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フランス:外国人参政権は「論外」仏報道官が表明

2010年01月15日 | 国際
外国人参政権認めず 仏報道官が表明

 【パリ=林路郎】フランスのリュック・シャテル政府報道官は13日、外国人に参政権を付与すべきかどうかについて「論外」と述べ、認める考えがないことを明らかにした。
 最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第1書記官が12日、「定住外国人に投票権を認めないのは差別のようなもの」と述べ、国民議会(下院)に法案を提出する考えを示したのに対し、政府の立場を表明したもの。

(読売新聞 2010/1/14)


http://nippon7777.exblog.jp/10668591/









フランス:「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い ゆがむ論議、広がる反発

 ◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か
 「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の10人に1人が移民(不法移民も含む)であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】

 ◇国歌斉唱は義務?
 政府が昨年10月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー(価値観など)を移民がどう共有するか」の2点。移民省は全国約450カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。2月にも政府報告を行う予定だ。

 サイトには既に5万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する▽(政教分離などを記載した)憲法を順守する▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。

 政府はその一方で、「若者に年1回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。

 ◇保守派からも批判
 だが、論議開始以降「反移民感情をあおるだけだ」との批判が、野党第1党・社会党や知識人、移民の間に広がった。フランスの移民は「外国で生まれた外国人で市民権取得などを目指して永続的にフランスに居住する者」との定義があり、仏国籍を取得した者も含まれる。

 人口約6100万のフランスには、不法移民を除くこうした移民が約500万人居住し、イスラム教徒も約600万人(移民との重複あり)いて、同化政策は仏社会で大きな問題となってきた。

 こうしたことから論議のテーマの設定自体が「移民やイスラム教徒にフランスの価値観を押し付けるものだ」との批判を呼んだ。社会党のオブリ第1書記は「(移民排斥の論議につなげることで)政府は移民に(失業などの)社会問題の責任を押し付けようとしている」と指摘した。

 保守派からも批判が出た。ジュペ元首相は「論議は国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と発言。ドビルパン前首相も「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と異を唱えた。

 一方、全仏組織の「イスラム教徒会議」幹部は「論議は(イスラム批判という)本末転倒の方向に向かう」と懸念を表明。「サルコジ大統領は3月の地方選を前に(ナショナリズムをあおり)移民排斥を求める極右票の取り込みを狙った」(野党・緑の党など)との指摘もあり、世論調査でも72%が「地方選を念頭にした論議」と見なした。

 ◇相次ぐ問題発言
 これらの懸念は当を得ていたとも言えそうだ。国民論議の集会で、政府の家族問題担当長官は「フランスの若いイスラム教徒に望むのは職を見つけ、俗語を使わず、帽子を逆向きにかぶらないことだ」と発言した。「イスラム教との共存の可能性」を問う質問への回答だったが、これは「イスラム教徒への中傷であり、国民論議はイスラム(排除)が目的だ」(社会党など)と厳しい批判を招いた。

 また仏東北部での集会では、与党「国民運動連合」の地方幹部が「(移民は)何もせず金だけもらっている」「国民論議は必要であり(移民に)反撃する時だ」と述べた。一方、与党幹部は「仏国内のモスク(イスラム礼拝所)と、キリスト教聖堂の数が等しくなれば、この国はもうフランスではなくなる」と語ったと報じられた。

 「フランスのアイデンティティー確立」は、07年大統領選でのサルコジ大統領の公約で、大統領は国民論議を「フランスとは何かを知る崇高な運動」と強調している。だが当初、論議を支持した中立系のルモンド紙は、最近の社説で「論議は悪い方向に向かっている」と主張。社会党同様、論議の中止を求める立場に転換している。

毎日新聞 2010年1月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100111ddm012030061000c.html








WHO、製薬会社と癒着?新型インフルで欧州会議が調査
2010年1月13日13時34分

 【ローマ=南島信也】世界保健機関(WHO)と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行(パンデミック)を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州47カ国が加盟する欧州会議(本部・仏ストラスブール)は12日、調査を開始すると発表した。

 同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。WHO内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

 25日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。26日には、WHOの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。

 欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。WHOが当初、「2回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の2倍のワクチンを調達したことも背景にあり、WHOに対する批判が強まっている。

 WHOのチャイブ報道官は12日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。WHOの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。

http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201001130139.html

インフルエンザ騒動の誇張疑惑
http://tanakanews.com/090112flu.htm









BBC国際世論調査「世界で最も深刻な問題」、1位は貧困
2010年01月17日 10:44

【1月17日 AFP】BBCが実施した「世界で最も深刻な問題は何か?」を問う国際世論調査で、「貧困」との回答が「環境」や「テロ」などを抑えて1位となったことが、16日明らかになった。

