露外務省、米大使に「北方領土問題に介入するな」
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省のルカシェビッチ情報報道局長は２４日の定例記者会見で、同省が米国のジョン・ベイル駐露大使に対し「日露間の領土問題に介入することは許されない」と、北方領土問題に関与しないよう警告していたことを明らかにした。
在露米大使館は今月１８日、インターファクス通信の照会に対し、「米政府はこの問題で日本を支持し、日本の領有権を認めている」と言明。反発した露外務省は同２１日、米大使を呼んだが、この時は「南クリル（北方領土）の主権に関するロシアの一貫した立場を説明した」と発表していた。
（2011年2月25日20時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110225-OYT1T00804.htm
【北方領土】アメリカ「北方四島に対する日本の領有権を正式に認めている、従来から明確」－ロシア報道[11/02/19]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298222385/
○アメリカ、北方領土問題で日本を支持
ロシア駐在のアメリカ大使館が、北方四島に対する日本の領有権を支持しました。
ロシアの新聞ＲＢＫデイリーの報道によりますと、在ロシア・アメリカ大使館は、アメリカ国務省が、北方四島に対する日本の領有権を正式に認めている、と表明しています。
同時に、アメリカの外交当局は、ロシアと日本が交渉のテーブルについて平和条約に調印することを期待している、としています。
在モスクワ・アメリカ大使館広報部のある関係者は、ロシアと日本が対立している北方領土問題に対するアメリカの立場表明を求める記者らに対し、「アメリカ政府は、この問題をめぐる日本の立場を支持するとともに、北方四島の領有権が日本にあることを正式に認める」と述べています。
この関係者はまた、「アメリカのこの立場は、従来から明確である」としています。
アメリカ国務省のトナー副報道官も、定例記者会見において、２回にわたり、この内容のみを認めています。
□ソース：イランラジオ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16607:2011-02-19-13-26-52&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
ロシア：米大使を注意 北方領土問題で日本支持を表明
【モスクワ大前仁】ロシアのボロダフキン外務次官は２１日、バイエリー駐露米大使を外務省に呼び出し、米政府が北方領土（ロシア名・南クリル諸島）問題で「日本の主張を支持した」と指摘し、注意を促した。同省の声明が明らかにした。ロシア政府は最近、対日批判を強めているが、米国が１９５０年代から取り続ける見解にもかみつく格好となった。
インタファクス通信によると、駐露米大使館は１８日に北方領土問題について「米政府は主権を主張する日本の立場を支持する」との見解を表明。さらに日露両政府に対し早期に平和条約を締結するよう呼びかけた。米大使館当局者はＡＦＰ通信に対し、従来の立場を繰り返したと説明している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110222k0000e030007000c.html
北方領土問題抗議で５人拘束 モスクワの米大使館近く
2011.2.24 20:10
ロシア治安当局筋によると、北方領土問題で米国が日本の立場を支持していることに反発し、モスクワの米国大使館近くの歩道に白ペンキで抗議スローガンを書こうとした若者５人が２４日、同大使館の警備担当者に拘束された。インタファクス通信が伝えた。
米国務省のトナー副報道官代行は１７日、「北方領土問題に対するわれわれの立場は明確」として、北方四島は日本の領土だとする米国の立場をあらためて示した。ロシア外務省はこれに対し、駐ロシア米大使を２１日、外務省に呼び、ロシアの立場を説明するなど神経をとがらせている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022420110003-n1.htm
ロシア「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に
2011.2.24 22:57
ロシア外務省は２４日、北方領土問題について「ロシアはこの領土（の領有）に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたとしている。（モスクワ 遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422580006-n1.htm
露外相「ポツダム宣言でソ連領」発言 歴史ねつ造？
2011.3.3 10:02
ロシアのラブロフ外相は２日、出演したラジオ番組で北方領土問題に触れ、「１９４５年のポツダム会談で米国は（ソ連に）対日参戦を懇願した。ポツダムで全クリール諸島（千島列島と北方四島）はソ連に帰属すると記録された」などと述べた。日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国の決定する諸小島に限られる－としたポツダム宣言（４５年７月）第８項を曲解したか、ソ連の対日参戦を密約した米英ソのヤルタ協定（同年２月）と混同した可能性がある。
外相は「全クリール諸島がロシア領」であると主張し、その根拠として国連憲章１０７条（旧敵国条項）が最も重要だと発言。米国が北方領土問題で日本の立場を支持すると確認していることについては「米国は唐突に態度を先鋭化させることにした。これはよく分からない」と語った。
