法人の取引も拡大しながら、顧客とサービスのメニュー開発を進めていき、米国における従業員の福利厚生の充実に貢献してまいります。
■ Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワンUSA)概要
会 社 名 : Benefit One USA, Inc.
代 表 者 : President&CEO 平出 亮
資 本 金 : 100万米ドル(80百万円)
設 立 : 2012年10月1日
所 在 地 : カリフォルニア州サンノゼ
事業内容 : インセンティブ・ポイント事業(日本国内インセンティブ・カフェ事業)
福利厚生の一環として優秀な成績を残した従業員や、自己研鑽に努める従業員に
対してポイントを付与し、多くの魅力的な商品から、ポイントを活用して好きな
商品と交換ができるサービス。
【特徴】
・インセンティブ制度の設計・構築からWEBシステムまで安価かつ迅速に提供
することが可能。ポイント導入までや運用のコンサルティングも行う
・旅行、レストランはもちろん、家電や生活雑貨から玩具等の幅広いラインナッ
プをそろえることで、利用者は多くの商品から自由に選択することが可能
・商品、サービスはデッドストックやボリュームディスカウントをコンセプトに
用意しているため、現金による報奨より、さらに高価値のサ


19888、ニチイ学館とマイクロソフト提携、医療機関向けITサービス、両社で開発!

2012年10月27日 10時56分10秒 | thinklive

*作11年から12年の現在まで、一生分くらいの病院通いをした、手首の骨折手術、大出血、蕁麻疹、巻き爪など、日本の医療も保険でカバーしてくれる補給分を加えると充分に高いレベルだということがよく分かった、それと同時基本的に医療価格が医師の報酬が、個人医師ベースで月間200万円といった医師への報酬を基準に組み立てられていることが根本的な問題の1つだということが分かってきた、その医師の報酬の分配についても結果としての大きな歪みがある、そう意味では医療費の引き下げは至難の業という気がしてならない、医業も利潤獲得のシステムになっている、

*ニチイとMSの提携はMSを一瞬,IBMと誤解した、MSもシステムサービスを成長分野として参入してきた、OPECTは現場発想らし適切な製品であろうと

ノクは思う、ニチイは、システムの販売チャネルとしてカッコウであろう。

医業環境支援サービスの提供に向けニチイ学館と日本マイクロソフトが業務提携 
~ ヒューマンパワーと ITの融合 ~

 株式会社ニチイ学館(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齊藤 正俊、以下「ニチイ学館」)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下「日本マイクロソフト」)は、本日2012年10月1日(月)に医療機関向けの事業における業務提携契約を締結し、ニチイ学館の幅広いネットワークを通じた人的サービスと、日本マイクロソフトのITを活用した新しい医業環境支援サービスを共同で開発し、順次提供していくことを発表します。

 国内における医療の情報化は、厚生労働省より「今後の我が国の医療の目指すべき姿」実現のための重要な柱の一つとして位置づけられ推進が図られています。その代表格である電子カルテにおいても、病院全体での導入率はわずか14.3%※に留まり、普及がなかなか進んでいないのが現状です

 ニチイ学館は、約40年間、医療機関にて診療報酬請求業務等の医療事務、及びその他診療行為以外の周辺サービスの提供を行ってきました。現在の契約医療機関は1万件、医療事務スタッフ5万名の人材力と全国98支店の営業力に強みを持っています。
両社は、本日発売の「Opect」、12月発売予定の「メディクラウド」を皮切りに、経営支援・診療支援・地域連携の分野で、順次サービスを拡充していきます。少ます。

提携事業内容

 医業環境支援サービスの提供

①経営支援サービス
医療機関の経営データを「見える化」する、データ集約・分析システムの開発・提供と、その分析結果に基づいた業務プロセスの適正化サービスの提供等。

②診療支援サービス
医師や看護師の業務負担軽減ソリューション、及びコミュニケーション活性化サービスの開発・提供等。

③地域連携サービス
医療機関・介護施設・利用者宅間の情報連携システムの構築や、
施設間連携を専門とした地域連携コーディネーターの育成、及びサービスの提供等。
サービス提供に向けた協業
①両社にて医療関連の専門プロジェクトチームを結成し、共同で営業・マーケティング活動を実施
②ニチイ学館の医療関連事業で蓄積した事例・ノウハウと、日本マイクロソフトの法人向けビジネスや
米国本社による海外の医療分野での事例等、両社の経験やノウハウを相互に活用
③新サービス提供にあたって、マイクロソフト製品の利活用のためのトレーニングを両社で連携して実施
■提携による新サービス第1弾「Opect」と「メディクラウド」の提供

