石坂久の賃貸不動産経営管理士合格ブログ!

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

27年問4 賃貸住宅管理業者登録制度(基本的事項)

2018-09-03 08:53:23 | 27年過去問編
問4 賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号。以下各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。

解答・×
この法律でいう基幹事務をふくむ管理事務をしていないと登録を受けられないので誤り。

2. 賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を転貸する者(サブリース業者)は含まれない。

解答・×
サブリース業者も賃借人から家賃を集金する等の基幹事務を含む管理事務を業として行う者に該当するので登録制度の対象となる。

3. 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めている。

解答・○( 本問の正解)
借主とも契約更新時の書面交付、契約終了時の書面交付などのルールを定めている。

4. 賃貸住宅管理業者が業務に関して不正な行為をした場合であって、情状が特に重いときは、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく罰則が課される場合がある。

解答・×
この登録制度に基づく罰則はまだ取り決められていない。現時点では、指導、助言、勧告、登録抹消がある。



eラーニング賃貸不動産経営管理士過去問解説
スマホやタブレット、パソコンで学べます。

初めてご利用いただく方は会員登録からお入りください。

賃貸不動産経営管理士試験「平成29年度過去問解説」 単年度 1200円
【今すぐ購入する】

賃貸不動産経営管理士試験過去問解説講座パック
27-28-29年度の過去問解説 2500円
【今すぐ購入する】


賃貸不動産経営管理士の出題範囲をざっくりと早い時間で見ておきたい方にもおすすめ。

石坂久&キバンインターナショナルの賃貸不動産経営管理士合格力養成オンデマンド講座 10.500円(購入後、365日間見ることが可能です。)

【今すぐ購入する】

サンプル動画(18分くらいあります)はこちら。

ツイッター版賃貸不動産経営管理士試験合格へのつぶやき

TAKKYO賃貸不動産経営管理士試験スーパー速習講座 ライブ講義 はこちら。


ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 27年問3 賃貸不動産経営管... | トップ | 27年問5 賃貸住宅管理業... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

27年過去問編」カテゴリの最新記事