ポツダム宣言第８項は、戦争による領土の不拡大をうたったカイロ宣言（４３年）が履行されるべきだと明記。第９項は日本の将兵を武装解除後、速やかに帰還させるべきことも定めており、ソ連は「シベリア抑留」でこの条項にも違反した。（モスクワ 遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/erp11030310040004-n1.htm
チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」
ＡＦＰが北方領土返還促す欧州議会決議に言及
【露大統領北方領土訪問】英国の欧州議会議員が日欧の連携呼びかけ
ロシアで対日世論が急悪化…好悪が逆転
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア世論基金は２５日、北方領土問題での対立を受けてロシアの対日世論が大きく悪化したことを示す世論調査結果（２月１９～２０日実施）を発表した。
日本に「親しみを感じる」という回答は３３％と前回２００９年７月調査の３９％から下落し、７ポイント増えた「親しみを感じない」の４３％と逆転した。
日露関係についても「悪い」が前回比１０ポイント増の３９％と、「良い」の３１％を大きく上回った。２０００年調査では「良い」が６２％に及んでおり、約１０年間で両国関係への肯定評価が半減する結果となった。
北方領土問題では、「ロシアが領有し、日本は断念すべきだ」が６８％と、２００１年調査の５４％から１４ポイントも増え、強硬論の広がりを示した。
（2011年2月25日22時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110225-OYT1T00857.htm
４島返還反対９０％に増加 ロシア、対日感情も悪化
【モスクワ共同】ロシアの中立系世論調査機関「レバダ・センター」は１８日、北方領土の日本への返還に反対するロシア国民は９０％に達し、１９９８年の７１％に比べて大きく増加したと発表した。
調査は１１～１３日に実施。日本に好意を持つとした回答者は６７％と多数を占めているが、２０００年の８２％からは大きく下落。一方、否定的な見方を持つ回答者は同年の７％から、今回は２０％と３倍近く増えた。領土問題をめぐる最近の両国の対立激化が影響していると言えそうだ。
北方領土を日本に引き渡してもいいと考える回答者は４％と、１９９８年の１１％から大きく下がった。
調査はロシア全域１３０カ所で、１６００人を対象に実施された。
2011/02/18 23:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021801000927.html
「美人スパイ」が北方領土へ＝領有アピールに一役－ロシア紙
【モスクワ時事】昨年６月、米司法当局に摘発され、「美人スパイ」として有名になったアンナ・チャップマンさんが３月、北方領土を訪れ、ロシアによる「領有」をアピールすることが分かった。大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが１９日報じた。
同紙によると、チャップマンさんは政権与党・統一ロシアの青年組織「若き親衛隊」の一員として国後島などを訪問し、同親衛隊の支部を開設、ロシア国旗を立てるという。（2011/02/19-20:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021900254
「全島は返さないといった」 北方領土問題でゴルバチョフ元大統領
2011.2.21 22:27
旧ソ連のゴルバチョフ元大統領は２１日、モスクワ市内で行った記者会見で日本との北方領土問題交渉を振り返り、「私たちが２島を引き渡すという提案もあったし、（その）機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある」と述べ、日ソ共同宣言（１９５６年署名）で定めた歯舞、色丹の２島引き渡しを超える提案はしなかったと語った。イタル・タス通信が伝えた。
ゴルバチョフ氏はソ連最高首脳として９１年４月に初来日、海部俊樹首相と首脳会談を行ったが、北方領土問題では進展はなかったとされる。ゴルバチョフ氏は会談で、「（日本側は）すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない」と述べたと語った。
また、ゴルバチョフ氏が領土問題を理解し、解決する用意があることは日本側に伝わったはずなのに、「彼らにはその姿勢はなかった」との印象を述べた。（モスクワ 佐藤貴生）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/erp11022122310008-n1.htm
ロシア：北方領土に対空ミサイル配備…軍が検討
【モスクワ大前仁】複数のロシア軍高官は１６日、北方領土の択捉、国後両島に高射ミサイル部隊を駐屯させて、対空ミサイルシステムＳ３００の配備を検討する考えを示した。インタファクス通信などが報じた。ロシア軍は同地域の軍備増強に乗り出しており、防空能力の強化にも着手している。
北方領土の軍事力を巡っては、最新鋭の対空ミサイルＳ４００（射程４００キロ）を配備する可能性が報じられていた。高射ミサイル部隊のポポフ司令官は「近隣の国々までの国境の近さを考慮すると、Ｓ４００の配備は適切でない」と述べ、射程３０～５０キロのＳ３００「ブーク型」配備を検討する考えを示した。
択捉、国後両島には第１８機関銃砲兵師団３５００人が駐屯している。ロシア軍は軍再編成や大規模な増員を行わず、高射ミサイル部隊配備や滑走路の拡張工事などにより、軍事力を整備する構えだ。
毎日新聞 2011年2月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110217k0000e030049000c.html