 

1.国内初の手術室向け 非接触型画像操作システム「Opect(オペクト)」
 「診療支援サービス」の一つとして、国内初の手術室向け非接触型画像操作システム「Opect」を、ニチイ学館が本日10月1日(月)より提供します。これまで、手術中に執刀医が患者の様々な情報を端末上で閲覧するには、滅菌器具を外し術野を離れ執刀医自らが端末を操作するか、サポートスタッフが代わりにPC操作の補助を行う必要がありました。術中は的確かつ迅速な判断を求められることから、執刀医は頻繁に術野を離れることはできず、また、サポートスタッフによる補助は、執刀医が意図する情報が正確に伝わりにくい等の課題がありました。そのため術野にいながらにして閲覧できる情報提示装置、手術支援システム、執刀医自らが容易に操作できる仕組みが求められてきました。
 そこでニチイ学館は、日本マイクロソフトの音声認識やモーションセンサー等による操作を可能とするテクノロジである「Kinect for Windows」を活用した非接触型画像操作システムとして、「Opect」を両社にて共同で開発し、本日より提供します。「Opect」により、執刀医は端末に直接触れることなく人の“自然なしぐさ”で操作でき、術場において清潔さを維持したまま必要な情報に“直感的に”アクセスできます。

 

提供価格:498,000円(税込)
提供開始:平成24年10月1日(月)

 

2.医療機関向けクラウド型グループウェア 「メディクラウド」
 「経営支援サービス」および「診療支援サービス」の一つとして、医療機関向けクラウド型グループウェア「メディクラウド」を、ニチイ学館が2012年12月下旬より提供します。様々な専門職種が院内外と連携し業務を行う医療機関においては、情報共有が患者サービスの向上という観点からも非常に重要です。「メディクラウド」は、Microsoft Office 365とクラウドプラットフォーム Windows Azure を基盤に、医療現場で長年、事務支援ソリューションを提供してきたニチイ学館の経験・知識を集約して開発した医療機関特化型のグループウェアです。メール、スケジュール管理等に加え、医療機関特有の課題を解決する様々な機能を提供します。
 従来、院内グループウェアは大規模医療機関向けシステムが中心でしたが、日本マイクロソフトのクラウドサービスを活用することで、情報セキュリティの確保と、中・小規模医療機関や地域医療関連の団体、プロジェクト等でも導入しやすい初期投資・運用の低コスト化を実現しました。

 

提供価格:初期費用 315,000円(税込) 基本システム管理費用 10,500円/月(税込)~ 
      *クラウドサービス利用料は別途となります。     
*提供価格は予定価格のため、変更となる可能性があります。
提供時期:平成24年12月下旬



19887、TPR、現地生産建前で世界化を進展、ファルテック買収もその一環、

2012年10月27日 10時09分25秒 | thinklive

TPR株価推移 900 前日比-20(-2.17%)

チャート画像 


TPRの海外進出は99年の米での米企業との合弁デシリンダーライナの生産工場立ち上げ以来、02年中国、ベトナム、インドネシア、独、トルコと進出を拡大、日系自動車メーカーへの進出に対応している、、

ファルテック、米外装部品社と提携
2011/11/17 23:41日本経済新聞 電子版

 ファルテックは、米外装部品メーカーのSRGグローバル(ミシガン州)と提携する。両社の生産拠点を相互に活用し、フロントグリルなどの外装部品や樹脂部品を生産。世界各国に拠点を展開する取引先の自動車メーカーへ、効率的に製品を納入する。

 SRGグローバルは米ガラスメーカー、ガーディアンのグループ企業。このほどファルテックの発行済み株式の4.25%を取得した。

 TPR、ファルテック買収、81億円

TPR は、ファルテック(川崎市)の株式57.39%をみずほ 系のMBOファンドより、4月上旬を目処に約81億円で取得する。同社の子会社化により、拡大が見込まれる自動車のグローバル需要に対応する。

