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旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開

2007年01月18日 | news
 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。

石井中将 尋問記録も

 文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。(ワシントン 山本秀也)

戦争犯罪を立証

 今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。

 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。

 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。

 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

日本の使用警戒

 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。

 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。

保身引き換えに

 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。

 「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」

 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。

 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。

(2007/01/18 10:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm





■米国、日本の「731部隊」と南京大虐殺を再度立証

米国の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」はこのほど、第2次世界大戦中の日本の戦争犯罪に関する10万ページ余りの文書を機密解除したと 発表した。これらの文書は、日本による細菌戦実験と細菌攻撃、および南京大虐殺事件を 立証するものだ。

これらの機密解除文書は、戦略サービス局・中央情報局・国務省・陸軍情報局・連邦 調査局など米国の複数の政府機関が「ナチス戦争犯罪・日本帝国政府情報公開法」に 基づき、各自の機密文書を全面的に調査した結果得られたもので、太平洋戦争および 戦後の米日関係などの内容が含まれる。

同作業部会は米議会の関連法案に基づき、1999年に設置。現在までに約800万ページの 文書を機密解除した。今回機密解除された文書は1945年前後の4年間に集中し、その 大部分は「731部隊」の細菌戦研究に関する内容で、1937年12月に起きた南京大虐殺事件にも触れている。

特に注目されるのは、「731部隊」生物兵器計画の中心的責任者である石井四郎が、 1947年6月に最高機密文書である細菌戦の研究報告を米国側に渡すことと引き換えに、身の安全を確保したことを立証している点だ。

同作業部会は新たな機密解除文書のほか、「日本の戦争犯罪記録の研究」を発表した。 同書は、研究者が国立公文書館所蔵の太平洋戦争関連資料を調査する際の助けとなる。
(編集NA)

http://www.people.ne.jp/2007/01/22/jp20070122_67125.html
「人民網日本語版」2007年1月22日

【中国】 米国が「731部隊」と南京大虐殺を再度立証したと人民日報 [1/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169454768/l50




博士の独り言 - 石井731部隊の真実! -



【中国】中国外務省、日本が中国に遺棄した化学兵器の早期処理を希望[12/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166727531/l50

日本政府/日本企業との交渉マニュアル

1 まず、怒鳴りつけろ。
2 それから、無理難題を吹っかけろ。
3 徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。
3 相手が、怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」「731」・・・旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。
4 同時に、媚中派の日本国外交官を使って、「中国人は面子を重んじる。ここで相手の顔たてなければいけない。」と妥協工作させること。
5 「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。
6 相手に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与えるな。
7 『手打ち』の「儀式」には中華料理で歓待せよ。30年来の友人のような笑顔で。その際、相手にあてがう女を用意すること。
8 『手打ち』式の翌日は、相手に落ち度がなくても、以前にも増して怒鳴りつけ、最大限不機嫌を装うこと。
  「何故、機嫌ご損ねたのか」その理由を、常に相手に考えさせること。これは聡明で誠実な人物に特に有効な方法である。
9 相手が「友情」を求めてきた場合、友情の証(あかし)として、祖国、所属する組織、家庭、等帰属団体に対し何らかの「裏切り」を要求せよ。
  いきなり、大きな獲物を求めてはいけない。些細な「裏切り」から始めて、徐々に倫理観を麻痺させること。
  当方の「友情の証(あかし)」の代償は、利権、金銭、女、等「即物的・世俗的」であるべきである。
10 「内輪の交渉」を推奨する。「内輪の交渉」とは当事者同士で行う交渉であり、党本部への事前報告、および、何時でも食言して、
  「使い捨て」にできる相手であればどのような「口約束」をしても構わない。「内輪の交渉」では、相手の上司に「嘘の報告」をさせることが
  成功の第一歩である。
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