北方領土、２年内に最新鋭兵器配備…露軍司令官
【モスクワ＝寺口亮一】ロシア軍東戦略司令部（ハバロフスク）のコンスタンチン・シデンコ司令官は２１日、北方領土の駐留軍部隊について「今後２年以内に最新鋭の兵器が配備される」と記者団に述べた。タス通信などが伝えた。
セルジュコフ国防相は同部隊の軍備増強を軍全体の装備更新計画（２０１１～２０年）に基づいて行うとしており、司令官の発言は北方領土の優先度の高さを示す。司令官は「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアの領土であり、確実に防衛しなければならない」と強調した。兵器の詳細は明かさなかった。
司令官はまた、１９９４年の北海道東方沖地震で被災し、放置されていた軍事施設の解体・整地のため特別に工兵部隊を創設することも明らかにした。
（2011年2月21日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110221-OYT1T00924.htm
北方領土の軍備強化は無意味 露軍事評論家が指摘
2011.2.22 00:06
２１日付のロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータは、メドベージェフ大統領の指示でロシア国防省が計画している北方領土での軍備強化について、現地の人口が少ないことなどを考えると「極めて高くつき、意味がない」と指摘する記事を掲載した。
同紙評論員の軍事専門家フェリゲンガウエル氏は、連邦政府の財政赤字が続いている折、人口約１万６千人の北方領土でインフラ整備を進め、さらに最新型の兵器を配備するのは「極めて不釣り合いな出費だ」と指摘。日本社会の平和主義的傾向は今後も変わらず、北方領土のロシア側軍備が少ないほど偶発的軍事衝突の可能性は減少すると主張している。
その上で、北方領土でのロシアの経済的利益獲得は日本との協力抜きにはあり得ないと指摘、日本への圧力を強めるロシア政府を批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/erp11022200080000-n1.htm
ロシア極東で「ランクル」生産 トヨタが合意、日本メーカー初
2011.3.1 16:34
トヨタ自動車は１日、ロシア極東のウラジオストクにある三井物産とロシア自動車大手のソラーズの合弁会社でトヨタ車を生産することで合意したと発表した。ロシア極東地域で日本メーカーが自動車を生産するのは初めて。
合弁会社は「ソラーズ・ブッサン」。２０１２年春をめどに、組み立てを開始する。部品はトヨタが供給し、月間１０００台規模で、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ランドクルーザー プラド」を生産する計画。トヨタのネットワークを活用して販売する。
トヨタは、すでにサンクトペテルブルクで０７年からセダン「カムリ」の生産を行っており、ウラジオストクがロシア第２の生産拠点となる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsa1103011635010-n1.htm
【論説】ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298469808/
日露の病根を除く機会に
ロナルド・ドーア〈英ロンドン大学政治経済学院名誉客員〉
時どき日本の外務省は、一度採用した外交路線を放棄できずに成り行きに任せ、しまいにはにっちもさっちもいかなくなってしまうことがある。北方領土問題をめぐる対ロシア関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にしないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
2カ国外交で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある主権国として面目を失わない諦め方を探さねばならない。
そういう道を国際司法裁判所（ICJ）が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不法だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取り付けたようにだ。
仮に裁判となった場合、日本が負ける確立が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなるかもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8（1875）年の樺太千島交換条約で、樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉2島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終ろうとするときのヤルタ会談で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させる」という原則を決めたが、千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス米国務長官によってサンフランシスコ条約に持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会談での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、さっぱりするだろう。
中日新聞 2011/02/20 Sun.