  ファルテックは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のグローバルメーカーで、国内証券取引所への早期上場を目指して準備中であるとしている。

TPRの沿革

 1999年 平成11年 

・ 東京証券取引所市場第1部に上場。
・ 米国レイクシティにシリンダライナ生産合弁会社
「Federal-Mogul TP Liners Inc.」設立。
2000年 平成12年
・ 国内生産拠点の再編成により大阪工場閉鎖。
・ 中国安慶市に焼結製バルブシートの生産合弁会社
「安慶帝伯粉末冶金有限公司」設立。
・ 英国サンダーランドにピストンリング生産合弁会社
「Federal-Mogul TP Sunderland Limited」を設立。
・ インドネシアにピストンリングの生産合弁会社
「PT.NT Piston Ring Indonesia」を設立。(日本ピストンリングと  協同出資)
・ ISO9001認証取得
2001年 平成13年
・ 米国マニトワックにピストンリングの生産合弁会社
「United piston Ring, Inc」設立。
・ ISO14001認証取得。
2002年 平成14年
・ アルミ製品事業のテーピアルテック株式会社に資本参加。
・ 中国安慶市にピストンの生産合弁会社
「安慶雅徳帝伯活塞有限公司」を設立。
・ 中国南京市に機器商品の生産合弁会社
「南京テーピ熱学有限公司」を設立。
・ 韓国にシリンダライナの生産合弁会社
「Y&T Power Tech.,Inc」設立。
2003年 平成15年
・ ドイツ、ブアシャイド市にピストンリングの生産合弁会社
「Federal-Mogul TPEurope GmbH」設立。
(ピストンリング生産拠点を英国合弁会社からドイツに移管)
・ トルコ、インタンブール市にシリンダライナの生産合弁会社
「Federal-Mogul TP Liners Europe Limited Sirketi」設立。
・ 中国上海市に合弁商社「帝伯環新国際貿易(上海)有限公司」設立。
2004年 平成16年
・ 本社移転(丸の内トラストタワーへ本社を移転)。
・ ISO/TS16949認証取得
・ 通称社名「TPR」を制定
・ 技術センターを設立
2005年 平成17年
・ 中国安慶市にシリンダライナの生産・販売合弁会社
「安慶帝伯格茨缸套有限公司」を設立。
・ 中国安慶市に機械設備・工具・治工具の製造販売、
メンテナンスのエンジニアリング会社「安慶市帝技益精機有限公司」を設立。
・ タイ国バンコク市に販売商社
「TPR Asian Sales(Thailand) Ltd.」を設立。
・ 中国河北省廊坊市にピストンリングの生産・販売合弁会社
「柳伯安麗活塞環有限公司」を設立。
2006年 平成18年
・ ベトナム、ホーチミン市にピストンリングの製造会社「TPR VIETNAM Co.,Ltd.」を設立。
2007年 平成19年
・ インド ラジャスタン州に、シリンダライナの製造販売会社「TPR AUTOPARTS (INDIA) PRIVATE Ltd.」を設立。
・ インドネシアに、販売会社「PT. TPR SALES INDONESIA」を設立。
2008年 平成20年
・ ベトナム、TPR VIETNAM Co.,Ltd. にてバルブシートの加工製造の開始。
2009年 平成21年
・ ベトナム、TPR VIETNAM Co.,Ltd. にてシリンダーライナ製造の開始。
2010年 平成22年
・ 会社創立70周年を機会として、介護事業(子会社のテーピ興産(株))への参入を発表。
・ ゴム製品事業のTPRサンライト株式会社に資本参加。
2011年 平成23年
・ 岡谷電機産業株式会社と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ株式会社を設立。
・ 樹脂製品の製造販売会社TPRエンプラ株式会社を設立。
・ 社名をTPR株式会社に変更。
・ 本社移転(新丸の内センタービルへ本社を移転)
・ インドネシア・ブカシ県にピストンリングの製造会社「PT.TPR INDONESIA」を設立。
・ インドネシア・カラワン県にピストンの製造会社「PT.ART PISTON INDONESIA」を設立。
2012年 平成24年
・ 樹脂製品の製造販売会社、株式会社ファルテックに資本参加。
・ 中国天津市に「帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司」を設立。
・ 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社「TPR Federal-Mogul Tennessee, Inc.」を設立。




19886、花王、神奈川に物流センター70億円を投資、物流優劣は利益率を左右スるカギ!

