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沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文-尖閣に続き沖縄で圧力・中国

2013年05月08日 | 支那朝鮮関連
「沖縄の主権を持っていない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾-外務省系誌
日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」

 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本は沖縄に対する合法的主権を持っていない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」(1871年)に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「(日本の)琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。
 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏(復旦大学国際関係・公共事務学院)。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」(外務省高官)としているが、2012年9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」(日中外交筋)とみられる。
 牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。
 論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩(宗主国と属国)関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
 さらに「日本が沖縄の合法的主権を持っていない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。 
 中国で、沖縄に対する日本の主権を否定する論調は昨年9月の国有化直後にも見られ、反日論調で知られる共産党系機関紙・人民日報系の環球時報は「日本は武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」(同月12日付)などという論評を掲げていた。(2013/04/30-14:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043000581




「沖縄も中国に領有権」人民日報が専門家の論文

 【北京=五十嵐文】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。

 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平シージンピン政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。

 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら2人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。

(2013年5月8日20時35分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm?from=ylist



沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文
2013.5.9 08:57

 8日付の中国共産党機関紙、人民日報は第2次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。

 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。

 尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050908580002-n1.htm



「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文-尖閣に続き沖縄で圧力・中国
「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙・人民日報

 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。
 問題の論文は「『馬関条約』(下関条約)と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。 
 論文は、尖閣諸島が歴史的に「台湾の付属島しょ」であるとの主張を展開。1894~95年の日清戦争を受けた下関条約に調印した際、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(釣魚島を含む)や澎湖諸島、琉球は日本に奪われた」と指摘し、「カイロ、ポツダム両宣言の規定に基づく、台湾や付属諸島(釣魚島を含む)、澎湖諸島の返還のみならず、歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と訴えている。
 一方、3月16日号で「日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載した中国外務省傘下の外交専門誌・世界知識は、5月1日号でも再び「現在に至るまで日本の主権が琉球に及ぶと証明できるいかなる国際条約もない」と断言。明治政府が沖縄県を設置した1879年の「琉球処分」を挙げ、「日本政府は約130年後に公然と似た手法で中国領土の釣魚島を『国有化』した」とし、尖閣諸島が日本固有の領土というのは「法律に依拠しない、想像でつくり上げたうそ」との主張を展開している。
 中国では尖閣諸島国有化の2012年9月前後から、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が続いているが、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「琉球と沖縄の歴史は学術界で長く関心を集めてきた問題だ」と説明。政府としてどういう立場にあるか明言を避けた。(2013/05/08-18:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050800676




人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判
2013.05.09
沖縄の「領有権」問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報(共同)

 中国がついに本性をむき出しにしてきた。中国共産党機関紙「人民日報」が8日付紙面で、第2次世界大戦での日本の敗戦によって「琉球の領有権」は日本になくなったとしたうえで、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載したのだ。

 許しがたい論文は、政府系シンクタンクである中国社会科学院の著名な研究者、張海鵬氏と、同院中国辺境史地研究センターの李国強氏の連名で発表。沖縄については、「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」とし、その後、「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などと批判した。

 民主党政権が昨年9月に尖閣諸島の3島(魚釣島、北小島、南小島)を国有化して以降、中国は自国領有を主張する一方、周辺の日本領海や領空に公船や航空機を侵入させて挑発してきた。

 ところが、日本の尖閣領有を裏付ける歴史的事実や文献が明確だったためか、人民解放軍の複数の将官はテレビ番組などで「もともと、琉球(=沖縄)は中国のもの」と主張。中国ではすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作られ、一連の反日暴力デモでも「琉球返還」というスローガンが掲げられた。

 今回、中国共産党と政府の見解を反映する主要メディアが「沖縄の領有権は日本にない」という主張を取り上げるのは異例。かつて、チベットや新疆ウイグルを侵略したように、沖縄を五星紅旗で蹂躙する気なのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm