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/02/23(水) 23:07:32.38 ID:RWrpZi9w
諦めろとか無理でしょ
北方領土は自民党どころか
あの共産党ですら返還しろって言ってるぐらいだし
どーしょーもねーよ
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/02/23(水) 23:10:45.56 ID:qWLLihEj
>>1
あのーーーーーー
北方領土問題で、
日本はロスケに国際司法裁判所での決着を提案したことがありますがｗ
で、ロスケは拒絶。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/shihai/pdfs/icj.pdf
【ロ大統領北方領土訪問】志位共産党委員長「全千島の返還を！」
2010.11.1 16:48
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011650010-n1.htm
北方領土で政府に申し入れ＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は９日、仙谷由人官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外に置いたために、残りの南千島（国後、択捉両島）も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘した。（2010/11/09-13:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110900461
志位、仙谷両氏がスターリン批判で一致
2010.11.9 15:41
共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。
提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。
仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091542014-n1.htm
日ロ領土問題/歴史的経過を見ると―全千島が日本領土
日ロ領土問題
歴史的経過を見ると―
日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。
全千島が日本領土
千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。
それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照）
日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。
その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。
その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第２次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。
ヤルタ密約の誤り
ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。
ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項 日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。
2010年11月2日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-02/2010110202_01_1.html
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず
2011.2.28 03:02
◆「日本人脅せば必ず屈する」
ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。
当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然（あぜん）とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、１９７６年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。
ロシアのプーチン－メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。
問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。
ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然（きぜん）とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。
しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝（どうかつ）に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方４島はおろか、２島も返ってこない。だから、２島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。
◆「法と正義」を貫徹できるか
しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「４島か、２島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。
キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「４島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「４島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。
いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。
９１年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で４島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は９３年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。
◆プーチン氏らも権力を去る
９８年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。
その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。
しかし、幸いなことに、プーチン－メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。
ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁（わきま）えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。（いとう けんいち）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110228/plc11022803020000-n1.htm
