世界一面白いぶっちぎり賃管(仮)by石阪久

令和2年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

賃管令和元年問36 賃貸業支援業務 税金の知識

2020-07-28 21:00:00 | 令和元年過去問

【問 36 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

 

法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600 万円×3=4,800 万円」となる。

 

賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30%である。

 

賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200m²までの部分について 50%減額することができる。

 

相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。

 

正解:4 

 

1 適 切  

基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算できる。この選択肢の場合は4800万円である。

 

2 適 切 

借地権割合は60%なり70%なり異なっているが、借家権割合については全国均一で30%なので適切。 

 

3 適 切 

賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までは50%を減額できるので適切。

 

4 不適切 

相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税に変更することはできないので不適切。



暑い日々が続く。



 

 



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