中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
中国の学者 「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
中国人による沖縄工作~琉球独立! 琉球独立党制琉球共和国国旗

中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う!」「独立させてから中国の属国にせよ」
「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
【中国BBS】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう




沖縄主権、政府の立場明言せず=「学術界が関心」と中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例会見で、同日付の共産党機関紙・人民日報が、沖縄に対する中国の領有権を示唆する専門家の論文を掲載したことについて「琉球と沖縄の歴史は学術界で長く関心を集めてきた問題だ」と述べたが、中国政府として沖縄の主権に対してどういう立場にあるかは明言を避けた。
 その上で、華副局長は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関して言及。「釣魚島および付属する島は中国固有の領土であり、元来、琉球あるいは沖縄の一部ではない」と述べ、「台湾の一部」であるという考えを示した。 (2013/05/08-18:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050800752



中国紙主張は全く不見識=菅官房長官

 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載し、中国に沖縄の領有権があるとの立場を示唆したことについて、「全く不見識な見解だ」と批判した。 (2013/05/08-17:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050800719



菅長官、人民日報「沖縄論文」に抗議…回答は

 菅官房長官は9日午前の記者会見で、中国共産党機関紙・人民日報が沖縄の領有権は中国にあると示唆する論文を掲載したことについて、外交ルートを通じ「記事が中国政府の立場であるというのであれば、断固として受け入れられない」と中国政府に抗議したことを明らかにした。

 中国側は「研究者が個人の資格で執筆したものだ」と回答したという。

 抗議は8日、外務省から在京中国大使館、北京の日本大使館から中国外務省にそれぞれ行った。

(2013年5月9日15時52分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00721.htm



中国外務省「日本の抗議、受け付けられない」
2013/5/9 21:21

 中国外務省の華春瑩副報道局長は9日の記者会見で、中国共産党機関紙の人民日報が「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」とする論文を掲載したことへの日本政府からの抗議について「抗議は受け付けられない」と述べた。沖縄県の帰属に関しては「中国の立場は変わっていない」と述べるにとどめ、日本の領土だとする明確な回答は避けた。(中国総局)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0906J_Z00C13A5FF1000/





「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底-64年外交文書で判明・中国

 【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館(外交史料館)で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

 電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」(64年7月28日)。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

 背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。

 電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

 中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長(当時)が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。(2013/05/09-15:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013050900614

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる/共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国外交文書に中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす





中国で広がる沖縄領有論「琉球人は中華民族」狙いは日米同盟の揺さぶり?
2013.05.05
深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)

 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も)

■暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。

 しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。

 沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗(しつよう)に発信し、一定の支持も得始めている。

 昨年11月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。

 趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。

■学識経験者も主張

 問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。

 上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授(56)は、「釣魚島(沖縄県石垣市の尖閣諸島)問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。

 胡氏は昨年8月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。

 明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。

 さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏(61)は、昨年10月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。

 尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対(たい)峙(じ)する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。

 尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった70年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套(じょうとう)手段のようだ。

 中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。

■“隙”につけ込む

 一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。

 「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の陳妙徳主席(67)だ。

 浙江省寧波出身の陳氏は、昨年8月15日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。

 陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。

 オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。

 サンフランシスコ講和条約発効から61年目の4月28日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。

 ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙(すき)が潜んでいる。

■沖縄領有論 国際法上、沖縄(琉球)の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが1972年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国による領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130505/frn1305051059000-n1.htm

中国画策、沖縄を「琉球自治区」/「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告




【書評】『沖縄が中国になる日』
2013.4.7 08:34
 『沖縄が中国になる日』惠隆之介著

 反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第1書記の就任パーティーが堂々と開かれるなど、沖縄と北朝鮮とのつながりが深いことにも驚かされる。沖縄のマスコミによる親中報道も相当に根が深い。

 元海自士官の著者が描く中国による沖縄離島侵攻作戦のシミュレーションは相当に現実味がある。実行を未然に防ぐため、県民・国民が危機感を共有する必要がありそうだ。(惠●之介著/育鵬社・1365円)