北方領土「５年で取り戻せる」 佐藤優氏が講演
2011.3.7 22:35
奈良「正論」懇話会の第４４回講演会が７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、作家の佐藤優氏が「北方領土奪還戦略」と題して講演した。佐藤氏は、昨年１１月のロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問を、菅直人首相が「許し難い暴挙」と発言したことに触れ「軽いつもりで言って日露大外交戦争になった。菅さんは何をしでかしたかわかっていない」と断じた。
また、ロシア側が北方領土で日本の衛星放送を視聴する住民に対し、ロシアのテレビチャンネルを増やす政策をとっていると指摘し「北方領土の脱日本化を進めている」と警告した。
ウクライナへのクリミア半島の帰属を認めたことなど、ロシアがかつて占領した土地が相手国に返還された例を紹介し「しっかり交渉すればロシアは手放す。日本が一体となって官僚、政治家を鍛えれば、５年で取り戻せる」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/erp11030722380006-n1.htm
ロシアとの喧嘩はこうやれ 元反ソ闘士の指南
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省のルカシェビッチ情報報道局長は２４日の定例記者会見で、同省が米国のジョン・ベイル駐露大使に対し「日露間の領土問題に介入することは許されない」と、北方領土問題に関与しないよう警告していたことを明らかにした。
在露米大使館は今月１８日、インターファクス通信の照会に対し、「米政府はこの問題で日本を支持し、日本の領有権を認めている」と言明。反発した露外務省は同２１日、米大使を呼んだが、この時は「南クリル（北方領土）の主権に関するロシアの一貫した立場を説明した」と発表していた。
（2011年2月25日20時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110225-OYT1T00804.htm
【北方領土】アメリカ「北方四島に対する日本の領有権を正式に認めている、従来から明確」－ロシア報道[11/02/19]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298222385/
○アメリカ、北方領土問題で日本を支持
ロシア駐在のアメリカ大使館が、北方四島に対する日本の領有権を支持しました。
ロシアの新聞ＲＢＫデイリーの報道によりますと、在ロシア・アメリカ大使館は、アメリカ国務省が、北方四島に対する日本の領有権を正式に認めている、と表明しています。
同時に、アメリカの外交当局は、ロシアと日本が交渉のテーブルについて平和条約に調印することを期待している、としています。
在モスクワ・アメリカ大使館広報部のある関係者は、ロシアと日本が対立している北方領土問題に対するアメリカの立場表明を求める記者らに対し、「アメリカ政府は、この問題をめぐる日本の立場を支持するとともに、北方四島の領有権が日本にあることを正式に認める」と述べています。
この関係者はまた、「アメリカのこの立場は、従来から明確である」としています。
アメリカ国務省のトナー副報道官も、定例記者会見において、２回にわたり、この内容のみを認めています。
□ソース：イランラジオ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16607:2011-02-19-13-26-52&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
ロシア：米大使を注意 北方領土問題で日本支持を表明
【モスクワ大前仁】ロシアのボロダフキン外務次官は２１日、バイエリー駐露米大使を外務省に呼び出し、米政府が北方領土（ロシア名・南クリル諸島）問題で「日本の主張を支持した」と指摘し、注意を促した。同省の声明が明らかにした。ロシア政府は最近、対日批判を強めているが、米国が１９５０年代から取り続ける見解にもかみつく格好となった。
インタファクス通信によると、駐露米大使館は１８日に北方領土問題について「米政府は主権を主張する日本の立場を支持する」との見解を表明。さらに日露両政府に対し早期に平和条約を締結するよう呼びかけた。米大使館当局者はＡＦＰ通信に対し、従来の立場を繰り返したと説明している。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110222k0000e030007000c.html
北方領土問題抗議で５人拘束 モスクワの米大使館近く
2011.2.24 20:10
ロシア治安当局筋によると、北方領土問題で米国が日本の立場を支持していることに反発し、モスクワの米国大使館近くの歩道に白ペンキで抗議スローガンを書こうとした若者５人が２４日、同大使館の警備担当者に拘束された。インタファクス通信が伝えた。
米国務省のトナー副報道官代行は１７日、「北方領土問題に対するわれわれの立場は明確」として、北方四島は日本の領土だとする米国の立場をあらためて示した。ロシア外務省はこれに対し、駐ロシア米大使を２１日、外務省に呼び、ロシアの立場を説明するなど神経をとがらせている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022420110003-n1.htm
ロシア「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に
2011.2.24 22:57
ロシア外務省は２４日、北方領土問題について「ロシアはこの領土（の領有）に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたとしている。（モスクワ 遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422580006-n1.htm
露外相「ポツダム宣言でソ連領」発言 歴史ねつ造？
2011.3.3 10:02
ロシアのラブロフ外相は２日、出演したラジオ番組で北方領土問題に触れ、「１９４５年のポツダム会談で米国は（ソ連に）対日参戦を懇願した。ポツダムで全クリール諸島（千島列島と北方四島）はソ連に帰属すると記録された」などと述べた。日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国の決定する諸小島に限られる－としたポツダム宣言（４５年７月）第８項を曲解したか、ソ連の対日参戦を密約した米英ソのヤルタ協定（同年２月）と混同した可能性がある。
外相は「全クリール諸島がロシア領」であると主張し、その根拠として国連憲章１０７条（旧敵国条項）が最も重要だと発言。米国が北方領土問題で日本の立場を支持すると確認していることについては「米国は唐突に態度を先鋭化させることにした。これはよく分からない」と語った。
ポツダム宣言第８項は、戦争による領土の不拡大をうたったカイロ宣言（４３年）が履行されるべきだと明記。第９項は日本の将兵を武装解除後、速やかに帰還させるべきことも定めており、ソ連は「シベリア抑留」でこの条項にも違反した。（モスクワ 遠藤良介）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/erp11030310040004-n1.htm
チャーチル英首相の通訳「千島列島引き渡しは国際法上誤り」
ＡＦＰが北方領土返還促す欧州議会決議に言及
