サイゼリヤが閉店

近くのサイゼリヤが2/24に閉店。やっと、よさがわかってきたのに。週日３時にがらがらの店内でドリンクバー280円で大きなテーブルを使えて干渉されない。こんな場所はそうそうない。跡地にスタバができないかな！　#サイゼリヤ計画
サイゼリヤ計画を立てます。昼の3時から1時間半ぐらいにドリンクバー280円。温かいカプチーノが飲めます。期間限定になります。　#サイゼリヤ計画
2/24まで使いきる。2/24は乃木坂ナゴヤドーム最終日。生ちゃん、お休みだけど、まいやんのために駆けつけるだろう。それを見込んでLVを仕掛けてくると勝手に思っている日。　#サイゼリヤ計画
サイゼリヤの思考パターンを一つのカタチにする。場所を替えてもできるように。　#サイゼリヤ計画
未唯空間はどうしても無を考えます。無を感じたときから、人類に対しての不信感が発生しました。何故、無を知った上で平気な顔を知っているのか。なぜ、もっと、詰めないのか。　人類に対しての不信感

複数の父親

『進化形態はイクメン』より
四人の父親を紹介したい。
オタはアカ族で、コンゴ民主共和国の密林の奥深くに住んでいる。アカ族は狩猟採集民族で、網を使って森に住む小動物を捕まえる。網を使った狩猟は家族全員で行い、子供たちは母親や父親について森を歩き回る。家族は常に一緒にいるから、オタは妻と同じくらい子供の世話をし、歌を歌ってやったり、なだめたり、食べさせたり、沫浴させたりするのも分担している。それどころか、子供と一緒に寝ることも妻より多くなりがちで、泣いている赤ちゃんに、妻が授乳できるまで自分の乳首を吸わせたりもする。
次はマイクだ。マイクはアメリカのボストン出身、企業の顧問弁護士だ。長時間の仕事で、平日はめったに子供の顔も見られないが、子供が私立名門校の教育を受けられるように高給を取り、街の上品な地区に住めるようにがんばっている。地元カントリークラブの会員で、週末には年下のほうの子供たちをそこのスイミングクラブに連れていき、年上の息子はよくお父さんと一緒に職場の同僚とゴルフコースに出る。
次のお父さんはシギスだ。ケニア高原地帯のキプシギス族の父親だ。キプシギス族は農業に従事し、主要産物はお茶である。シギスは自分が家族のいちばんの稼ぎ手だと思っていて、幼い子供たちと過ごす時間はほとんどない。しかし、息子たちが少年になると、大人になって畑仕事を引き継げるように畑のことを教えはじめる。子供が二〇代になってからは、娘たちは妻に任せ、余暇はたいてい息子たちと過ごすようになる。
最後にジェイムズを紹介しよう。ジェイムズはイングランド南西部のサマセットに住んでいる。彼は三人の子供の第一育児者だ。妻は広告会社の敏腕重役で、職場は隣州のブリストルにあり、海外出張も珍しくないから、子供たちの実質的な世話や心の支えになるのはもっぱらジェイムズの役目だ。ジェイムズは上ふたりの子供の学校の送り迎えと家事を任されている。子供たちの放課後の活動を占めるバレエ、サッカー、お出かけの計画もお手のものだし、お茶出しも宿題の手伝いもやれば、学校のＰＴＡでも熱心に活動している。いちばん下の子が週四日の午前中だけ保育園に通い出したので、在宅でコピーライターの仕事をはじめようとしている。
世界の似ても似つかぬ四地域の四人の父親たちが、四種類の相異なるやり方で父親としての役割を果たしている。よりよい仕事をしているのはだれだと思うだろうか？
本章では、世界各地の父親業がどうして多様な形を取っているのかを探りたい。数多くの父親のあり方を紹介することによって、ふたつの目標を達成したい。ひとつは、献身的な父親になるにあたって、正しい方法などないことを説明し、父親への長旅に踏み出す男性たちに安心してもらうこと。もうひとつは、役割を果たそうとする方法はさまざまでも、最終的にそれを決定しているのは、すべての父親に共通している目的、すなわち、子供の生存を是が非でも守るという目的である、と示すことだ。父親たちは、差異はあっても究極的にはみんな同じクラブのメンバーなのだ。
