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2203号、日本製鋼所、下請け業態から自立企業へ、飛躍は持続へ

2007年06月06日 17時58分24秒 | thinklive
技術の寡占力、分野の未来性といった面から見れば、垂直統合には不可欠のポジション、M&Aの話が無いはずがない、東芝にしても、重工にしても、原発メーカーと
すれば、抑えなければならにポジションだ、
技術の普遍性を基礎にした、合弁企業の世界展開など、論理的拡大が先行する時期に来ている、1株30円という低い利益性は汎用化の不足としかいいようが無い、
急ぐべきであろう、

株価、1908円+63円(+3.41%)出来高、1185万 時価総額、7087億円 発行済み、3億7143万
1株利益、33.71円 配当9円 利回り、0.47%、配当性向、26.6%、株価収益率、56.60倍、
総資産利益率、
株主構成、外国、17.6%、浮動株、27.1%、特定株、35.7%、
大株主、1、日本マスター、2、日本トラスティ、3、三井生命、4、三井住友銀、
5、中央三井信託銀,6,資産管理サービス,7、モルガンスタンレ-8、チェース、9、三菱UFJ銀、
10、チェース、
所在地別業績推移
     06.3  07.3  前期比 シェア
日本
売り上げ 172448 205496 19.1%
営業利益 18036  30176 67.2%
利益率  10.4%  14.6% 40.3%
資産   161052 182607 13.3%
利益率  11.1%  16.5% 48.6%
北米
売り上げ 2381  3657  53.5%
営業利益 106   168  58.4%
利益率  4.4%  4.5%  2.2%
アジア*中国、香港、シンガポール、
売り上げ 3785  4421  16.8%
営業利益 49   192   3.9倍
利益率  1.2%  4.3%  3.5倍
海外売上 65776  85921 30.6% 41.5%
東アジア 36177  41448 14.5% 20.0%
*中国、韓国、台湾
北米    6927  6630 -4.3% 3.2%
他    22671  37843 66.9% 18.3%
*シンガポール、タイ

部門別業績  06.3  07.3 前期比
鉄鋼製品関連
*発電用品、原子力関連機材、電子材料(映像関連)石油精製、石油化学用、クラッド鋼板、鋼管、
売り上    65641 78357 19.3%
営業利益   7617  13971 83.4%
利益率    11.6% 17.8% 54.3%
機械製品
*射出成形機、プラ製造加工機、デイスプレイ製造関連機器、
マブネシウム射出成形機、風力発電器、
売り上    107349 128048 19.2%
営業利益   9791  15429  57.5%
利益率    9.1%  12.0%  42.0%
地域開発
売り上    2093  2973  42.0%
営業利益   746   868  16.3%
利益率    35.6%  29.1% -10.3%
業績の推移
3月 売上 前期比 営業利益利益率 純利益 1株利益配当
04 136309     6934  5.0%  2000  5.4  2
05 158274 16.1% 7721   5.0% 3284  8.7  3
06 173353 9.5%  12876  7.4% 6586  17.6  5
07 207138 19.4% 24678  11.9% 12215  33.71 9
08 217000 4.7%  26000  11.9% 13000 35.01 
コメント

2202号、サンエーインター、1株利益、285円、株価収益率、13倍、安値放置

2007年06月06日 12時31分34秒 | thinklive
ブランド創出力は国内アパレル企業の中でもトップクラス、ブランドのライセンス収入は推定、50億円、ナチュラルビューティなど10年前のブランドが現在も斬新、ナチュラルビューティ.プロポーションなどサブブランドの展開もキレイ、
配当戦略を再検討すれば、株価は5000円台、

株価は年初の2月高値、4780円から下げ気配、業績は好調であり、国内アパレルブランドのトップクラス、百貨店インショップ、50%、ファッションビル、直営路面店、35%、SPA度は85%、
4月からシューズブランドを立ち上げ、NYのケートスペードがシューズブランド、取り扱い3年余で、シューズのマケティングの経験を蓄積、
株価、3940円、+50円(+1.29%)出来高、45.100、時価総額、700億円
発行済み、1777万、1株利益、285.2円、配当、50円、配当性向、17.5%、
株価収益率、13.81倍、総資産利益率、7.58%、
海外出店*売り上げは1割未満
台湾三詠国際股分、GSF.Ltd(香港)、寧波莎艾時装(上海)SANEI International KOREA
MARGARET HOWELL(仏)、SANEI CHARLOTTE RONSON(NY)
海外ブランド、マーガレットハウエルー(海外買収)アングローバル(買収アパレル、小売り)
サンエーインターナシヨナル、子会社,22社、関係会社,3社
*ジルスチュアート、ケートスペード(シューズ、バッグ)、
          07.2期 前期比 シェア
オリジナルブランド 41978  4.4%  69.5%
*伸びたブランド、ナチュラルビューティベーシック、アンドバイピ&ディー、ヒューマンウーマン、マーガレットハウエル、
ライセンス同    10053  8.4%  16.7%
*同上、キャロウエイゴルフアパレル、ジルスチユアート、ケイトスペードNY、
他アパレル、    8261  28.4%  13.7%
*フリーズショップ,UNIT & GUEST、ラストコール、伸びる、
他事業        60  0.8%  -31.6%