 この調査は英BBCの国際放送BBCワールドサービス(BBC World Service)が、昨年6月から10月にかけて23か国の2万5000人以上を対象に、面接および電話方式のほかインターネットを利用して実施したもの。

 調査の結果、世界で最も深刻な問題は「極度の貧困」と答えた人は71%で、「環境・汚染」の64%、「食料・エネルギー価格の上昇」の63%を上回る結果となった。「テロ」、「人権」、「感染症」は59%、「気候変動」と「世界経済情勢」は58%、「戦争」は57%だった。

 調査結果は国によって異なり、「テロ」はインドやパキスタンでは1位となったほか、英国、インドネシア、スペインなど、過去数年以内にテロ関連の大規模な攻撃を受けた国で上位3位以内にランクインした。

「気候変動」は日本で1位、中国では2位、米国では9位だった。気候変動が1位になったのは23か国のなかで日本だけだった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2683508/5181669

地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
排出量取引詐欺で被害6千億円 欧州市場で横行









今年の捕鯨枠1286頭 ノルウェー、過去最多に
2010.1.17 12:48
 商業捕鯨を実施しているノルウェーの漁業・沿岸問題省は17日までに、今年の商業捕鯨枠を過去最多のミンククジラ1286頭にすると発表した。例年五、六百頭前後の捕獲にとどまっているため、実際は大きな影響はないとみられるが、反捕鯨団体は反発している。
 同省は、捕鯨が不振だった昨年は885頭の同枠に対し484頭しか捕獲せず、401頭分の未捕獲分があるため、昨年と同じ885頭の「基本枠」に未捕獲分を上乗せしたと説明した。
 日本は昨年、鯨肉1トン強を約20年ぶりにノルウェーから輸入。英米などに拠点を置く非政府組織(NGO)、クジラ・イルカ保護協会(WDCS)は捕鯨枠拡大について「非論理的で、健全な捕鯨管理とは言えない。鯨肉需要は下落し、買い手がつかない中、今回の枠設定は政治ショー以外の何物でもない」と批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100117/env1001171248000-n1.htm












日本の衛星写真が救援活動に貢献、ハイチ大地震
2010年01月15日 15:10

【1月15日 AFP】12日の大地震で甚大な被害を受けたハイチの救援活動で、日本の人工衛星が撮影した衛星写真が役立っている。

 フランスの国立宇宙研究センター(National Centre for Space Studies、CNES)が14日明らかにしたところによると、この衛星写真は、日本の宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA)が陸域観測技術衛星(Advanced Land Observing Satellite、ALOS)で撮影したもの。

 地上分解能は1画素あたり10メートルで、国連(United Nations)を通じて提供され、道路や橋、病院などが倒壊した地域の被害状況地図の作成に役立てられている。

 フランスや米国の宇宙機関が撮影した衛星写真も15日に提供される予定で、地上分解能はそれぞれ2.5メートルと3.25メートルという。

 災害時の衛星観測写真の取り扱いについては、2000年10月に宇宙機関の主導で創設された国際災害対策活動の協定「国際災害チャータ(International Charter)」により、調印国は災害初期に地球観測衛星を使用した観測画像を被災国に提供する取り決めになっている。同協定には現在10か国が加盟している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2682973/5170016











生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーCEOに要請

 【パリ=古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合(EU)は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
 ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンCEOに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
 仏政府はルノーの株式の15%を保有しており、経営への関与は可能だ。(01:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100116ATGM1602E16012010.html









たばこの次はアルコール、広告など規制 WHOが指針案
2010年1月18日3時29分

 【ジュネーブ=橋本聡】世界保健機関(WHO)は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。20日のWHO執行理事会で合意される見通しだ。

 具体化は各国の自主性に委ねるが、WHOがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。

 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHO事務局案は「年250万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。

 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。

 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象になりそうだ。課税や最低価格制による酒の価格引き上げが「最も効果的」とも述べている。

 指針は、WHO加盟国への法的拘束力は持たない。各国は地域性や宗教、文化などに合わせて対策を選べるが、その進展について定期報告を求められることになる。

 「世界戦略」づくりは2008年のWHO総会で決まった。議論には加盟国だけでなく、NGOや酒業界も加わってきた。執行理事会の後、5月のWHO総会で採択される見通しだ。

 WHOは1980年代、「健康への脅威」として、たばこ規制に乗り出した。米国でたばこ会社に賠償を求める裁判が相次ぎ、広告規制や価格引き上げにつながった。

 アルコールをめぐる議論は、「たばこ規制枠組み条約」が採択された2003年ごろから勢いづいた。日本でも、ビール業界がテレビCM自粛に動いている。

     ◇

■「アルコール世界戦略」案の対策例

・小売りする日や時間の制限

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・値引き販売、飲み放題の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入

・非アルコール飲料への価格誘導

http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201001170292.html
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