父親には妊娠、出産、授乳といった生物学的な〝縛り〟はないものの、前章で明らかになったように、家庭内でどんな役割を担うにせよ、当初の思惑とはちがってそれほど自由に選ぶことはできない。人間の行動には、進化史と生物学によって突き動かされる要素と、その人間が生きる社会的、文化的、政治的環境によって形成される部分とがある。社会制度が一夫一婦制から一夫多妻制まで大きくちがっていたり、政治体制が極右から極左まで偏っていたり、相続制度が父系、母系から平等主義まであったり、経済体制も資本主義、共産主義、物々交換、自給自足とさまざまだったり、現代の父親はそんな多様な社会に生きているのだから、世界の父親がさまざまに自分の役割をこなしていても、驚くには当たらない。この歴史、宗教、政治の影響に、生い立ちや遺伝における個人差を掛け合わせれば、実に多様な形で父親が役割を担うのはしごく当然だ。
父親の柔軟性は人間の生存に不可欠だ。妊娠、出産、授乳には多大なエネルギーを要し、肉体に高い負荷がかかるから、母親の役割はかなり限定される。対照的に、父親は、家族の生存を脅かしうる社会的、経済的、物理的環境のほんのわずかな変化にも素早く対応できる。ゆえに父親の役割は、文化間、家族内、近所の家族同士でも、さらにいえばひとりの男性の人生のなかでも大きく変わりうる。そこからふたつの結論が導かれる。ひとつは、ほかの父親－－自分の父親、近所のおじさん、デイヴィッド・ベッカム－－から刺激を受けるのはかまわないが、あまり人と比べるべきでないこと。子供が生きていくうえで生存にかかわる要素は、手本とする父親のそれとは当然異なるからだ。もうひとつは、一見するととても似ている環境の父親でも、ほかの要素が異なれば、生存問題の解決法が大きく変わりうるということだ。したがって、さっき投げ掛けた問いについては、大切なのは、だれがいちばんいい仕事をしているかではない。同じ課題に対してそれぞれの父親が異なる解決法を思いつく、その興味深い道筋なのだ。
第３章で登場したアチエ族の父親たちを覚えているだろうか？　さっきのアカ族と同じように、アチエ族も狩猟採集によって生活の糧を得ているが、かいがいしく子供の世話をしているアカ族の男性とはちがい、わが子の世話にはほとんど手を出さない。戦争で疲弊した社会では、生存の確保は家族の日常生活を守ることと同じくらい基本的なことである。対照的に、熱帯雨林の奥深くに住むアカ族の暮らしは、食料がふんだんで、脅威となる敵は少ないので、比較的に平等主義が根づいている。アカ族の父親は、平均で昼間の四七パーセントの時間を子供たちとの触れ合いに費やす、世界有数の育児パパだ。つまり、自給自足という点では同じだが、父親業のスタイルは大きく異なる。社会環境が大きく異なると、子供たちの生存を確実にする行動も大きく変わるのだ。アカ族の場合には、差し迫った命の危険がないから、男性は何日も続く家族総出の狩猟に出かけ、育児を分担し、狩猟時に欠かせない生存技術を子供に伝えることもできる。しかも、子供たちはその技術を父親からも母親からも学べる。一方、複数の父親がしっかり物理的に守ってやらないと、アチエ族の子供は成人になるまで生きられない重大なリスクを抱えることになる。ふたりの父親は同じ目標を掲げているのに、到達方法はまったく異なる。
ハーバード大学の発達科学の研究者ロバート・ルバインは、こうした環境リスクこそが、父親としての行動がグローバルおよびローカルで多様である主因にほかならないという。結局のところ、すべての父親は子孫の生存と成功を願う。しかし、この生存確率を高めるための父親の貢献要素は環境によって変わる。ルバインの言葉を借りれば、〝親としての目標を目指すうえで脅威になったり役立ったりする環境要因に順応するため、父親は意識的、無意識的な調整〟をする。そして、環境は常に変わるものであり、社会によってさまざまなのだから、父親業もちがったものになる。戦争だろうと、捕食動物だろうと、病気だろうと、リスクレベルが高い環境では、子供の肉体的な生存と健康の確保が父親の重要な役割となる。優先順位の最上位に位置する目標だ。肉体の生存自体にそれほどのリスクがなく、経済的困窮が課題になるなら、その下の階層の目標を果たすことになる。父親の関心は、子供が成人後の経済的生存に適した技術を身に付けられるようにすることに向く。最後に、子供が経済的にもやっていけることが確実になると、父親は子供の社会的、知的、文化的な発達を気にするようになる。つまり、ルバインによれば、狩猟採集や家族農業といった生存が危うい社会では、子供の生後一年のあいだは両親とも子供の養育に注力し、死亡のリスクが高い困難な期間を乗り越えさせようとするという。一方、先進国の両親は、子供の将来のために資源を向けなければならないことを知っている。時間とお金を子供に注ぐ覚悟が要るのだ。中流階級の親が子供に知的、社会的な刺激を与え、教育機会を存分に生かそうと骨を折るといった図式はよく見られるし、笑いのタネも提供する。しかし、そこには、親の重大な使命が隠れている。それは、競争を基調とする社会的、経済的環境で、子供が生き残りと成功をつかみ取れるようにしつけることだ。
