オープンソースによる自前主義と「共働」の実現

『自治体ICTネットワーキング』より　自治体ICTネットワーキングの時代

自前で道具を開発するために重要となるのがオープンソースソフトウエア（プログラムを人間が解読可能な形で、無償で公開しているソフトウェア）である。自治体が早い段階からオープンソースを大規模に活用した事例として、長崎県と岐阜県を紹介している。両県は開発したシステムのソースコードを公開し、システムの開発機会を地域のベンダーに開放する「パブリックソフトウェア」を2003年に導入した。長崎県では、オープンソースの利用により生じた不具合については、県が全面的にリスクを負担することにしている。より概念的なレペルで、オープンソースの持つ「共働性」（ソフトウェア開発方式）に着目するならば、「コモンソース」の呼び方が適切ではないかと提起している。さらにオープンソースの「開放性」について、ソースコードの開放と、開発の成果としてのプログラムそれ自体の開放の２つの側面があると指摘した。そのうえで、広義のオープンソースソフトウェアは開発の共働性（コモンソース性）と成果物の開放性（フリー・ソフトウェア性）の２つの特徴を含んでいるとした。ＩＰＡの調査によれば、オープンソースソフトウェアの採用について、「業務分類やシステム階層分類などに応じて採用していくべき」との回答が84.9%にのぼっている。「積極的に採用していくべき」も10.1％を占め、ほぼすべての団体でオープンソースソフトウェアの重要性を認識していることがうかがえる。

以前の段階の技術ではオープンソースソフトウェアといえども、導入する自治体が自身で整備したサーバやパソコンなどに直接搭載する形でしか実現しなかった。「丸ごと」開発に比べれば小規模で自治体にとって取り組みやすいとはいえ、投資額はそれなりに大きく、また、システムダウンなどのリスクを自分で抱え込むことになる。その結果、技術レベルに自信があり、かつそれなりの人的対応ができる自治体しか本格採用に踏み切れなかった。この基本的状況は変わっていないが、クラウド時代の到来によって、自治体が開発したソフトウェアや設計したデータベースを管理の行き届いた事業者のインフラの上に置きながら、ソフトウェア開発に注力できるという意味で、敷居が低くなったと言えよう。