亀山学 亀山市情報化の経緯

『亀山学』より　亀山の情報発信　→　シャープの亀山モデルの頃が絶頂だった。

亀山市のコンピューター活用は、昭和40年代後半の給与計算処理から始まり、昭和50年代になると、税金等のバッチ処理（大量一括処理）に利用されることが多くなった。　これらの処理作業は外部への業務委託でおこなわれていたが、事務事業の効率化のため、自庁処理の必要が生じてきた。そのため、1984年に業務システムが導入され、住民記録や税情報のシステム化をおこない、以降システム更新をおこないながら充実が図られてきた。

この経緯の中で、1999年には公式ウェブサイトが開設され、種々のシステムが稼動してきたが、システム間でそれらシステムが有する情報の共有化がなされないという課題が生じた。また、コンピューターの普及は時代とともに大きく進み、パソコンやインターネットの普及により、業務処理のみならず職員の一般事務にもコンピューターの活用と情報共有が必要となった。

これらの課題を解決し行政情報化を推進するため、また、1999年に策定された「亀山市行政改革大綱」の一つの手段として、行政情報化構想立案のためのワーキンググループが設置され、2000年６月に「「個」が輝くKAMEYAMA　IT（アイ・ティー）PLAN－－亀山市行政情報化構想－－」（以下、「ITプラン」という。）が策定された。

このITプランに基づき、行政の情報化の取り組みがなされ、2001年度には、ダループウェアシステムの稼動、ISO運用システムの稼動、工事設計積算システムの稼動、総合保健福祉システムの稼動が実施された。また、2002年３月には、高度情報通信基盤の整備と地域情報ネットワークの構築を通じた「交流と協働による地域アイデンティティの創出」を理念とした「亀山・関地域テレトピア基本計画」が策定され、総務省テレトピア構想のモデル地域の指定を受けた。

2002年４月には、ケーブルテレビ会社（㈱ＺＴＶ）が、亀山・関地域でケーブルテレビ放送を開始し、これにより、ケーブルテレビによる多チャンネル放送や高速インターネット通信が利用できるようになった。なお、2003年１月には、行政情報番組「マイタウンかめやま」の試験放送が開始されている。また、同年度中には、例規検索システムの稼動、一人一台ノiソコンの配布、財務会計システムの稼動及び給食献立・栄養管理システムの稼動が実施された。

2003年度には、亀山市電子行政情報セキュリティポリシーを策定するとともに本庁インターネット接続の統合がおこなわれたほか、選挙受付システムの稼動、文書管理システムの稼動が実施された。 2004年度には、ケーブルテレビによる議会中継が開始され、内部情報提供システムによる共通使用様式の電子ファイル化がおこなわれた。また、2005年１月11日の市町合併に伴い、新たな総合住民情報システムが稼動し、各システムの利用やネットワータ網が拡大されるとともに、ケーブルテレビによる行政情報番組の放送が市全域に拡大された。

2005年度には、情報共有のためのファイルサーバの運用が開始されるとともに、図書館の図書のインターネット検索・予約が開始されたほか、各種申請書をウェブサイトからダウンロードできるようになった。2006年度には、メール配信システムが構築され、安心で安全なまちづくりの一環として「かめやま・安心めーる」の配信が開始された。また地域包括支援センターシステムが稼動し、督促状などのポステックス化かおこなわれ、県下市町の共同事業による電子地図作成に着手している。なお、同年度に副市長（当時は助役）を委員長とし、各部長級を委員とした「亀山市情報化推進委員会」が組織され、ITプランの総括評価がおこなわれた。同委員会による総括評価において、成果としては、「職員の意識や業務の執行が大きく変化した」、「情報基盤整備が概ね完了した」ことが挙げられ、課題としては、「ITを利用した市民との情報交流が不十分である」、「システム化できていないものがある」、「情報システム等の利活用に関する格差が生じている」ということが指摘された。

このような総括評価を受け、また、2007年３月に策定された、新亀山市「第１次総合計画」に掲げる「市民力で地域力を高めるまちづくり」の達成に寄与する基盤となるべく、次期情報化計画の策定に向け若手職員を中心とした情報化計画策定部会が組織され、2008年４月「亀山市地域カエンパワーメントプラン－－亀山市汀戦略計画－－」（以下「エンパワーメントプラン」という。）が策定された。

このエンパワーメントプランに基づき、2008年度には公式ウェブサイトのリニューアルがおこなわれたほか、紙戸籍の電子化が実施された。2009年度には、道路台帳のデジタル地図整備やＣＡＤシステムの運用が開始されるとともに、中学校のデワノヽリー給食システムの運用が開始され、また、議会中継のウェブサイトでの公開も開始された。 2010 年度には、数年をかけて作成が進められてきたデジタル市史が完成し、ウェブサイトにおいて公開された。 2011 年度には、前年度から準備を進めてきた、統合型地理情報システム（GIS）や新総合住民情報システムが稼動するとともに、県内市町で共同導入した工事積算システムの運用が開始された。

2012年度には、人事給与・庶務事務システムが導入され、また、昨今の防災に対する機運の高まりから、従来のメール配信システムに加え、緊急速報メール（エリアメール）の運用も開始された。　また、2011年度から2012年度にかけて、専門家、企業・団体代表、市民・ＮＰＯ代表を委員とした「亀山市地域情報化アドバイザリー委員会」が開催され、情報政策の方向性に対する助言を基に、2013年度に「亀山市公式フェイスブックページ」の運用が開始され、新たな情報発信ツールを得たことにより、市の取り組みや行政情報のほか、市内のイベントや出来事などを広く発信するとともに、災害情報などの緊急情報についても迅速な情報提供を図ることができるようになった。

今後の情報化については、国が導入を進めている新たな悄報インフラである「社会保障・税番号制度」（マイナンバー）制度を址人限に利活用したシステムが想定されている。他にも、スマートデバイスの普及、クラウドの利活用、自治体によるオープンデータ、ピックデータ解析など、情報化をめぐる社会情勢を勘案しつつ、更なる亀山市の情報化への取り組みが計画されている。

亀山市では、第１次総合計画において、まちづくりの基本的な考え方を「市民力で地域力を高めるまちづくり」と掲げ、積極的に推進している。これは、行政や専門家だけが現在の社会的な課題を解決することには限界があり、今まさに住民との協働が必要とされているためであろう。しかし、良質な人のつながりが失われて無縁社会化する日本においては、地域コミュニティの機能が低下しているため、「コミュニティづくり」からやり直すことが肝要である。従来の自治会や婦人会とは違う、テーマ型のコミュニティも重要になろう。そこで、亀山市では、2012年度からの後期基本計画において、自立した地域コミュニティ活動を促進するため、自治会や地区コミュニティをはじめとした多様な主体による地域の包括的なしくみづくりに対する支援をさらに推進している。このときに、ＩＣＴの果たす役割に注目したい。関東ＩＣＴ推進NPO連絡協議会の「魅力あるまちづくり事例集」では、ＩＣＴの利活用が子育てなど日常生活の話題からビジネスまで、思いもよらない人と人とをびつけ、まちづくりのツールとなっている事例が報告されている。ＩＣＴによる情報入手、情報交流、情報発信が、外部の発恕や意見を取り入れ、若者を引きつけ、場づくり・人づくりに役立つのである。

行政、事業主、市民のすべてが主体者となるALL亀山のまちづくりが果たされるために、市民を啓発し、コミュニティ活動によって共感の連鎖を生み出すような情報発信がなされることを願ってやまない。