そこで、根本的な問いが生じる。父親としての役割の果たし方にもいろいろあることを理解するうえで、ルバインのモデルはどれほど有用なのか？　もう一度、オタ、マイク、シギス、そしてジェイムズと、それぞれの父親業へのまったく異なる取り組みを見てみよう。オタもシギスも比較的良好な物理環境に住んでいる。戦争や病気になる確率もわりあいに低い。しかし、経済面から見た現実はかなり厳しく、オタの家族はその日暮らしの生活を送っており、家族を養う食料を得るためには毎日猟に出なければならず、シギスも畑というきつい職場で、市場で競争力のある価格を守るために十分な量の茶を栽培しなければならないという重圧を負っている。日々の暮らしでは、ふたりとも主にルバイン・モデルの第二階層の目標に目を向けている。すなわち、子供が大人になったときに経済的に安心できるように、生計を立てる技術を習得させることだ。オタの子供たちは一家総出で行う網猟を見たり手伝ったりしながら猟を覚え、シギスの息子たちはほとんど男性が仕切っている社会でみっちり教えてもらう。
それとは対照的に、マイクとジェイムズはふたりとも物理的にも経済的にも安全な環境に住んでいる。ふたりにとって、子供たちが負うリスクは、大人になったときにうまく立ち回らなければならない、とてつもなく複雑な社会のなかに潜んでいる。多くの人々にとって、そんな環境での成功は、単にどれほど懸命に働くかということではなく、どんな学校を出たのか、どんな人と一緒にゴルフをするのか、どんな車に乗っているのかといったことに左右される。門戸をひらいてくれるふたつの主要因は、だれと付き合うか－－どんな人と知り合いで、どんな業界に入るのか－－そしてお金だ。マイクは一緒にお風呂に入ったり、運動会に行ったりはできないかもしれないが、子供をふさわしい学校に入れ、長男にゴルフコースで社交界やビジネス界との交流を促すことによって、子供たちが輝かしい人生行路に踏み出す最良の土台を固めているのだ。カントリークラブでそれだけ長く過ごせば、ふさわしい人たちと知り合い、そういう人たちの仲間として受け入れられるような振る舞い方を身に付けられる。ジェイムズも同様に、一家の主要な稼ぎ手ではないものの、子供を放課後のクラブに送り迎えしたり、ＰＴＡ活動にいそしんだり、大量の宿題に立ち向かったりと、子供の教育や社交技術の習得を支援している。ふたりの父親の行動から明らかなとおり、西洋人の父親は、子供にとっての最大のリスクは複雑な多層化社会での身の処し方にあると認識している。印象深いのは、子供に関する心配はなにかと問われたら、父親はありきたりのことではなく、リスクのあることに目を向ける。オタとシギスにとって、心配は経済的な意味で生き残れるかどうかであり、マイクとジェイムズの場合は、子供が社会的、知的な潜在能力を十分に発揮できるかどうかだ。ルバインのモデルを自分に当てはめてみよう。次のふたつの質問に答えてほしい。あなたの家庭内での主な役割は？　子供にとっての最大のリスクはなにか？　じっくり考えてほしい。

都市インフラサプライヤーに豊富な事業機会

『モビリティーサプライヤー進化論』より
変わる都市の姿、インフラ事業者に飛躍の好機
　ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代における自動車の機能・役割の変化は、同時にモビリティー機能を支える社会インフラの変化を促す。この変化は、それを「造る」プレーヤーにとって新たな事業機会をもたらす。本章では、CASEという卜レンドによる自動車の変化が都市インフラにどのような影響をもたらすのか、そのときに都市インフラを造るプレーヤーにどのような事業機会が生じるのかといった点について考察する。
多岐にわたる都市インフラのプレーヤー
　まず、都市インフラを造るプレーヤーを属性別に整理する。近年では、インフラとしての機能を有するものがハードウェアに限らなくなっているが、今回は都市インフラを造る［ものづくり企業］に焦点を当て、都市インフラのハードウェアについて論じる。