決算期以降売り上げ推移
06/9-2、全店売り上げ、105.3%
    既存店    100.2%
07/3-4, 全店売り上げ 105.3%
    既存店    -1.2%
業績の推移
   売り上 前期比営業利益利益率 純利益 1株利益配当
04.8 91472      7869 8.6%  2931  197.3 30
05  104866 14.6%  5571 5.3%  2567  171.3 30
06  110164 5.0%  8374 7.6%  4271  285.3 50 
07.2 60354  7.7%  5129 8.4%  2754  155.0
07  115000 4.3%  8400  7.3%  4600  258.9
バービー(サンエーインター)のジュニア子供服、マニアファミリ-は成立する、ジュニア向け、初年度、百貨店、10店舗、売上、10億円計画、
サンエーインターナショナルは米、マテル社の人形、バービーのアパレルジャンルのライセンス契約、ヤング女性向けに展開しているが、順調な滑りだしで軌道に乗った、04年秋冬期から、ジュニア向けアパレルを出店する、百貨店ベースで初年度、10店舗、1店舗、50㎡、売上、1億円、1㎡、200万円、というハイレベルな計画を発表した、ピンクハウスやインゲボルクのように、その傾向の消費者層はジュニア期からは、同様なラインの服飾を好む、一種のキャラクターカルチャーで、バ-ビー顧客層と同規模の顧客の獲得は可能である、携帯社会の消費者であり、店頭に先んじてウエブサイトを開設する方針は賢明である、在来型の子供服メーカーのサイトの遅れは非常識であり、サイト会員の獲得は店頭のバーチャルラインである、開店前から話題にな
サンエーインター,株式公開、初値、1850円、公募、1800円、
資本調達額、5760百万円、
5年間の伸び率,売上げ,39.2%、利益、8.8%、利益率、21.8%減、アウトレット好調、キャロウエイ,バービーの成長が課題、
公開後の株価維持の為には、一段の成長が必要、
ナチュラルビューティ,ボディドレッシングを基幹ブランドとして多様化を推進しているが、トップグループのワールド,オンワード、イトキン、三陽商会に比較すると、規模の格差は拡大している、ブランドが全体としてベーシック傾斜を強めているが、それぞれのブランドの自立的な戦略性を強化すべきであろう、新ブランドの「バービー」は独自性という面では渋谷109-2号館,1Fの店舗を見る限り、新しい、ロリコン的でありながら、シンプルなデザインで、ハイティーン階層の支持を集めている、新しいラインへ成長しそうであるが、異ジャンル企業との提携が必要であり、特にコスメ部門の参入を急ぐべきであろう、提携先の選択が今後の重要なカギとなるであろ
キャロイウエイの限界と可能性,パターは今やファッション化している、
スポーツカジュアル部門は各社ともに横一線、キャロウエイとの提携は男性に弱い当社の強化となりうるか、が課題、日本の男性ゴルファーの大多数がファッションには関心が薄い、特殊からはいって行くとすれば、キャロウエイのパター事業部,オディッセイの新パター「ホワイトホット」がパター市場で大ブーム、市場シェアの4割を占める勢い、パターゲームが将来ノ都市型のグ
サンエーインターナショナルのアウトレット部門,「ラストコール」02.8期、2ケタの増収,増益、利益率、6%、同期の本体売上げ,767億円の6.1%の割合、18店舗、
1店舗当たりの売上げは2.6億円、アウトレット売り場の規模は平均、200㎡、
ラストコールの業績推移、*アウトレット、グランベリーモール
*資本金、8000万円、設立、1999年
    売り上げ 利益 利益率
2000.8  1725  116  6.7%
01    4044  111  2.7%
02    4720  284  6.0%
*2001.5.25
サンエーインターナショナルの売上高612億円のうち、直営店比率は72%の459億円、620の直営店の1店舗当り売上高は74百万円。
この数値はファイブフォックスの120百万円に比較すると61%、規模化が課題であることは明確である。三宅社長は、現在は①デザイナーベースのメーカーショップ、②ストアブランド、③セレクトショップの3タイプを想定。ディレクター制を重視する。生産はアウトソーシング、

