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慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成

2007年05月13日 | news
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成

 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。

(2007/05/18 03:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070518/usa070518002.htm

「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書




「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」

 【ワシントン=古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。

 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。

 この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。

 報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。

 同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し(ビルマまでの)ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。

 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。

 報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。

(2007/05/12 03:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512001.htm





従軍慰安婦問題、「軍が調達した事実はない」 石原知事
2007年05月18日10時37分

 ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加している石原慎太郎・東京都知事は17日、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会合に出席し、従軍慰安婦問題について「軍が調達した事実はない」と述べた。
 講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供することを商売にした人間はいましたな」と答えた。
 米国では1月、米下院の与野党議員が首相の公式謝罪を求める決議案を提出、安倍首相が「狭義の強制性」を否定して反発が広がり、首相が従軍慰安婦に「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるなど、関心事になっている。
 従軍慰安婦問題では93年、「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たり、官憲等が直接加担したこともあった」と、軍当局の関与を認める河野官房長官談話が発表されている。

http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180051.html







2007年5月10日
河野洋平は議長席で割腹自決せよ

アメリカ下院で進行する日本非難の決議案。
河野談話と朝日新聞の度重なる捏造記事は、罪万死に値する
 以下の問題は他でも書いたが、大事な問題だから本欄でも触れる。
「それでもボクはやってない」ーー痴漢冤罪事件を扱った周防正行監督の映画のタイトルだが、目下、日本はトンデモナイ冤罪事件に巻き込まれている。
 アメリカ下院が審議を進める日本非難の決議案だ。かつて日本が二十万人の女性を「性的奴隷=セックス・スレイブ」にしたとして「正式の謝罪」を要求する。本稿執筆時点で採否は決していないが、これについて問われた安倍晋三首相は答弁した。
「仮に通ったとしても、謝罪はしない。事実に即した決議案ではないからだ」
 安倍首相は訪米に先立ち、大統領ブッシュに電話して理解を求め、
「安倍首相の言葉を信じる」
 とブッシュは答えた。アメリカ下院は安倍首相の訪米が済むまで、決議案を凍結するとした。しかしアメリカのメディアは、この件に関して安倍首相を問い詰めるだろう。
 首相の訪米が済めば、下院は審議を再開する。すなわち問題の再燃は必至だ。筆者も出席する小さな勉強会で、これへの対応が話題になった。元首相・中曽根康弘がいった。
「無視するのが一番よい」
「はたしてノーコメントで通りますかねえ」
 現に駐日アメリカ大使シーファーは、首相の答弁についていった。
「この答弁は破壊的な結果をもたらすであろう」
 つまりは「謝罪」を促す。いずれにせよ問題は今後に引きずる。決議案は強制力を持たない。とはいえ、黙過すれば着せられた汚名・冤罪は末代まで残る。
 決議案を提起したマイク・ホンダ米下院議員は、在米の反日中国人団体から毎年、巨額の政治資金を得ていることが明らかとなっている。背後に北京の策動を感じる。
 中国人の喧嘩は、相手を激しく罵るが、これは相手を罵倒するより、周囲に自分の「正義」を聞かせることを第一の目的とする。くらべて日本人の喧嘩は言葉少なく、いきなりゲンコツが飛ぶ。浅野内匠頭となり真珠湾攻撃となる。これではいけない。
 かつて日支事変のおり、蒋介石=中国国民政府は夫人・宋美麗とその
兄・子文をアメリカに派遣し、日本の「非道」を要人やらメディアに訴えさせた。
「そのための費用は惜しむな。いくらかかってもいい」
 と蒋介石はいった。二人のロビー活動は功を奏し、アメリカの世論は一段と「反日」に傾いた。日本は情報戦に負けていた。西欧には、
「泣かない赤ん坊はミルクをもらえない」
 という警句がある。黙っていたのでは何も得られない。非を認めることになる。
 アメリカ下院で証言したオランダ女性のケースは、これに関係した日本兵全員が死刑、あるいは長期の刑期によって、その罪を贖っている。つまりは六十年も前に一件落着している。軍紀に違反して占領地の女性を連行・強姦するケースは、いつの世にも、どこの国の兵士にもある。なにも日本兵に限ったことではない。問題は個々のケースではなく、「日本官憲が直接・強制的に二十万の女性を性的奴隷=セックス・スレイブにした」かどうかだ。
 この「従軍慰安婦問題」の次には「南京虐殺事件」が世界規模で提起される。これの映画化が目白押しと聞く。つまりこの「従軍慰安婦問題」は、やがて来る「南京虐殺問題」の前哨戦と捉えるべきだ。だからこそいま、国を挙げての対応が迫られる。事実に即して、ここを先途といい返す必要がある。

