竹島問題を大所高所から解決すべき時 （その3）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 （その3）
　韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察し、その後も日本側の批判、抗議等に耳を貸さず、石碑を建てるなど、心無い行動を継続した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。
　今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　 （そのに掲載）
　2、「日韓新時代」は竹島（独島）問題の早期解決が鍵 （その2に掲載）
　3、模索すべき大所高所からの解決策
　米国国務省公開文書「１９６４年から６８年米国の外交関係２９編」に基づけば、同島の「日韓共同所有案」について、１９６５年５月１７日、訪米した朴大統領（当時）に対し、ラスク米国務長官が、解決に向けての方策として提案したが、朴大統領は「あるまじきこと」として固辞した旨伝えられている。またその後、米国は韓国に対し同島問題を議題として韓日外相会談を提案したが、同大統領の受け入れるところにはならなかったとされている。
　共同所有案にしても、共同管理・分割領有にしても、両国国内の世論等もあり困難が伴うと予想されるが、日韓関係は当時とは異なっている。日韓両国は、１９６５年６月２２日に日韓基本条約を締結し、国交を正常化すると共に、戦後請求権問題も経済協力等の形で処理し、基本的な友好関係の枠組みもそれなりに確立しており、市民レベルの交流も盛り上がりを見せている。今後日韓関係が健全に発展するか、阻害されるかが、竹島問題解決への両国首脳のリーダーシップと大所高所からの英断に掛かっていると言えよう。この問題の解決なくしては、真の「日韓新時代」の幕開はないであろう。　　　　　　　
　4、歴史も状況も異なる竹島、尖閣列島、北方4島問題　 （その4で掲載）
（2012.08.25.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）