 ●=隆の生の上に一

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130407/bks13040708370009-n1.htm



沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている!【惠隆之介】

http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho

【中国BBS】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
「琉球独立」を議論 研究学会、5月15日設立/社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」

【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応





【沖縄県民意識調査】 中国に「よくない」印象を持っている9割・・・沖縄県
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368068713/

県調査で中国「よくない」印象

歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が9割にのぼっているほか、4割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年11月、県民3000人を対象にアンケートを郵送し1187人から回答を得ました。
それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が1点4%、▼「どちらかといえば良い」が7点7%、▼「どちらかといえば良くない」が57点9%、▼「良くない」が31点1%と答えました。
「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は43点6%となっています。
さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が4点2%、「アメリカ」が53点9%、「どちらにも感じる」が9点2%「どちらにも感じない」が25点8%となっています。
一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて69%にのぼりました。
これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。
05月08日 19時35分

NHK沖縄県のニュース
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094425111.html?t=1368012824757





<中国気になる話>台湾国の「建国」に支援を!台湾独立派が安倍首相に書簡―香港メディア
配信日時:2013年5月2日 21時0分  

2013年5月1日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、台湾独立派団体が29日、日本の安倍晋三首相に台湾“建国”を支援するよう求める書簡を送ったと報じた。

29日、香港・中国評論通訊社は記事「台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾“建国”を助ける責任があると主張」を掲載した。その概要は以下のとおり。

28日、日本政府はサンフランシスコ条約発効61周年を記念して、初となる「主権回復の日」を祝う式典を開催した。翌29日、台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き、日本が“主権独立国家”になったことを祝った。その上で“台湾国臨時政府”の総呼びかけ人、沈建徳氏は「日本はかつて台湾の植民地宗主国であった。母国・日本は台湾の“主権”獲得を助ける責任と義務があると話している。

この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人・蔡丁貴氏、台湾客社の張葉森社長、台湾北社の李川信事務局長、“908台湾国”運動総会の王献極会長、そして沈建徳氏ら20人余り。午後、「日本首相安倍氏に送る書簡」を日本交流協会関係者に手渡した。日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った。

日本では報じられていないが、環球時報など中国メディアもこの記事を取り上げ、一部で注目を集めている。

台湾独立派は、いわゆるカイロ宣言は単なるプレスリリースにすぎず、ルーズベルト米大統領やチャーチル英首相、蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘。カイロ宣言がない以上、「日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還(例として満洲、台湾、澎湖諸島)」というカイロ宣言の条項も無効だとの主張だ。

現在ではカイロ宣言の履行を定めたポツダム宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされているが、これは誤った解釈。中華民国が不当に台湾を占拠している状態で、旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している。(筆者:chinanews)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type=0






中国がツイッター情報や海外メディアの引用禁止を通達へ
2013.4.16 22:34

 【上海=河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。

 メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。

 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。

 中国では今年1月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者らに、国内から同調する発言がネット上で相次いだ。こうした事案を踏まえ習近平指導部では、5億人を超えたネット利用者とメディアの連携による「世論形成」に警戒を強めたものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130416/chn13041622360006-n1.htm




日中環境協力で報道規制 中国、国内メディアに
 18日、北京市内で開催された「大気汚染対策セミナー」(共同)

 【北京共同】日本と中国の専門家らが参加して18日に北京で開催された「大気汚染対策セミナー」をめぐり、中国政府が国内メディアに「取材や報道を禁止する」と指示していたことが27日、分かった。中国紙記者やセミナー関係者が明らかにした。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日中関係が冷え込む中、日本側には環境分野での協力を通じて関係改善につなげる狙いもあった。一方、中国では依然として反日感情がくすぶっており、中国側は「友好ムードを高めるのは時期尚早」と判断したとみられ、関係修復に消極的な姿勢が浮き彫りになった。