火付け役は宮澤喜一
 この「従軍慰安婦問題」を突き詰めれば、原因は二つにしぼられる。河野談話と朝日新聞の度重なるデッチ上げ記事だ。
 さきのホンダ議員は、河野談話を何よりの根拠にする。フジテレビ「報道2001」の中継出演に応じたホンダは答えた。
「日本政府は河野談話で謝罪をしておきながら、いまさらそんな事実はなかったというのはおかしい」
 この問題が起きた時、時の内閣官房長官・河野洋平が「日本官憲が直接、慰安所に関与した可能性あり」として、いち早く「謝罪」した。戦時の「空気」から「推測」しただけだ。その河野にしても「狭義の強制性は認められなかった」としている。つまりは安倍首相のいうように、
「日本の官憲が直接・組織的に女性を家から引き出したわけではない」
 ならば何を根拠に「謝罪」に出たのか? 広義の強制性? 慰安所に「広義の強制性」を認めたというなら、前号でも記したように、終戦時、日本にもアメリカ兵相手の慰安所が各所に設置された。慰安所が「謝罪」に値するなら、アメリカも日本に向けて「謝罪」しなければならなくなる。
 女性を集めたのは民間の業者=女衒だ。これには日本姓を名乗る第三国人(中国・朝鮮人)が多かった。高橋・田中・村田……これらの姓を名乗る「日本人」に連れ出されたというが、日本人か朝鮮人かは定かでない。当時、日本姓を望む朝鮮人は多かった。現にのちの大統領・朴正煕も「高木姓」を名乗っていた。
 中内 (ダイエー会長)から聞いたことがある。
「一回二円だったかな。彼女らは将官クラスの収入を得て、家族に仕送りをしていた。人類最古の職業に従事していただけですよ」
 当時の総理は宮澤喜一。宮澤は訪韓して一方的な話を聞かされ、
「それが本当なら、まことに申し訳ない。よく調べて善処する」
 と約定した。宮澤には教科書誤報事件の前科がある。検定で「侵略」を「進出」に書き改めさせたとして騒ぎになったおり、そのような事例は一つもなかったにもかかわらず、それを確認することなく、いち早く宮澤(当時、鈴木善幸内閣官房長官)は、「近隣諸国条項」を出して当座の弥縫策に出た。これがいまに続く「歴史認識問題」の始まりとなった。宮澤の罪は重い。
 この「従軍慰安婦問題」でも、とにもかくにも「謝罪」すれば火は消せると踏んだ。この拙速・軽率な対応がいまだに効いている。あげくは「日本が直接・組織的に二十万の女性を性的奴隷=セックス・スレイブにした」と、「罪状」は膨らんだ。宮澤と河野両人の罪は万死に値する。
 もともと「従軍慰安婦」なる言葉はない。かの小野田寛郎さんも漢口駐屯時代を回想して、「帰国して初めて聞いた言葉」としている。朝日が登場させた吉田清治なる男の造語だ。吉田は「自分も強制連行した」と証言したが、のちに歴史家・秦郁彦が韓国に出向いて綿密な調査の結果、吉田の証言は完全なデッチ上げと判明した。

