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29年問22 賃貸不動産経営管理士試験問題と解説

2018-11-13 13:01:13 | 29年過去問編
【問 22】 内容証明郵便と公正証書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約を解除する場合、内容証明郵便で解除通知を送付しなければ効力が生じない。

2 内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に宛てて出したかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度であり、文書の内容の真実性を証明するものではない。

3 賃貸借契約を公正証書で作成すると、借主の賃料不払を理由に建物の明渡しを求める場合、公正証書を債務名義として強制執行の手続をすることが可能となる。

4 公正証書が作成されると、証書の原本は郵便局(日本郵便株式会社)に送られ、内容証明郵便とともに郵便局において保管される。

正解:2
1:契約解除の意思表示は何を用いて行わなければならないという決まりはないため誤り。
2:正しい。特に補足ありません。
3:公正証書による契約書で強制執行ができるのは金銭債権のみであり、建物の明渡しに関しては別に裁判を起こして判決を得なければ強制執行はできないので誤り。
4:公正証書は公証役場に保管されるため誤り。



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