2013/04/27 16:45   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042701001743.html


日中環境協力で報道規制 中国、国内メディアに
2013.4.27 18:12

 日本と中国の専門家らが参加して18日に北京で開催された「大気汚染対策セミナー」をめぐり、中国政府が国内メディアに「取材や報道を禁止する」と指示していたことが27日、分かった。中国紙記者やセミナー関係者が明らかにした。

 中国では依然として反日感情がくすぶっており、中国側は「友好ムードを高めるのは時期尚早」と判断したとみられる。

 セミナーは日中の専門家らが汚染の改善策を模索するのが目的だったが、関係者の話を総合すると、中国環境保護省は国内の記者や環境団体関係者らがセミナーに参加するのを拒否。取材の申し込みをしようとした中国紙記者に対して「報道は認められない」と回答していた。さらに、日本メディアの取材も制限するよう日本側に要求した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/chn13042718140002-n1.htm

中日専門家が北京で大気汚染対策シンポジウム 日本の技術協力に期待
XINHUA.JP 4月20日(土)23時19分配信

中国と日本の専門家ら約130人が参加する「大気汚染対策シンポジウム」が18日、北京で開催された。中国の専門家は、複合的な要因による大気汚染が深刻になってきていると危機感を示し、日本の技術協力強化に期待を示した。環球網が伝えた。

中国で深刻化する大気汚染問題をめぐり、中日両政府は2月に新たな協力の在り方を探ることで共通認識に達した。セミナーはこれを受けた協力事業の一環で、中日友好環境保全センターなどが主催し、汚染情報の共有や対処方法の模索を目的とする。

中国環境科学研究院の白志鵬氏は基調演説で、「中国各地では有害濃霧の発生が年間200日以上に達する。広い地域が酸性雨の被害を受け、汚染面積は広く、時間も長く、人々の健康が損なわれている」と厳しい現実を指摘し、汚染監視などの分野で日本との共同研究の展開に期待を寄せた。

地球環境戦略研究機関北京事務所の小柳秀明所長は、「東アジア地域のクリーンな大気を共有する」という目標の下で、中日互恵の協力関係を築いていく必要性を強調した。

(翻訳 金慧/編集翻訳 伊藤亜美)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000012-xinhua-cn

PM2・5で対中支援強化 政府、東アジア枠組み活用





海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
2013.4.24 09:47

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。

 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロまで接近することに改めた。

 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した14日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

 党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部-の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

 海軍艦艇が1回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から5日が経過した1月19日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。2度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約3キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042409470006-n1.htm




自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造
2013.4.25 13:19

 中国海軍のフリゲート艦が今年1月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが24日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。

 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が3キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。

 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造(ねつぞう)」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽(いんぺい)はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。

 船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「3キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。

 艦船の海上行動のモデルとなった2国間協定では、米国が旧ソ連と1972年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年6月には2012年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。

 中国海軍内部で「3キロの国際法」が独り歩きすれば、さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042513200007-n1.htm





【尖閣侵犯】「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達
2013.4.25 07:17

 ロイター通信によると、中国を訪問中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は24日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関連し、米国には日米安全保障条約上の日本防衛義務があることを中国側に伝えたと明らかにした。

 中国側との一連の会談で、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であるとの米国の立場を説明し、中国側の行動がエスカレートしないようけん制したとみられる。

 デンプシー氏は記者団に「米国は領有権をめぐる問題で特定の立場を取らないが、日本に対しては条約上の(防衛)義務があることを(中国側に)知らせるよう、注意を払った」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/amr13042507180000-n1.htm





米「中国の領海基線は不適切」
5月7日 11時38分

去年、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺に自国の領海を示す根拠となる「領海基線」を独自に定めたことについて、アメリカ国防総省は報告書の中で、「不適切で国際法にも矛盾する」と指摘し、中国側の対応に懸念を示しました。