　また、都市インフラに関わるプレーヤーとしては官公庁の他に、ユーティリティーや各種オペレーターといった都市インフラを「運営する」プレーヤーもいるが、第14章では「造る」プレーヤーに焦点を当てる。
　一般的に都市インフラは、計画し、機器や設備を製造し、建設・据付を行うことで利用できるようになる。計画段階におけるプレーヤーは、「デベロッパー」と呼ばれる（ここで言うデベロッパーには、鉄道会社のデペロッパー部門などデベロッパー機能を提供する主体も含む）。都市づくりの計画立案やプロジェクト全体を推進していく機能を担う。
　機器・設備の製造段階は、各種インフラ機器・設備メーカーが担う。この中には、通信基地局などを造る情報通信インフラメーカー、道路・橋梁・信号などを造る交通インフラメーカー、エネルギーを「作る」「ためる」「運ぶ」設備などを造るエネルギーインフラメーカー、水処理施設などを造る水インフラメーカーが含まれる。
　最後の機器・設備の据付・施工工事は、ゼネコンやエンジニアリング会社、特定の専門工事を担う専門工事業者が担う。また、居住空間を提供するハウスメーカーも、同様の役割を担っている（ハウスメーカーの一部は工場を保有しており、機器・設備メーカーの側面もある）。
情報通信・交通・エネルギー・水インフラが変わる
　ＣＡＳＥトレンドによる自動車の在り方の変化と、それに伴う都市インフラの変化を整理したのが図14-2である。「コネクテッド(Connected)」では外部情報を受ける従来のインフォテインメントにとどまらず、モビリティーデータを活用した利便性の高いサービスの実現に向けて、車内情報と車外情報を円滑に連携させていくことが求められる。
　インフォテインメントとしての情報も、「自動運転」に伴う車室内の余暇時間の拡大に合わせて、ＡＲ（拡張現実）・VR（仮想現実）コンテンツの提供も想定されており、大容量の情報コンテンツ提供が求められ始めている。
　また、自動運転では自動走行の利用可能なシーンの拡大に向けて、交通流の複雑な区域や死角が多い区画では、外部環境のより高次な把握が求められる。さらに前述したように、車内空間の過ごし方が変わり、高付加価値空間に代わることで、インフォテインメントヘの質的欲求も変化すると考えられる。
　「シェアリング」では利便性の向上に向けて、情報通信接続による位置情報や利用情報の取得に加えて、物理的な結節性も含めたアクセシビリティーの向上が求められている。
　コネクテッドと自動運転、シェアリングの台頭により都市インフラでは、まずテレマティクス機能の発展やＶ２Ｘ（車車間・路車間通信）による通信量の爆発的な増大に伴い、「無線通信網の強化（高速化や適用範囲の拡大など）」が求められる。
　また、車両の位置・操舵に関する情報を外側から検知するための「車両センシング機能を有するインフラ設備」、車両情報を検知・解析してリアルタイムかつ「アクティブに交通網を整備する交通インフラ（道路・橋梁・信号・標識など）」の拡充が求められる。
　シェアリングの視点では、シェアリングサービサーや利用者にとっての拠点となる「シェアリングハブインフラの設置」が求められ、併せて、「ヒト」や「車両」が集まる「ハブ周辺の都市機能の整備」ニーズの勃興が見込まれる。
　「電動化］では、これまでエネルギー密度の高い化石燃料を動力源にしていたものが、電気エネルギーの蓄積量が限られる電池に代わることで、外出先での“電欠”に備えた充電インフラを整備する必要がある。また、過剰に電池を積むと車両質量の増大を招くことから、電池レス化を進めるための走行中給電の考え方も必要になってくるだろう。
　電池性能の限界に起因する航続距離や充電時間、積載量制約の問題への対策に向けて、場所や時間を選ばないフレキシブルな充電インフラの整備が求められる。また、再生可能エネルギーの普及や送電網の維持管理コストの低減などを背景に、小規模分散型電源の整備が進む。いずれは、充電インフラの側で発電し、一時的に蓄電して充電するといったエネルギーの「作る」「ためる」「使う」を一体化した充電インフラ設備に変化していく可能性があるだろう。
　結果として、電気自動車（ＥＶ）の充電に使う再生可能エネルギーは、太陽光発電や風力発電、水処理施設の汚泥からのバイオマス発電など地域によって最適なものからもたらされることになり、地域のエネルギーインフラを大きく変える可能性があるだろう。