2012年10月27日 08時29分17秒 | thinklive

花王、神奈川県愛川町に新ロジスティクスセンター建設
-環境配慮型配送センタ-で化粧品サプライチェーンを戦略的に整備-
花王は、神奈川県愛甲郡愛川町に、化粧品を中心とした全国の地区ロジスティクスセンターへの商品供給機能と、神奈川エリアの店舗への荷揃え・配送機能の整備を目的として新しく「花王厚木ロジスティクスセンター」を建設いたします。本年6月に着工し、2013年10月に稼動する予定です。投資金額は約70億円を見込んでいます。

花王厚木ロジスティクスセンターは、省電力、省資源、熱負荷抑制など、環境への負荷低減に取り組むことで、神奈川県の推進する「建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)」* のAランクを取得しています。「外装断熱」「遮熱舗装」「雨水の再利用」「節水機器」「LED照明」を導入し、太陽光発電設備設置も計画され、年間100トン以上のCO2削減(当社従来施設比べ)を目標としています。

また、花王厚木ロジスティクスセンターは、2007年から始まった花王とカネボウ化粧品の統合による戦略的物流拠点再編の集大成と位置づけ、広域化と高効率化を実現してまいります。

庫内入出荷やピッキング等を制御する物流システムのさらなる標準化を図るとともに、設備面では作業負荷軽減とシンプル化を実現する高生産性ピッキングシステムやケース自動倉庫など、最新の物流機器を導入します。

 

花王厚木ロジスティクスセンター
●稼動予定 2013年10月
●住所 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4009-1 (工業専用地域)
●延床面積 33,000㎡ (地上5階建て)
●配送エリア 全国、神奈川県および近郊
●CASBEEかながわ 評価結果 Aランク

花王厚木ロジスティクスセンター完成予想図

 

* 建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)
建築物温暖化対策計画書制度は、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行なう建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。 


19885、明電舎、丸紅協力で、マレーーシア国鉄の新線電気設備。運営受託、120億円

2012年10月27日 08時22分10秒 | thinklive

明電舎、マレーシア大型鉄道プロジェクト向けの電力設備を受注
2012年10月3日(水) 17時45分

明電舎は10月3日、マレーシアの大型鉄道プロジェクト向け電力設備を受注したことを発表した。

今回同社は、マレーシア首都圏のMRT(大量高速交通システム)の事業母体Mass Rapid Transit Corporation(MRT社)より、首都クアラルンプールに建設予定のスンガイ・ブロー~カジャンMRT1号線向け鉄道用電力設備を受注した。同プロジェクトはクアラルンプール北西から南東に伸びる総延長51Km、31駅の地下および高架からなる鉄道で、2017年に完成予定。

同社は、き変電所23か所および商用変電所12か所のき電および配電設備一式を受注し、機器の供給および現地据付工事を担当する。受注金額は約120億円。

今回の受注は、同社がクアラルンプールのLRT(軽量軌道交通)やモノレールに納入した鉄道用変電機器の品質および現地での施工技術がMRT社より評価されたもの。また、応札に際しては、丸紅が協力した

マレーシアの首都クアラルンプールでは慢性的な交通渋滞が大きな社会問題となっており、鉄道の整備計画が急ピッチで進められている。MRT社によると、完成後、1日あたり40万人が同線を利用すると推定されている。


19884、維新の会素案、ウソの始まり、出来ないことを並べる?国民への強制が増える?

2012年10月27日 07時53分11秒 | thinklive

 「立ち上がれ」老人保守党は維新の会とは一緒になりたくない、当たり前だ、老人党は食われちゃう、維新の党は一緒にやれば保守化イメージで一挙に老人化する、石原の”1人でもやる”、まとまる前からつぶれような捨て台詞、1人じゃ政治にならないよ、人望がない、ということ?一方、有名を担ぎたい,

*石原の有名度が新興宗教の信者に支持されていることを政治的才能と勘違いしている、、

◇維新の公約素案「自立」「自助」強調

 日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案は、*集団的自衛権の行使など「自立する国家」を打ち出し、*高齢者と現役世代の医療費の自己負担割合を一律にするなど「自助」も強調する内容になった。「自助・自立」の重視は次期衆院選で第1党となる可能性が高い自民党とも親和性がある。基本理念には維新八策になかった「保守」も新たに盛り込まれた。

*米軍は日本からでってもらおう、橋下は反対?

