石坂久の賃貸不動産経営管理士合格ブログ!

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

29年問21 賃貸不動産経営管理士試験問題と解説

2018-08-28 09:14:58 | 29年過去問編
【問 21】 賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。

2 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減額請求の規定の適用は排除されない。

3 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。

4 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。


正解:1
1:契約当事者間の交渉が座礁して、あとは法的に出るしかないような場合のこと。家賃でもめた時はいきなり裁判には持ち込めず、先に調停をしないとイケナイことになっているので適切。
2:定期借家契約では、契約で『借主は家賃の減額請求ができない』と定めると、借主は契約期間内に減額請求ができなくなる。賃料増減額請求の規定の適用は排除されるので不適切。
3:冒頭の賃貸借契約において、とある部分が不適切。普通借家契約ではできる。
4:管理業者は『直ちに検討しなければならない』ではなく、貸主に提案をする必要があるので不適切。

4はマルつけた人が多いだろうなと思います。参照ページは公式テキストP653。
選択肢1の『相手方がこれを争うときは』も何のことなのかがわからないと難しいかもしれない。


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