【露大統領北方領土訪問】英国の欧州議会議員が日欧の連携呼びかけ
ヤルタ会談 - Wikipedia
極東密約（ヤルタ協定）
主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太（サハリン）南部や千島列島などの領有を要求しており[2]、これに応じる形でルーズベルトは千島列島などをソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた[3] 。この協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が対日参戦すること、モンゴルの現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと[4]、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益の確保などが取り決められた。
アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日（アメリカ時間）の1941年12月8日に駐米ソ連大使のマクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている[5]。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた[5]。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した[5]。スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している[6][7]。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった[8]。
ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。
なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。
会談の意義
本会談の意義は、アメリカ、イギリス、ソ連といった戦勝国の立場からみた領土や戦後イニシアティブといった、戦後世界の枠組みに関する利害調整の場であったという批判が多い。中でも、領土に関するさまざまな取決めについては、関連当事国抜きで決定されている事項ばかりで、本会談の決定により、中・東欧の政治体制、外交問題等、戦後世界に非常に広範で多岐にわたる影響を及ぼしている。
アメリカにとっては、ドイツ敗戦後も長く続くことが予想された太平洋戦争での自国の損失を抑えるため、日本と日ソ中立条約を結んでいたソ連に条約破棄・対日参戦させることに比重を置いた会談であった。しかし、ソ連参戦の翌日（昭和20年（1945年）8月10日）に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期（9月2日の降伏文書調印まで）のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。
ただし、アメリカは、1951年のサンフランシスコ講和会議の際に、ソ連が欧州でもアジアにおいてもヤルタ協定に違反したのでヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認しない旨を宣言した[9]。
2005年5月、アメリカのブッシュ大統領は、対独戦勝60周年記念式典への出席のためのヨーロッパ歴訪中、訪問先のラトビアで冷戦下のヨーロッパをめぐる歴史認識に関する演説を行い、ヤルタ協定を東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難している。またヨーロッパの分割を認めたことに、アメリカも一定の責任を持っているとの認識を示した。
また、ヤルタ協定は当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法に違反している[10]ため、ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島の侵略・占領は法的根拠が無いとする多くの主張が日本以外にも強い[11]。更に、連合国自らが領土拡張の意図を否定したカイロ宣言と矛盾することも批判を招いている。
この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義国陣営と、ソ連を中心とする共産主義国陣営の間で本格的な東西冷戦が開始されたと言われている。
ロシアで対日世論が急悪化…好悪が逆転
【モスクワ＝貞広貴志】ロシア世論基金は２５日、北方領土問題での対立を受けてロシアの対日世論が大きく悪化したことを示す世論調査結果（２月１９～２０日実施）を発表した。
日本に「親しみを感じる」という回答は３３％と前回２００９年７月調査の３９％から下落し、７ポイント増えた「親しみを感じない」の４３％と逆転した。
日露関係についても「悪い」が前回比１０ポイント増の３９％と、「良い」の３１％を大きく上回った。２０００年調査では「良い」が６２％に及んでおり、約１０年間で両国関係への肯定評価が半減する結果となった。
北方領土問題では、「ロシアが領有し、日本は断念すべきだ」が６８％と、２００１年調査の５４％から１４ポイントも増え、強硬論の広がりを示した。
（2011年2月25日22時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110225-OYT1T00857.htm
４島返還反対９０％に増加 ロシア、対日感情も悪化
【モスクワ共同】ロシアの中立系世論調査機関「レバダ・センター」は１８日、北方領土の日本への返還に反対するロシア国民は９０％に達し、１９９８年の７１％に比べて大きく増加したと発表した。
調査は１１～１３日に実施。日本に好意を持つとした回答者は６７％と多数を占めているが、２０００年の８２％からは大きく下落。一方、否定的な見方を持つ回答者は同年の７％から、今回は２０％と３倍近く増えた。領土問題をめぐる最近の両国の対立激化が影響していると言えそうだ。
北方領土を日本に引き渡してもいいと考える回答者は４％と、１９９８年の１１％から大きく下がった。
調査はロシア全域１３０カ所で、１６００人を対象に実施された。
2011/02/18 23:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021801000927.html
「美人スパイ」が北方領土へ＝領有アピールに一役－ロシア紙
【モスクワ時事】昨年６月、米司法当局に摘発され、「美人スパイ」として有名になったアンナ・チャップマンさんが３月、北方領土を訪れ、ロシアによる「領有」をアピールすることが分かった。大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが１９日報じた。
同紙によると、チャップマンさんは政権与党・統一ロシアの青年組織「若き親衛隊」の一員として国後島などを訪問し、同親衛隊の支部を開設、ロシア国旗を立てるという。（2011/02/19-20:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021900254
「全島は返さないといった」 北方領土問題でゴルバチョフ元大統領
2011.2.21 22:27
旧ソ連のゴルバチョフ元大統領は２１日、モスクワ市内で行った記者会見で日本との北方領土問題交渉を振り返り、「私たちが２島を引き渡すという提案もあったし、（その）機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある」と述べ、日ソ共同宣言（１９５６年署名）で定めた歯舞、色丹の２島引き渡しを超える提案はしなかったと語った。イタル・タス通信が伝えた。