これは、中国政府が去年、沖縄県の尖閣諸島周辺に独自に領海を示す根拠となる「領海基線」を定め、国連に一方的に申請したもので、日本政府は、「中国側の行為は受け入れがたく、法的拘束力はない」などとして、反論していました。
この問題について、アメリカ国防総省は6日、議会に提出した中国軍の活動などに関する年次報告書の中で、「2012年9月から中国は尖閣諸島周辺で不適切に定めた『領海基線』を使い始めており、こうした行為は国際法にも矛盾する」と指摘しました。
この問題について、国防総省が立場を明確にしたのは初めてです。
報告書について記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めているという見方を示したうえで、「いかなる国の一方的な行為によっても、尖閣諸島が日本の施政権の下にあるというアメリカの立場は変わらない」と述べ、中国側の対応に懸念を示しました。

「中国の主張は受け入れられない」
小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国の領土だ。尖閣諸島に対する中国独自の主張に基づくいかなる言動も、わが国としては全く受け入れられない」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014394241000.html



尖閣めぐり中国が「不適切な基線」米報告書、領有権めぐり踏み込む
2013.5.7 07:40

 米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が昨年9月から「不適切に引かれた直線基線」を使って領有権主張を強めていると指摘した。

 米政府は領有権問題で特定の立場を取らないとしているが、中国側の主張について法的に問題があるとの認識を示したものだ。

 報告書はまた、昨年、米政府を含む多数のコンピューターが外部から侵入され、その一部は「中国政府と中国軍が直接関与したとみられる」と明言。こうして収集した情報が中国の軍備増強につながっている可能性を指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/amr13050707420000-n1.htm



米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」

 【ワシントン=中島健太郎】米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。

 尖閣諸島(沖縄県)をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。

 中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年9月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形となっている。

 この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。

 米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になる。

(2013年5月7日16時15分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130507-OYT1T00340.htm?from=main4



領海基線、国際法と合致せず=尖閣問題で中国の対応に疑義-米報告書

 【ワシントン時事】米国防総省は6日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。
 基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。
 報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から12カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は2012年9月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と強調した。 
 また、中国政府がパスポートなどに、南シナ海全域を自国領だと示唆する境界線を印刷していることに触れ、「周辺諸国の懸念の種になっている」と指摘。さらに東シナ海と南シナ海で監視船を運用している中国当局のパトロール能力に関し、20年までに国家海洋局は現状より50%、漁業局は25%、それぞれ向上すると予測した。(2013/05/07-08:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050700040



米の「領海基線批判」に中国 反発
2013.5.7 21:16

 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、独自の領海基線について「完全に国際法などに符合する」と主張し、尖閣諸島をめぐる問題で特定の立場を取らないとしている米国に「この問題で誤ったシグナルを発してはいけない」とクギを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/chn13050721170008-n1.htm



日本歓迎、中国反発~米「領海基線」見解
< 2013年5月8日 0:34 >
 
 中国が尖閣諸島を自国の領土として扱おうと、独自に「領海基線」を設定したことに対し、アメリカ政府は6日、国際法上、不適切との認識を示した。日本はこれを歓迎、中国は強く反発している。

 アメリカの国防総省は6日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表。この中で、中国が尖閣諸島の周辺海域に「領海基線」を独自に設定し、領有権を主張していることについて、「国際法に合致しない」もので不適切だという認識を示した。

 これに対し、菅官房長官は7日午後の記者会見で「アメリカの主張は歓迎したい」と反応した。

 一方、中国外務省の報道官は7日、「アメリカは中国と日本の領土紛争で『特定の立場をとらない』と言ってきたが、言行を一致させることを望む」と述べて正当性を主張し、アメリカを批判した。さらに、「米中の信頼関係に役立つことを数多くしてほしいし、この問題で誤ったシグナルは発しないよう求める」とアメリカの動きをけん制した。

http://news24.jp/articles/2013/05/08/10228162.html#


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