地域の人と専門職の〈共有の場〉をつくる

『社会福祉調査入門』より　地域の人と専門職の〈共有の場〉をつくる

事例3.1　悩みを「問い」へ　地域の人との「協働」をどうすれば進められるか……

事例3.2「問い」にどうアプローチするか　自分たちの事例を掘り下げ、新しいプログラムをつくろう

事例3.3　実際にやってみる　事例検討の結果を踏まえたモデルプログラム開発

事例3.4　やってみて振り返る　モデルプログラムを検証する

事例3.5　実践にフィードバックする　「公開事例研究会」による組織や職員意識など環境への働きかけ

事例3.6　調査で達成できたこと　考察と結論

　3.6.1　共有の場の効果と個別支援から地域支援に展開する運営上のポイント

　　はじめに、第一の目的について考察する。

　　まず、事例研究会での３つの実践事例の分析から、共有の場の効果として、①専門職と地域住民の顔の見える関係づくり、②問題の早期発見、③個別事例の課題解決に地域支援を活用するという視点を持てるようになること、④住民に対しての学習の機会となることを明らかにした。

　　しかし、こうした場は地域と専門職が「一緒に考えること」から一歩踏み出し、個別の課題を地域の課題として新しい仕組みづくりにつなげていく場とはなっていなかった。個別支援から地域支援への展開が十分に図れていない原因としては、社協と地域包括支援センターの機能や職員に必要なスキルが不明確であることが再確認された。言いかえれば、共有の場は、個別事例を「地域と一緒に考える」場としては機能しているが、「新たな福祉サービス開発」につながる場として機能させるまでには至っていないということである。

　　そこで、本研究では、事例研究会における検証作業のみではなく、「実践」を通じてモデルプログラムを実施・検証し、個別支援から地域支援へと展開していくための共有の場の「運営上のポイント」を検討した。その結果、1）専門職間の合意形成、2）テーマ設定、3）社協が担うべき役割、4）個別事例を用いることの効果という点を新たに明らかにすることができた。すなわち、共有の場を個別支援から地域支援へとつないでいく場として運営していくためには、1）社協各部門の専門職が地域支援の意識や必要性を理解すること（専門職間での合意形成）を前提に、2）地域アセスメントを活用し、地域住民、各専門職の課題に合ったテーマを設定することが重要であり（テーマ設定）、さらに3）個別の課題を「地域の課題」としていくためには、場を運営するコミュニティワーカーが地域に課題提起していく意識やスキルが求められる（社協が担うべき役割）ということである。このように、共有の場を地域と専門職が連携して個別課題を解決していく場としてだけでなく、地域支援につなげていく場としていくためには、I）専門職同士の合意形成→2）地域課題を踏まえたテーマ設定→3）地域に課題を提起するために支援過程における社協及びコミュニティワーカーの役割を意識した運営が必要だと考えられる。

　　以上のように、本研究では、共有の場の効果、課題を事例研究によって明らかにし、実践プログラムを実施・検証することによって、共有の場を運営していくためのポイントを個別支援から地域支援の展開という視点から提示することができた。

　3.6.2　変化への働きかけの効果

　　次に、第二の目的について考察する。本研究は、社協事業や組織の政策を変化させるという目的を持って研究に取り組んだが、単に研究報告書を提出するという組織への働きかけのみでは容易に実践に結びつかないと判断し、組織やより多くの職員を巻き込んだ実践として公開事例研究会という方法を試みた。結果として、公開事例研究会は、職員の意識の醸成を図り、組織の政策に影響を与えるために効果的な実践であったと考えられる。

　　このような効果をもたらした要因・工夫として、第一に、ＦＧＩが参加者に対して働きかける手法として有効であったこと、第二に、ＦＧＩに先立って研究の枠組みや課題意識などを丁寧に説明したことが、参加者の気づきにつながったと考えられること、第三に、単に参加者としてではなく主体的なかかわりが持てるよう、アンケートによるフィードバックを実施することで、ＦＧＩに共に参加している雰囲気を作り出したこと、などが考えられる。こうした要因・工夫により、公開事例研究会自体が、社協内の多様な職員が課題を共有する場となったことは大きな成果であったといえる。

　　本研究では、単に実践上の課題を調査によって明らかにするだけでなく、それを実践できるような環境を創造していくことも目指して取り組んだ。あくまで試行的ではあるが、本研究で示した公開事例研究会という方法は、研究成果の共有化及び新たな気づきを促す手法として、一定の有効性をもったと考えられる。一方、調査結果を実践できる環境を創造していく働きかけの手法や取り組みは、実践者が調査を行う際に最も関心がある事柄であり、今後様々な方法を開発し、試行していくことが必要であると思われる。