　このようにＣＡＳＥのトレンドは自動車産業だけでなく、都市インフラ、その中でも情報通信、交通、エネルギー、水などの各種インフラの変化を促すことになるだろう。そのような都市インフラの再構築の流れの中で、都市インフラを造るプレーヤーにとって、事業機会はどのようなものがあるだろうか。以下、都市インフラサプライヤーの視点と、自動車部品サプライヤーの視点の双方を検討する。
都市インフラサプライヤーに豊富な事業機会
　都市インフラの変化によって、各都市インフラサプライヤーにどのような事業機会が生じるかを整理したのが図14-3である。
　無線通信網の強化といった都市インフラの変化に対しては、情報通信インフラメーカーには5G基地局向けハードウェアの製造販売、通信系の専門工事業者にはそれらの据付工事や既存基地局の改良工事といった機会が期待できる。
　車両センシング機能を有するインフラ整備といった変化に対しては、都市開発デペロッパーには、安全かつ円滑な交通網を備えた都市機能計画を立案する機会が考えられる。情報通信インフラメーカーには、そのための車両の位置・操舵情報を検知するためのセンシング用ハードウェアを製造販売する機会が生まれるだろう。
　また、交通インフラメーカーには、センシング機能を搭載した信号機や道路などの交通インフラを整備する機会、ゼネコンやエンジニアリング会社、専門工事業者にはそれらの据付工事という機会が考えられる。
　アクティブに交通網を制御するインフラの整備においても同様である。都市開発デペロッパー、情報通信インフラメーカー、交通インフラメーカー、各種コンストラクタ一にとって、専用ハードウェアの製造販売や据付工事の機会が生まれる可能性がある。
　シェアリングハブの設置やハブ周辺の都市機能整備といった都市インフラの変化に対しては、都市開発デペロッパーにはシェアリングハブ機能を活用した都市計画の立案、交通インフラメーカーにはシェアリングハブ拠点用ハードウェア製造、コンストラクタ一にとっては八ブ拠点の据付工事の機会が考えられる。
　一方、電動化のトレンドによって生じる充電インフラの整備や小規模分散型電源の整備といった都市インフラの変化に対しては、エネルギーインフラメーカーに給電設備用ハードウェアや太陽光、風力、バイオマスなどの小規模分散発電装置の製造販売の機会が期待できる。
　水インフラメーカーには、水処理に関連する小規模分散発電装置の製造販売、ハウスメーカーにはＥＶの普及によって生じる充電設備が設置された住宅の販売、各種コントラクターにはこれらの機器・設備の設置工事の機会が生まれるだろう。
自動車サプライヤーの事業機会は期待薄？
　都市インフラと自動車の接点として、自動車側でも都市インフラを「作る」プレーヤーとして取り組むべき領域はある。
　ただ、CASEのトレンドを受けた自動車部品サプライヤーとしての事業機会は、都市インフラサプライヤーほどは期待できないと見られる。都市インフラを造るプレーヤーにとってCASEトレンドは、あくまで都市インフラサプライヤーとしてとらえることが重要になるだろう。
各事業者が注目すべきＣＡＳＥトレンド
　最後に、これまで見てきた各プレーヤーにとっての事業機会を整理する。都市開発デペロッパーが注目すべきトレンドは、コネクテッドと自動運転、シェアリングだろう。
　コネクテッドカーや（高レベルな）自動運転車、シェアリングの普及に伴い、大規模なインフラ整備ニーズが勃興し、行政を含む様々なプレーヤーを巻き込んだ都市インフラの大規模な「造り直し」の機会が到来することが期待できる。
　情報通信メーカーや交通インフラメーカーが注目すべきトレンドは、コネクテッドと自動運転と思われる。増大する情報通信ニーズや車両情報を検知して、アクティブに交通網を制御する次世代交通インフラ（道路、信号など）は、新たなハードウェアの供給機会が期待できる。
　また一部の交通インフラメーカーにとっては、シェアリングのトレンドも無視できない。シェアリングの普及に伴い、白走式駐車場をシェアリングハブとして活用するためハードウェア供給の機会などが生まれそうだ。
　エネルギーインフラメーカーや水インフラメーカー、ハウスメーカーは既存の事業戦略の中で、電動化のトレンドに目配せすることが欠かせないだろう。