ゴルバチョフ氏はソ連最高首脳として９１年４月に初来日、海部俊樹首相と首脳会談を行ったが、北方領土問題では進展はなかったとされる。ゴルバチョフ氏は会談で、「（日本側は）すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない」と述べたと語った。
また、ゴルバチョフ氏が領土問題を理解し、解決する用意があることは日本側に伝わったはずなのに、「彼らにはその姿勢はなかった」との印象を述べた。（モスクワ 佐藤貴生）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/erp11022122310008-n1.htm
ロシア：北方領土に対空ミサイル配備…軍が検討
【モスクワ大前仁】複数のロシア軍高官は１６日、北方領土の択捉、国後両島に高射ミサイル部隊を駐屯させて、対空ミサイルシステムＳ３００の配備を検討する考えを示した。インタファクス通信などが報じた。ロシア軍は同地域の軍備増強に乗り出しており、防空能力の強化にも着手している。
北方領土の軍事力を巡っては、最新鋭の対空ミサイルＳ４００（射程４００キロ）を配備する可能性が報じられていた。高射ミサイル部隊のポポフ司令官は「近隣の国々までの国境の近さを考慮すると、Ｓ４００の配備は適切でない」と述べ、射程３０～５０キロのＳ３００「ブーク型」配備を検討する考えを示した。
択捉、国後両島には第１８機関銃砲兵師団３５００人が駐屯している。ロシア軍は軍再編成や大規模な増員を行わず、高射ミサイル部隊配備や滑走路の拡張工事などにより、軍事力を整備する構えだ。
毎日新聞 2011年2月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110217k0000e030049000c.html
北方領土、２年内に最新鋭兵器配備…露軍司令官
【モスクワ＝寺口亮一】ロシア軍東戦略司令部（ハバロフスク）のコンスタンチン・シデンコ司令官は２１日、北方領土の駐留軍部隊について「今後２年以内に最新鋭の兵器が配備される」と記者団に述べた。タス通信などが伝えた。
セルジュコフ国防相は同部隊の軍備増強を軍全体の装備更新計画（２０１１～２０年）に基づいて行うとしており、司令官の発言は北方領土の優先度の高さを示す。司令官は「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアの領土であり、確実に防衛しなければならない」と強調した。兵器の詳細は明かさなかった。
司令官はまた、１９９４年の北海道東方沖地震で被災し、放置されていた軍事施設の解体・整地のため特別に工兵部隊を創設することも明らかにした。
（2011年2月21日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110221-OYT1T00924.htm
北方領土の軍備強化は無意味 露軍事評論家が指摘
2011.2.22 00:06
２１日付のロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータは、メドベージェフ大統領の指示でロシア国防省が計画している北方領土での軍備強化について、現地の人口が少ないことなどを考えると「極めて高くつき、意味がない」と指摘する記事を掲載した。
同紙評論員の軍事専門家フェリゲンガウエル氏は、連邦政府の財政赤字が続いている折、人口約１万６千人の北方領土でインフラ整備を進め、さらに最新型の兵器を配備するのは「極めて不釣り合いな出費だ」と指摘。日本社会の平和主義的傾向は今後も変わらず、北方領土のロシア側軍備が少ないほど偶発的軍事衝突の可能性は減少すると主張している。
その上で、北方領土でのロシアの経済的利益獲得は日本との協力抜きにはあり得ないと指摘、日本への圧力を強めるロシア政府を批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/erp11022200080000-n1.htm
ロシア極東で「ランクル」生産 トヨタが合意、日本メーカー初
2011.3.1 16:34
トヨタ自動車は１日、ロシア極東のウラジオストクにある三井物産とロシア自動車大手のソラーズの合弁会社でトヨタ車を生産することで合意したと発表した。ロシア極東地域で日本メーカーが自動車を生産するのは初めて。
合弁会社は「ソラーズ・ブッサン」。２０１２年春をめどに、組み立てを開始する。部品はトヨタが供給し、月間１０００台規模で、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ランドクルーザー プラド」を生産する計画。トヨタのネットワークを活用して販売する。
トヨタは、すでにサンクトペテルブルクで０７年からセダン「カムリ」の生産を行っており、ウラジオストクがロシア第２の生産拠点となる。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsa1103011635010-n1.htm
【論説】ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298469808/
日露の病根を除く機会に
ロナルド・ドーア〈英ロンドン大学政治経済学院名誉客員〉
時どき日本の外務省は、一度採用した外交路線を放棄できずに成り行きに任せ、しまいにはにっちもさっちもいかなくなってしまうことがある。北方領土問題をめぐる対ロシア関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にしないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
2カ国外交で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある主権国として面目を失わない諦め方を探さねばならない。
そういう道を国際司法裁判所（ICJ）が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不法だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取り付けたようにだ。
仮に裁判となった場合、日本が負ける確立が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなるかもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8（1875）年の樺太千島交換条約で、樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉2島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終ろうとするときのヤルタ会談で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させる」という原則を決めたが、千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス米国務長官によってサンフランシスコ条約に持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会談での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、さっぱりするだろう。
中日新聞 2011/02/20 Sun.