*高齢者は1人でやんなさい!自助のコトバだけはもっともらしいが、政府派何もしない、ということだ、

 素案は社会保障制度改革について「真の弱者支援に徹する」と強調。また「現物支給中心の最低生活保障制度を創設」するとして公的年金の現金給付の抑制なども掲げ、社会保障費の支出を抑制する「自助」に比重を置いた内容になっている。

 外交安保の分野では「国土と国民を自力で守る」と掲げる。集団的自衛権の行使容認は自民党総裁選でも立候補者全員が訴えた内容で、石原新党も重視しており、この分野が起点となった協力・連携につながる可能性もある。

 また新たに基本理念とされた「保守」の項目では、歴史と伝統の尊重や、家族の絆の復活なども盛り込んだ。これらは自民党の安倍晋三総裁の保守色を意識したとみられる。

*基本理念が保守、天皇の復活?東条英機流の規律罰則政治の復活?

 ただ「自助・自立」の強調は、「弱者切り捨て」との批判を受けかねない側面もある。政調会長レベルの素案の原案では高齢者医療費負担は「3割負担」が数値目標とされていたが、国会議員団の指摘で削除された。また、2045年を目標とした外国軍の駐留全廃については、日米同盟を重視する自民党が不安視するのは必至だ。橋下徹氏は26日、記者団に「表現がつたない。慎重に考えないといけない」と述べ、修正する考えを示した。

 一方で、維新八策で既成政党から「非現実的」と批判された、首相公選制や参院廃止などの統治機構改革の部分は維持した。国会での議論が停滞している国会議員定数削減については、*衆院議員定数(480)を半減すると数値目標に踏み込み、既成政党との差異を強調している。【木下訓明】

*自分たちの頸を切ることなんて出来るわけがない、また選挙民のきりすてにもなり兼ねない、できないkとを並べるのは、ウソの始まり、

 ◇日本維新の会の公約素案内容

 ◆統治機構改革

 任期4年の首相公選制▽参院廃止も視野▽改憲発議要件の緩和▽道州制導入▽消費税の地方税化▽地方交付税の廃止

◆行財政改革

衆院定数(480)半減▽議員歳費、政党交付金の3割削減▽企業・団体献金の禁止▽キャリア官僚の40歳定年制(以降は政治任用か民間に再就職)▽公務員の強固な身分保障の廃止

◆外交・防衛

2045年をめどに外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権を禁じた憲法解釈の変更

 ◆経済

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加▽法人税率を20%に半減

 ◆社会保障

 20歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽現物支給中心の生活保護▽国民総背番号制

 ◆農業政策

農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

 ◆エネルギー

 既存原発は2030年代までに全廃▽最高水準の原発は輸出可能▽東京電力の会社更生手続きの開始

 ◆教育

日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育▽教育委員会の廃止▽学校選択の保障


19883,仏航空大手、サフラン、米、航空機、機械メ-カーの電力システム部門買収

2012年10月27日 07時31分26秒 | thinklive

*防衛のような軍需企業の統合が国境を越えて進行している、米軍縮を背景に。スリム、効率、世界化が並行的に進行している、

*「この買収の結果、サフランは航空機の電力システム部門で世界のリーダーになれる」、サフランのヘルトマンCEOの発言

仏航空宇宙大手サフラン、グッドリッチの電力システム部門買収へ
2012年 10月 16日 

[パリ 16日 ロイター] フランスの航空宇宙・防衛大手サフラン(SAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は16日、米ユナイテッド・テクノロジー(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のグッドリッチの電力システム部門を買収することで合意したと発表した。買収額は約3.1億ユーロ(310億円)で、現金で支払う。

買収は2012年終盤あるいは2013年初めに完了する予定で、買収対象には、仏国防企業タレス(TCFP.PA)との合弁会社アエロテックの持ち分60%が含まれる。アエロテックは、エアバスのスーパージャンボ機「A380」や軍用機「A400M」に用いられている電力システム関連機器を供給している。