　ＥＶへのエネルギー供給用のハードウェアの供給機会だけでなく、自社のキーとなるハードウェアを武器にして、ＥＶから電力系統に電力を供給する「V2G (Vehicle to Grid)」や、家庭に電力を供給する「V2H (Vehicle to Home）」などを組み込んだソリューションを提供していく機会が期待できる。
　電動化のトレンドをとらえた事業展開を行うことで、いずれは地産地消のエネルギー循環チェーンといったエネルギーインフラを再構築する機会も生まれそうだ。
　最後にゼネコン、エンジニアリング会社、専門工事業者といったコントラクターにとってCASEのトレンドは、多様な事業機会を生み出す可能性がある。確実に案件を獲得していくためには、トレンドに目配せすると共に関連プレーヤーとの関係性を構築していくことが重要になるだろう。
　これまで、都市インフラを造る多くのプレーヤーにとって、自動車産業は必ずしも事業の主戦場ではなかった側面が強い。しかし、100年に１度の大変革期と言われる自動車産業におけるCASEのトレンドは、これらのプレーヤーにとって多くの事業機会が期待できる潮流である。そのトレンドをとらえていくことで、都市インフラを造るプレーヤーに大きな飛躍をもたらす可能性がある。

変わりゆく社会・多様な家族

『家族心理学』より　変わりゆく社会・多様な家族
晩婚化・非婚化・少子化･核家族化･単独世帯の増加
　本節では、日本の家族状況、社会変動に目を向ける。
　最近の人口動態統計や国民生活基礎調査の結果をふまえて、晩婚化・非婚化・少子化がしばしば指摘される。これらは、「家族が危機に瀕している」という主張を裏付けるものとして、引き合いに出される数値でもある。柏木の「最適化」やデルの現代社会・文化との「適合性」という考えをもち出せば、必ずしも否定的変化でなく、何らかの意味があって進行中の移行と見ることかできる。家族構造の変化についての詳細な検討は、第Ⅱ部以降に譲るが、ここではその概要を押さえておこう。
　まず婚姻については、1950年代後半以降、平均初婚年齢か男女ともに緩やかに上がり、あわせて晩産化の傾向が認められる。生涯未婚率の統計は、2010年頃まで上昇が著しく、その後おおむね横ばいの傾向である。2015年時点では35～39歳では、男性はおよそ３人に１人（35.0%）,女性はおよそ４人に１人（23.9%）が結婚していない。自分自身か望んだ非婚では必ずしもなく、結婚できなかった結果の非婚と見なすこともできるかもしれない。また、長期にわたって低位を保ってきた日本の離婚率は、上昇を続け2002年には1899年以降最多となったが、2003年以降は減少傾向が続いている。増加期には、婚姻期間の長い熟年夫婦の離婚の増加が注目を集めたが、その後横ばい傾向である。未成年の子がいる離婚も多く、2016年には離婚全体の58.1%であった。ちなみに、再婚率は増加の傾向である。なお、少子化傾向は、子どもの出生数および出生率の低下の問題がマスコミによって取り上げられ、お茶の間を賑わす話題にまでなった。1967年に2.23だった合計特殊出生率は漸減して、1989年に1.57になったことをきっかけに政府が少子化対策への取り組みを始めた。その後は、2005年の1.26の後は漸増・横ばい傾向で、2017年には合計特殊出生率は1.43であった（ちなみに出生数は過去最少）。世帯人員別に見た世帯数の構成割合の年次推移を見ると、2人世帯と１人世帯が年々増加しており、３人世帯は横ばい傾向、４人以上の世帯は減少している。2016年では、単独世帯26.9%であり、核家族世帯は60.5%（夫婦と未婚の子のILt帯29.5%,夫婦のみの世帯23.7%,ひとり親と未婚の子のみの世帯7.3%の合計）となっていて、相変わらず核家族が多い状況である。また、親との同居増の中で、親の収入で生活している壮年未婚者も増えている（2016年の35～44歳で217万人）。高齢化も見られる。
　したがって、このような動向をふまえて、家族ライフサイクルについても考えていく必要がある。
家族を取り巻く社会文化的文脈の変化
　現代のような社会の変動期にあっては、家族を取り巻く社会文化的文脈の変化、そして、その影響を受けて進む家族の質的変化について、しっかりととらえていかなければならない。代表的変化として、以下の６項目をあげる。
　・家族の縮小化