もう一つのデッチ上げ
 朝日のデッチ上げは、もう一つある。一九九一年、「十七歳で従軍慰安婦にされた朝鮮女性・金学順」を大々的に初登場させた。
 彼女は以前、「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」と韓国紙に語っている。親に売り飛ばされたのだ。この「身売り」の事実を隠して、朝日は日本軍によって「強制連行」されたように報じた。
 彼女は日本政府を相手に訴える。のちに「身売り」の事実を指摘されるや、彼女は「日本の軍人によって連行された」と証言を変えている。朝日の虚報に証言を合わせた。
 彼女を支援する「太平洋戦争犠牲者遺族会」の(当時)常務理事・梁順任の娘は、記事を書いた朝日の記者・植村某の妻だ。なんと原告団のリーダーが、朝日記者の義母だった。これがデッチ上げ記事のカラクリだ。
 宮澤・河野の対応は、多分に朝日に誘導されている。二人は朝日の日本罪悪史観を共有する。かつて自民党の若手議員団が、河野を囲んで「河野談話」の経緯を問い質したことがある。その議事録を見れば、日本罪悪史観が河野には沁みついている。河野の弁明を聞いた若手によれば、
「河野さんは、よほど日本が悪いことをしたと思いこんでいる。それがよくわかった」
 宮澤・河野の両人が、個人的にどのような日本罪悪史観を持とうが勝手だ。しかし首相と内閣官房長官とあれば、その発言は国を代表する。国が発した言葉となる。しかもその発言は、「十分な事実確認もせず、中国や韓国の要求に応じざるを得なかった」(時の官房副長官・石原信雄)のだから、つくづくその罪は重い。
 河野洋平は息子・太郎から肝臓の移植を受けて一命を取りとめ、目下、衆院議長の椅子に坐る。即刻、議長を辞職し、「あの談話は間違いでした」と天下に撤回・謝罪すべきだ。いや、議長席で割腹自決して見せるのがよい。あらぬ疑いを雪ぐ日本人古来の作法に従うがよい。それでこそ息子の肝臓も役に立つ。
 河野談話と朝日の度重なる捏造記事ーーこの二つは日本のイメージを黒塗りにする。国会は一刻も早く、河野と朝日記者を証人喚問して、事実を徹底的に糾明すべきだ。それでこそ「それでも日本はやっていない」と主張できる。(文中敬称略)
ジャーナリスト・堤 堯
リベラルタイム 2007年6月号「永田町仄聞録」
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070510-01-1201.html










嘉手納基地包囲の「人間の鎖」、初めてつながらず

 沖縄県の本土復帰35周年となる15日を前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納基地を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」が13日行われた。
 しかし、参加者は目標を5000人下回る約1万5000人(主催者発表)にとどまり、周囲17・4キロを完全に囲めなかった。同基地の包囲行動は沖縄サミットがあった2000年以来7年ぶり、通算4回目で、成功しなかったのは初めて。
(2007年5月13日22時10分??読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070513it16.htm



復帰35年目、嘉手納基地で「人間の鎖」

 アメリカ軍・嘉手納基地を人間の鎖で包囲しました。 復帰から35年。7年ぶりに嘉手納基地の包囲行動が行われています。参加者らが手をつなぎ、基地の周辺で人間の鎖を作っているのが上空から確認できます。
 嘉手納基地包囲には、各地から集まったおよそ1万5000人の参加者が、18キロにわたる嘉手納基地沿いのフェンスに並んで手をつなぎ、復帰から35年たっても、なお過剰な基地負担が存在し続ける現状を訴えました。
 「平和な世界、平和な沖縄になってもらいたいですね」(参加者)
 人間の鎖は7年ぶりの行動でしたが、今回は完全に包囲することは出来ませんでした。(13日20:55)

Yahoo!ニュース - TBS系 - 復帰35年目、嘉手納基地で「人間の鎖」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070513/20070513-00000030-jnn-soci.html