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/02/23(水) 23:07:32.38 ID:RWrpZi9w
諦めろとか無理でしょ
北方領土は自民党どころか
あの共産党ですら返還しろって言ってるぐらいだし
どーしょーもねーよ
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/02/23(水) 23:10:45.56 ID:qWLLihEj
>>1
あのーーーーーー
北方領土問題で、
日本はロスケに国際司法裁判所での決着を提案したことがありますがｗ
で、ロスケは拒絶。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/shihai/pdfs/icj.pdf
【ロ大統領北方領土訪問】志位共産党委員長「全千島の返還を！」
2010.11.1 16:48
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、「不当な占領を固定化する意思を示したもので厳しく抗議したい」と述べた。さらに「これから民主党政権の対応が問われる。全千島の返還を求めた交渉を堂々とやってこそ、問題解決の道は開ける」と述べ、政府はサンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にこだわらず、択捉島以北を含む全千島列島の返還を目指すべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011650010-n1.htm
北方領土で政府に申し入れ＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は９日、仙谷由人官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、１９５１年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外に置いたために、残りの南千島（国後、択捉両島）も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘した。（2010/11/09-13:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110900461
志位、仙谷両氏がスターリン批判で一致
2010.11.9 15:41
共産党の志位和夫委員長は９日、北方領土問題をめぐって国会内で仙谷由人官房長官と会談し、歴代政権の領土交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての提言を手渡した。
提言は、「日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。ヤルタ会談を根拠とした千島列島の併合は、『領土不拡大』の大原則を蹂（じゅう）躙（りん）するものだ」と指摘。サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」を見直し、択捉島以北を含む全千島列島について「返還されるべき正当な根拠を持った日本の領土だ」との立場で交渉に臨むよう求めた。
仙谷氏は「条約の根本的な再検討はなかなか難しい」と応じなかった。ただ、若き日に学生運動に携わった血が騒いだのか、仙谷氏は「スターリンが行った数々の悪逆非道については。おっしゃる通りだ」と賛同し、旧ソ連の独裁者スターリンの批判では志位氏と一致した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091542014-n1.htm
日ロ領土問題/歴史的経過を見ると―全千島が日本領土
日ロ領土問題
歴史的経過を見ると―
日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。
全千島が日本領土
千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。
それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照）
日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。
その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。
その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第２次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。
ヤルタ密約の誤り
ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。
ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項 日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。
2010年11月2日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-02/2010110202_01_1.html
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず
2011.2.28 03:02
◆「日本人脅せば必ず屈する」
ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。
当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然（あぜん）とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、１９７６年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。
ロシアのプーチン－メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。
問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。
ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然（きぜん）とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。
しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝（どうかつ）に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方４島はおろか、２島も返ってこない。だから、２島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。
◆「法と正義」を貫徹できるか
しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「４島か、２島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。
キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「４島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「４島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。
いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。
９１年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で４島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は９３年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。
◆プーチン氏らも権力を去る
９８年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。
その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。
しかし、幸いなことに、プーチン－メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。
ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁（わきま）えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。（いとう けんいち）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110228/plc11022803020000-n1.htm
北方領土「５年で取り戻せる」 佐藤優氏が講演
2011.3.7 22:35
奈良「正論」懇話会の第４４回講演会が７日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、作家の佐藤優氏が「北方領土奪還戦略」と題して講演した。佐藤氏は、昨年１１月のロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問を、菅直人首相が「許し難い暴挙」と発言したことに触れ「軽いつもりで言って日露大外交戦争になった。菅さんは何をしでかしたかわかっていない」と断じた。
また、ロシア側が北方領土で日本の衛星放送を視聴する住民に対し、ロシアのテレビチャンネルを増やす政策をとっていると指摘し「北方領土の脱日本化を進めている」と警告した。
ウクライナへのクリミア半島の帰属を認めたことなど、ロシアがかつて占領した土地が相手国に返還された例を紹介し「しっかり交渉すればロシアは手放す。日本が一体となって官僚、政治家を鍛えれば、５年で取り戻せる」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/erp11030722380006-n1.htm
ロシアとの喧嘩はこうやれ 元反ソ闘士の指南
