電力問題、原発存廃問題の第3の選択！(その2）―グリーン経済応援寄稿改訂版―

電力問題、原発存廃問題の第3の選択！(その2）―グリーン経済応援寄稿改訂版―
　東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17％引き上げることとしている。家庭向けについては7月より10％強の値上げを検討している。
　これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されていると共に、電気代値上げに伴う企業、団体との東電の契約改定作業も利用者側の不満から50％に満たない状況となっている。一方、日本各地にある原子力発電所（福島第一原発を除き50基）の操業については安全面での確認と改善が求められ、操業再開のめどはたっておらず、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっている。
　そのような中で現在、電力料金の値上げか原子力発電の操業再開か、或いは原発の存続か将来的な廃止かという2者択一が問われているが、「第3の選択」はないのだろうか。
　1、東京電力の自主再建を支持する　（その1で掲載）
　2、節電努力により電気料金の節約は可能
　電力料金引き上げによる利用者側の負担増を軽減するためには、東電側の引き上げ幅の縮小努力が望まれる一方、利用者側の節電が不可欠となっている。
　2011年夏の節電では、過度な節電で利用者に不便を強いたり、熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10－15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱・防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
　冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5％減となっている。新たな節電グッズ、エコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。
原子力発電の操業が行われない場合には、夏の電力需要が心配されており、特に原子力発電への依存度の高い関西地域においては使用制限なども検討されているが、既に本評論の初稿においても提案した通り、例えばピーク時の午後1時頃から午後6時頃までを除いて、午後6時頃からから翌日正午までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業・団体、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
　東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、下記の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
　忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力で荒々しい気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。その原因が、二酸化炭素であるか否かなどについては学問的に疑問も呈されており、また先進工業国（G8）側と中国、インド、ブラジルなど、急成長している主要開発経済諸国との間で、いずれの国が地球温暖化に責任があるのかやいずれの側がその削減のためにより多くの負担をすべきかにつき意見の対立が見られる。しかし上記の異常気象は現実に世界中で起っている現象であり、事実として受け止めなければならない。

　3、「第3の選択」―適量生産・適量消費モデル、生活スタイルへの転換　（その3に掲載）
（2012.05.04.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）