米軍嘉手納基地を「人の鎖」=2万5000人の輪で包囲

 沖縄で、極東最大の米軍基地を2万5000人の輪が包囲しました。
 嘉手納基地の周囲18キロを、一人ひとりが手を握り合って、完全に包囲しています。この包囲行動は、基地の島、沖縄の象徴となっている嘉手納基地を取り囲み、日米の軍事強化拡大の動きに抗議しようと7年ぶりに行われました。
 参加者:「この子たちが大きくなった時に、どこの国でも戦争がないような、そういう世界であってほしいなという願いを込めて」
 参加者:「沖縄の人が平和に暮らせるように、小さいことからやっていきたいなという思いで来ました」
 嘉手納基地には、F22ステルス戦闘機や迎撃ミサイル「パトリオット」が配備されるなど、基地の強化が続いており、参加者は基地のない平和な島を訴えました。

Yahoo!ニュース - テレビ朝日系 - 米軍嘉手納基地を「人の鎖」=2万5000人の輪で包囲
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070513/20070513-00000013-ann-soci.html










第17回国債水路会議の開催結果

2003年から2007年までの活動報告において、電子海図(ENC)の普及状況やデータ保護のための暗号化の仕組みなどが報告されました。この中で、海図作製の指針となるIHO刊行物「大洋と海の境界」について、韓国等からいわゆる日本海呼称問題の提起があり、今後の改訂作業の進め方について討議が行われましたが、何も決定されませんでした。

海上保安庁
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/koho/IHO/17IHCzigo.pdf

http://my.shadow-city.jp/?eid=429614

日本海呼称問題 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E5%91%BC%E7%A7%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C



本日、日本外務省IHO担当部署に問い合わせた内容

私 : 東京都在住のGUNDAMと申します。先日、閉幕したモナコのIHO総会において、韓国の新聞には、『日本海』の呼称を日韓で話し合って決めるまで国際的には無記名とするなどといった決定がなされたような報道がされていますが、事実関係を教えてください。
担当者 : まず、基本的にいって『日本海呼称問題』は今回総会の議題とはなっておらず、閉会に際して、次回総会の議案を議長が募ったときに韓国代表が”日本海は日帝が強制した地名であり、韓国が主張する東海とすくなくとも併記するべきである!”と主張し、次回総会の議案とする旨を要請したものです。
私 : で、結果はどうなったんですか?
担当者 : 日本代表の反論ののち、各国代表は、”『日本海』の名称はもう定着しており、この問題について議論をする必要はない”ということで次回総会の議案として採用することを却下しました。
私 : えっ、では議長が日韓の話し合いを提案したということは?
担当者 : そういった事実はありません。
私 : では、韓国の新聞報道は完全な捏造ではないですか!!
担当者 : そうなんです。私たち外務省としても当惑しております。
enjoy Korea
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1862431




「東海」削除で民団が抗議文

 琴浦町が日韓友好交流公園「風の丘」にある説明碑から「東海」を削った問題で、民団鳥取県地方本部は15日、田中満雄町長に抗議文を提出した。民団県本部の薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長が碑文の原状回復を求めたのに対し、田中町長は「民団とも相談しながら今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。
日本海新聞  2007年5月15日(14:32)
http://www.nnn.co.jp/today/070515/20070515005.html



琴浦町「東海」削除で「民団」が抗議  

鳥取県琴浦町が日韓友好交流記念碑から「東海」の文字を削った問題で15日、在日本大韓民
国民団鳥取県地方本部のソルヘンブ団長が今後の交流事業に支障が出るとして、田中満雄町長
に抗議し、原状回復を強く求めた。田中町長は「反省している」と謝罪した。
日本海テレビ 05/15 19:01
http://www.nkt-tv.co.jp/realtime/index.html


民団が町に抗議文 琴浦の「東海」削除問題
http://www.nnn.co.jp/news/070516/20070516006.html

http://blg.asunonippon.net/?eid=328743

琴浦「記念碑騒動」一考! 博士の独り言
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