世界一面白いぶっちぎり賃管(仮)by石阪久

令和2年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

30年賃管問37 賃貸管理の社会状況 統計

2020-07-11 06:00:00 | 30年過去問編

【問 37 賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

1 賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。

 

2 賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。

 

3 賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じてである。

 

4 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。

 

正解:4

 

1 不適切 

賃貸住宅の経営主体は圧倒的に個人が多い。民間賃貸住宅の8割以上が個人経営である。

 

2 不適切 

全部委託とは賃貸借契約も管理も全て委託する方式である。一部委託よりも全部委託の方が圧倒的に多い。平成22年度の調査では約65%が全部委託であった。

 

3 不適切 

管理戸数の多い業者の中では委託とサブリースの比率、どちらが多いのか?を聞いている問題なのだ。選択肢に文章が足りないような気がする。私は中小零細しか知らないので委託の方が多いように思ったが、管理戸数の多い管理業者ではサブリースの比率の方が高いので不適切というのが答え。もっとも、管理戸数の多い業者というのがレオパレス社や大東建託社などの超大手だと考えると頷けるかもしれない。

 

4 適 切 

国交省の統計(平成22年)によれば20戸以下の賃貸住宅が約6割を占めているという。民間賃貸住宅の大家さんの約8割が個人経営(選択肢1)であればそこから答えも出る。





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