1563号、サンエーインター300万株、2割の増資は株価にどう影響するか、
株価は下落気配、7.10、サンエー株が一時、100円安の4750円まで売られたのは、株式新聞は6月の売上が既存店ベースで-0.8%だったことが要因と挙げているが、その後の株価は、390円安の4360円まで下げている、4000円を割り込む可能性もある、その後、300万株の公募増資の発表が、下げの要因とも考えられる、株価収益率は26倍、利回りが、0.67%である、今期は1100億円、純利益、35.5億円と見込まれている、とすれば、増資によって1株利益は今後は低下する可能性が高い、配当に関する目安が無ければ、ゼロ金利政策の解除で、利回りの向上がなければ株価野下落傾向は継続する、国内アパレル市場は現在、ブランドの過剰で既存ブランドの凋落傾向が顕著であ
18.2中間期の売上推移
             売上  前期比 構成比
オリジナルブランド  402   +5.3%  71.8%
ライセンスブランド   92   22.6%  16.6%
他アパレル       64   2.3%   11.4%
他            0.87   30.2%  0.2%
合計」          560   7.4%
*オリジナルブランドはナチュラルビューティ(売上、82.39億円)、プロポーショナルボディドレッシング、ヒューマンウーマン、アンドバイピーアンドディー、マーガレットハウエル(買収ブランド)、が好調といっても、絶対額の売上増

ナチュラルビューティ:NBの売上推移
      H16.8  H17.8  H18.8
NB    144    157    164*推定
伸び率        9%     4.4%
シェア   15.8%  15.0%
ライセンス 119   155    185*推定
伸び率        30.2%    19.3%
伸び率 

H18.3期、売上、2860億円、116.6%、営業利益、216億円(推定)1株利益、215円、109.5%、
中間期,H17.9期、セグメント情報
年度     H16.9   H17.9  前期比   構成比
婦人服    74670   82161   110%   63.6
紳士服    13083   15707   120.1%  12
子ども服   2118    3229   152.4%  2.6
服飾装身具  20624   27448   133.1%   21.2
そのほか   852     817   95.9%   0.6
合計     111350   129364  116.2%  100%
*中間期業績は通期の、売上が45%、利益が1/3レベル、       
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2201号、KKR、ジャパン社を4月に開設、日本市場での展開の方向、戦略、

2007年06月06日 10時42分33秒 | thinklive
KKRジャパンの設立で、ブッシュ一族関連のファンド企業が日本市場で勢揃い、
日本代表となった山川杖人氏は*GEコンシューマーファイナンスの出身、
KKRジャパン社の方針については、山川氏とKKRアジア会長のデリックモーン氏が日経のインタビューに応じて日本戦略の一端を述べている、両氏の発言の要約、
日本の大企業グループの中で、競争力が落ちた事業部門や子会社などが投資対象として有力だと見ている、再成長のために必要な資金を投入したり、国際展開の手助けをして、企業価値を高めてゆく、また日本ではファンドが破綻企業を買収する時代は終わったとも指摘している、破綻企業という意味では、再建整理機構も店仕舞いしたことであり、一段落がついたということであろうが、緑資源機構のように、特殊法人や第三セクターでは,例えば、新東京銀行のように、これから合理化や民営化が始まると考えられるほどだ、アメリカのファンド経営者の殆どが政府の要人、あるいは民間人から要職を経験したキャリアを有するもので、日本流の公私の区別などは全く無いのが普通である、軍需産業で、発注を中止、破綻に追い込まれた企業を捨て値で買収、国防省要職経験者を経営者に送り込んで、企業を再生、売却するなどはレギュラーな再生法でまかり通っている国
郵政省のファミリー企業の合理化が特定局の再生より優先事項と明言している、西川郵政会社社長も存在する、山ほどのJT、JRの子供クラスの企業化対象が転がっているはずで、元来がブッシュ政治の利権資金の活用を引き受けて世界最大のLBO買収企業に飛躍してきたわけであるから、日本の官業民営化がはじまるこの時期こそ最適と狙って進出したはずである、

西川郵政社長、不明瞭取り引きの洗い出し、特定極改革より身内の改革を先行する、
郵便事業会社の人件費は運輸業界の平均収入の2割高、営業経費の75%が人件費、
郵政公社の純利益9477億円,99%を郵便貯金事業、郵便事業の純利益率は0.3%、ヤマトHD、2.9%、
手元にはおそらくプロジェクトリストが20-30案件は用意されているはずである、さしずめ郵政ファミリー事業、道路公社ファミリー事業、社保庁ファミリー事業など、日本野ファンド事業もリストを作成しみるといいのだ、

