５．仕事 5.8 社会とのつながり

　5.8　社会とのつながり
　　社会の変化を先立って、お客様を市民と捉えて、メーカーと販売店での役割を明確にして、会社としての存在理由を示す。
　5.8.1　市民との事務局
　　販売店がリードして、市民とのつながりを変えていくには、メーカーが市民コミュニティとの関係作りを支援することです。
　5.8.1.1　目的の明確化
　　売るから使うに変わる、シェア社会は、従来の販売店には馴染まない。実行しながらの、店舗の意識改革が必要です。
　　売るならば、メーカー主体だが、使うことはお客様主体です。消費者意識から社会を再構成する意識に変わる。
　5.8.1.2　市民との関係
　　市民コミュニティを作ることをマーケティング面から手伝うと同時に、いい町・いい社会の概念に基づいて行動をする。
　　いい社会の主役は市民です。市民一人ひとりの意識を変えるには、NPO主体の地域コミュニティが想定される。
　5.8.1.3　行政との関係
　　市民コミュニティのNPOと行政との結びつきの仲介を販売店が行う。地域一番の店舗としての実績と信頼をカタチにする。
　　行政は画一的な方法での市民支援です。それ故に「不公平」が出る。それをカバーするのがNPOです。それを企業が支援する。「
　5.8.1.4　販売店との関係
　　販売店が売る目的を変化させて、販売店のマネジメントを見直し、スタッフの知恵で、市民との接点を強める。
　　グーグルのようなGmL企業はリアルな組織をもっていない。販売店をグリーン・ニュー・ディール的な存在にしていく。
　5.8.2　社会ライブラリ
　　ライブラリが社会の変化の中核になる。それに耐えられるように進化させていく。また、販売店の意識変革の推進も行う。
　5.8.2.1　ライブラリ範囲
　　企業単位のライブラリをグローバル世界とつなげていく。販売店経由の集合知も直接、市民から検索・修正できるようにする。
　　ライブラリの基本は検索・収集・整理・保管です。情報の徹底・拡大を行い、情報センターとして、社会の変化に対応させる。
　5.8.2.2　市民状況確認
　　お客様データから抜き出し、お客様の状況を把握すると同時に、販売店・メーカー・社会の状況も把握できるようにする。
　　ライブラリの分担を明確にして、全体として、要件を満足するように配置する。それらのセンター機能はノウハウライブラリが保有する。
　5.8.2.3　メーカー状況確認
　　スマートグリッドなどを想定すると、メーカーの保有している情報を市民に公開する必要がある。メーカーからの緊急情報を展開する。
　　ライブラリ情報の基本は静的です。市民の都合を把握するためには、ライブラリと連動した動的なシステムが必要です。
　5.8.2.4　ライブラリ拡張
　　仕事ライブラリ。社会ライブラリ、歴史ライブラリなどと接続して、市民・企業・行政からなるコミュニティのバックボーンにしていく。
　　図書館の考えは、シェア社会を先行している。図書館がすごいのではなく、コンテンツとそれを使う人たちの存在です。
　5.8.3　シェア社会支援
　　他社事例を知りたい。個々の販売店でできるようにしていくのが、メーカーの役割で、総合力を増す。
　5.8.3.1　クルマのICT技術
　　クルマの通信技術を市民活動のために使えるようにする。クルマをハブ局として、無料電話・制限されないコラボレーションを保証する。
　　企業の中のインフラも進化しているが、クルマとか、ケータイをいかなる状態でも安価に結びつけることを保証したインフラに進化させる。
　5.8.3.2　分散エネルギー
　　クルマの発電・蓄電技術を市民生活に使えるようにする。集中されているエネルギーを市民の手元において、市民エネルギーを作り出す。
　　消費者として、グローバルからの節約に甘んずるのではなく、コミュニティの中で、地産地消のエネルギーを作り出す。
　5.8.3.3　スマートグリッド
　　スマートグリッドを行うには社会的な対応が重要。店舗の存在理由を示すためには、市民状況に基づいた組織的活動を可能にする。
　　スマートグリッドのような概念を出すだけでなく、社会を変えるという意識で、必要なことを決め、シナリオを提示する。
　5.8.3.4　市民要望を把握
　　市民の要望をメーカーが収集して、メーカー方針の元で、事務局を通じて、販売店に展開し、市民活動の支援を行う。
　　多くのものがシェアの対象になる。そのベースになる、個人の状況を捉えるインフラを手に入れた企業は有利な展開ができる。
　5.8.4　コミュニティ支援
　　市民活動のコミュニティを企業と行政で支援していく。グローバルの決定事項を、地域のコミュニティ毎にで決めてもらう。
　5.8.4.1　行政との接続
　　地域には縦組織として、行政があります。図書館も学校も交流館もその元にありました。横組織のコミュニティを企業は支援できる。
　　行政・NPO・企業が相互に連携することで、社会との調和という、この会社のグローバルビジョンを達成できる。単独ではムリです。
　5.8.4.2　行政とのタイアップ
　　コミュニティは、公共図書館のように、企業は直接支援することができます。隙間を狙って、新しい組織にしていく。
　　地域に存在して、直接、お客様の中に入れる販売店・スタッフがいる。スタッフに負荷が掛からずに循環できる仕掛けを狙う。
　5.8.4.3　事務局とNPO
　　コミュニティのNPOと接点はメーカー事務局を接点にする。ローカルの視点で市民を支援する方法を状況ファイルから行う。
　　マーケティングをベースとする状況ファイルを市民に公開することで、綿密で正確な情報が自然に集まります。
　5.8.4.4　コミュニティ支援
　　社会を変え、政治を変え、歴史を変えるための行動をローカルから始めていく。ローカルからグローバルに拡大する支援を行う。
　　新しい社会の成否のポイントは、新しい知恵とお互いを活性化するコラボレーションです。そこから、メーカーは新しい商売を狙う。