　　少子化傾向や、２人世帯・単独世帯の増加の影響を受けて、家族サイズの縮小が進み、家族内人間関係がますます多様性を失いつつある。祖父母やおじ・おば、多くのきょうだいといったさまざまな年齢層の家族メンバーに囲まれて子どもが育つことはごくまれとなり、多くは、ごく限られた人間関係の中で、または１人で日々の生活を展開している。少ない家族メンバーにすべてのケア役割が集中する問題、関係が煮詰まっても干渉役を務めてくれる人が見っからず、葛藤が解決しづらいなどの問題なども生じやすい。
　・家族機能の弱体化
　　産業化か進んだ現代社会では、家族でなければ果たせない機能がどんどん目減りする傾向にある。家族は、生産体として、生存に不可欠な共同体としての意味を失い、娯楽や衣食住の提供も、子どもの教育すらもかなりの程度が外注化されるようになった。現代の家族は、ケアの授受や温かい人間関係のみに存在意義を依存する、脆弱な集団となりつっある。
　・個人の生き方の変化
　　平均寿命の伸長やライフコースの選択肢の広がりは、個人発達の様相を、変化に富んだ複雑なものへと変化させた。もはや、成熟した迷いのない大人とケアを必要とする子どもからなるという単純な家族観は当てはまらず、大人も子どもも、生涯発達の過程で何度もアイデンティティを選び直す複数の人として、互いに調整しながら相互ケアを提供し合う家族観への移行が求められている。
　・地緑・血縁関係の希薄化
　　人々の流動が激しい社会は、プライバシーと自己選択権が尊重される自由な社会だが、反面では、隣人の顔も知らないコミュニティを各地に生み出す。地域コミュニティにおける相互扶助の欠落は、必然的に安全な社会の崩壊を招く。
　　しかしながら、家族という範囲を超えた「地域コミュニティ」も注目されるようになってきている。行政による地域包括ケアなどへの動き、また、例えばＮＰＯなどによって、家族や社会か抱える課題を地域で解決しようと志向する動向も見られるようになってきている。広井はケアヘの注目から地域コミュニティヘと目が向くようになったと述べ、「地域密着人口」（子どもと高齢者）が2000年前後を谷にしてＵ字カーブを描いて増加しており、ライフサイクル上、地域コミュニティヘの関心が強まっていく傾向を指摘している。
　・家族の多様性の認識へ
　　家族の多楡|生について考えるとき、セクシュアリティは重要な点である。性的指向と性自認の両面から考えられている。前者は、ＬＧＢＴＱｓ（レズビアソ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニングなど）などと表記されている。なお、ソジ（SOGI:sexual orientation and gender identity：性的指向・性自認）をめぐっては、2016年の国連人権理事会において、性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護が決議され、厚生労働省のモデル就業規則でも言及されている。セクシュアリティはすべての人に関わる問題であり、教育や医療の現場でも、理解の必要性か指摘されてきている。セクシャリティの多様性についての認識が広まるにつれて、セクシャルマイノリティの人が家族を形成することをめぐって、同性カップルを結婚に相当する関係と認めての同性パートナーシップ条例を策定する動向などが、緒に就いたところである。
　コミュニケーションの変質
　　携帯電話やインターネットおよびSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の急激な普及によって到来したIT社会は、私たちのコミュニケーション能力や対人関係のもち方に確実に大きな影響を与えている。世界規模の莫大な量の情報が、映像つきかつリアルタイムで、家族の文脈を無視し個々人の咀|徘能力を考慮しない形でなだれ込んでくる。こんな時代にあって、最も親密で影響力の強い関係であり続けることができるか否か、個々の家族に問われている。
　　一方では家族危機説や存在無用説が述べられ、反面では子どもの発達をめぐる昨今の事情から、ますます家族重要説が強調されるという矛盾を抱えているのが現代日本の家族である。家族の多様化に伴い、固定観念やバイアスの強化に加担することなく、相互尊重的で情緒的ケアの要請に応えることのできる関係づくりを推進するための、実証的・実践的研究を展開することか家族心理学に求められている。