山川代表はGEコンシューマーファインシャルで要職を経験してきていると言われるが、GEの金融部門は世界で最大の産業金融、個人金融業への路線を飛躍してきた企業であり、日本でも同様である、全く情報が開示されないが、ボクの集めてきたGE情報を掲載しておく、日本の消費者金融企業は専業大手が全社倒産という状況に追い込まれているが、GEファイナンシャルはその中では不死身である、むしろ膨張を持続している感がある、その経験をもってすれば、KKRの将来も驚異的となるだろう、ファンドの政治がらみという点からは、KKRはブッシュ一族であり、安部政権にはダイレクトな影響力を持つであろう、

米政界ではブッシュ落ち目とはいうものの、資本市場におけるKKR、カーライルグループ、ブラックストーンに関して言えば最盛期の感がある、スタンダード&プアーズによれば、今年のこれまでのローンの借り換え額は640億ドル、2006年全体を既に上回っており、こうした伸びを牽引しているのが、LBO企業、買収先資産を基本的に担保にするわけだから、買収企業の資産が豊かなほど適切なわけだ、その面では、三菱地所、新日鉄など日本の大企業は格好の対象と考えるべきだろう、世界で金利が最低の日本で資金量も潤沢である、日本進出は当然の勝算をもって乗り込んできたと認識すべき
KKRのTXU買収には環境団体、労組が買収側に参加、
一方においてインサイダー取引が行われた形跡が濃厚という、
テキサスの最大の火力発電会社、TXUの買収では、投資会社はTXUの役員に話を持ち込む前に、
環境団体との話し合いを行った、火力発電所計画の縮小や地球温暖化ガスの排出規制の受け入れなど、
買収の際の反対運動を抑える為の、事前の作業として実施した、
ファンド企業の買収表明によって、労働組合や各国政府が反対運動を組織化するケースがふえているので、事前の了解を十分に取っている、米有力環境2団体が買収案に同意、買収に参加したことが、買収成立の与件であった、
TXU野買い手連合は85億ドルを現金で、買収代金の残りは借り入れで賄う、投資会社、2社が最大50億ドルを出資、ゴールドマンサックスが15億ドル、リーマンブラザーズ、シティグループ、モルガンスタンレーが出資する、買収先の資産担保で、LBOの典型事例、TXUの株価は2.28、前日比、2.38ドル高(4.1%高)の60.02ドル、TVUコールオプションの出来高は1万8182枚、過去20日間の出来高平均、2421枚よりも急
急増の要因はインサイダー取り引きが要因、という見方が多い、
TUXとKKRとの契約には、他の買収案を検討する期間が認められているが、TUXが4.17までに他の案件を受け入れた場合は、3.7億ドルの違約金、それ以降ならば、10億ドルの違約金をKKRなどに支払う契
今後、500億ドル、1000億ドルの買収の為にはより多くの大型ファンド、200ドル超のファンドが幾つか必要だ、6兆円規模の買収案件が実現刷る可能性、条件を暗示していると見るべきだろう、

*日本でのGEの事業
GEインフラストラクチャー:エネルギー関連、航空機エンジン、水質浄化システム、基幹的、先端的テクノロジーの供給、
GEヘルスケア:医療用画像診断機器、同IT、疾病研究、新薬開発、
GEインダストリアル、高機能プラ、シリコン、クオーツ、セキュリティ、センサー、照明、
NBCユニバーサル、TV、映画、ニュース、情報の開発、製作、マーケティング、
GEキャピタル、金融ビジネス、
GEキャピタル本社の規模は、04/12、収入、7兆円、純利益、9400億円
GEキャピタルの業態
事業部門の構成比
年度           2002、  2003   2004   04/02
Commercial Finance   39.5%   38.7%  38.9%   98%  中規模企業向け
Consumer Finance    20.1%   24.1%  26.5%   131%  個人向け
Equipment 他サービス  11.7%   9.5%   15.4%   131%  船舶、コンテナー、輸送機器など
Insurance        28.7%   27.7%  19.3%   66%   モーゲージ他

業績の推移、*12月決算、単位100万ドル、
年度  売上げ 前期比 純利益 前期比  利益率  株主リターン
2000  54799      4289       7%    17.9%
2001  49048  89%   5903  137%   12%   21.85%
2002  48819  99%   5490  110%   11%   19.12%
2003  52916  107%  6893   125%   13%   16.68%
2004  59347  112%  8034   116%   13%   16.43%
04/2000 108%      187%
利益率        10%   13%   15%

事業タイトル別売上げ
年度        2004   シェア  2002   シェア  04/02
貸付、ローン    18756   33%   13723   30%   136%
保険         6967   12%   8655   19%    80%
リース、レンタル  10654   18%    6812   14%   156%
投資         4502   7%    4224   9%    106%
リース金融      4069   7%    4334    9%   94%
手数料        3890   6%    2777    6%   140%
他          7669   13%    4998   10%   152%

年度 *億ドル    2002  2003  2004
買収金額(投資額)   37   23   33
利益寄与額       4   3    5
利益率        10%   13%   15%
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