合意形成の四つの原則

『デモクラシー・プロジェクト』より　変革の方法　⇒　未唯空間では「合意形成」によって、民主主義が変わるとしているので、その部分を抜き出した。

合意形成は比較的大きな集団においても可能なのか、合意形成に薬づく集団が票決に頼ることが適切となるのはどのような場合か、それは何のためか、といった論点をめぐっては多くの議論がある。しかし、これらの議論は概して、合意形成の意味内容をめぐってしばしば混乱がみられる。たとえば、合意形成プロセスとは単なる全会一致の採決制度のことだと、かたくなに思いこんでいる人が多い－－さらにそれはあらゆる決定を多数決に頼る制度と比べて、そうした制度はうまく「機能」するのかといった議論につながっていく。少なくとも僕の考えからすれば、こうした議論は的外れである。合意形成プロセスの本質とはただ、誰もが決定に対して平等に関わることができるべきであり、誰もが自分の気にくわない決定に縛られるべきではないということである。実践的にいえば、これは四つの原則に要約できるだろう。

　・誰であれ、提案について発言すべきことがあると思えば、その意見は丁寧に検討されなければならない。

　・誰であれ、強い不安や異議があれば、その不安や異議は勘案され、できる限り最終的な提案に盛り込まれなければならない。

　・誰であれ、提案が集団で共有されている基本原則を侵害していると思えば、それに対して拒否権を行使（「ブロック」）する機会が与えられなければならない。

　・誰であれ、同意していない決定に従うよう強制されてはならない。

長年にわたってさまざまな集団や個人が、これらの目的を達成しようと形式的な合意形成プロセスの制度を発展させてきた。これはいくつかの異なった形態をとりうる。しかし、形式的なプロセスは必ずしも必要というわけではない。それが役に立つこともあれば、役に立たないこともある。集団が小規模であればあるほど、形式的な手順はＩ切なしに運営できるようになっていく。実際、この四つの原則の精神に基づいて意思決定を試みる方法には尽きることのない多様性がある。提案を熟慮する過程は、形式的な挙手による票決で決着をつけるのかどうか、あるいはそれ以外の方法で合意内容を受け入れるのかといった、しばしば議論される問題でさえ副次的である。つまり、重要なのは決定に至るまでのプロセスなのだ。票決で終えてしまうことに問題が発生しやすいのは、挙手に何か本質的な問題があるからではなく、すべての意見が十分に尊重される可能性を狭めてしまうからである。しかし、もし票決で決着をつけることと、すべての意見に十分な検討の余地が与えられることとが両立するようなプロセスがっくり出されれば、挙手による採決に何の問題もない。

僕がいわんとしていることについて、いくつか実践的な事例を挙げてみよう。

新しいグループが直面するひとつの共通の問題は、活動を始めるための意思決定の方法をどのように選択するかということである。これは鶏が先か卵が先かという類の少々やっかいな問題に思えるかもしれない。合意形成によって運営するかどうかを決定するために採決をする必要があるのか、あるいは多数決によって運営すべきだという合意が必要なのだろうか。いったい何か初期設定になるのだろうか。

この問題を解くには、根本に立ち返って集団そのものの本質について考えてみることがヒントになるだろう。われわれは集団を、何らかの正式なメンバーシップをもった人々の集まりとみなしがちである。すでにまとまった規則を有しているグループ－－労働組合、あるいはアマチュアのソフトボール・リーグでもよい－－への参加に同意する場合、まさにこの参加するという行為によって、その人物は同時にそれらの規則に拘束されることに同意している。もしそれが多数決によって運営されるグループであれば、多数派の決定に従うことに同意していることになる。もしそれが指導者を頂点とする垂直的なグループであれば、その指導者のいうとおりにすることに同意しているわけである。だが他にも選択肢は残されている。もし決定に異議があれば辞めることもできるし、決定に従うことを拒否することもできる。それは決定事項についてグループに再考を迫ることになるだろうが、たいていは何らかの方法で罰せられたり、追放されたりする可能性のほうが高い。しかし重要なのは何らかの拘束力が働いているということだ。その集団は処罰の脅威を通じて行動を強制することができるのである。

だが活動家のミーティングやパブリックな集会の場合であれば、正式なメンバーによって構成されるグループとは対照的に、こうしたことはまったく当てはまらない。パブリックな集まりの場では誰も何にも同意していない。かれらは部屋や広場で座ったり立ったりしている人の群れでしかない。全員が同意しない限り、多数派の決定に拘束されるようなことはない。たとえ同意したとしても、あとになって決定内容が受け入れがたいとわかれば気持ちは変わるだろう。そういう事態に対して、その集団がなしうることなどほとんどない。誰かに何かを強制的にやらせる立場にある人など実際はどこにもいない。そして水平的な、あるいはアナキズムに触発されたグループであれば、誰もそういう立場にはなりたくないのだ。

ではそのグループの運営方法として、多数決と合意形成方式のどちらを選ぶのかを決定するにはどうすればよいのか。まずはその決定には全員の同意がなければならないだろう。そうした合意が存在しなければ、「誰もが平等な発言権をもっべきであり、誰にも当人が強く反対していることを押しつけることはできない」という考え方が正当な規範となる。それはあらゆる意思決定の一般原則になる。

挙手を求めて多数派を明確にするようなことは絶対にすべきではないといっているのではない。顕著な事例として、それが重要な情報を見つけだすための最良の方法となることがしばしばある。たとえば、「月曜日の午後一時にイペントをやるとしたら、何人参加できますか」といった場合である。同様に、原則に抵触する可能性がないとはっきりしている些細な事柄（「いまはこの議論は棚上げにすべきではないか」とか「次の会議は火曜日と水曜日のどちらにしようか」）であれば、ファシリテーターはこの事案を多数決に委ねてよいかどうか何ごともなく確認するだろう。もっと起こりうるのは、ファシリテーターが「拘束力のない意見調査」や「状況確認」として挙手を求め、その場の参加者がどう思っているかを感覚的につかむ場合である。これは挙手をしてもらうだけで簡単にできるし、もっと丁寧な方法が必要なら、同意するときは手を上げてひらひらさせる、反対するときは手を下げてひらひらさせる、どっちつかずのときは手を水平にするというやり方でもできる。拘束力がないとはいえ、こうした模擬的意思確認が決定的に必要な情報を与えてくれることがよくあるのだ。つまり、その提案が場の空気にまったく受け入れられていないとわかれば、それを提起した人物はあっさり撤回するだろうということである。

エヴィアン会議とクリスタルナハト

『ヒトラーとナチ・ドイツ』より　ヒトラー政権下でユダヤ人政策はいかに行われていったか　⇒　エヴィアン会議に今の移民問題への各国の対応を感じる

諸外国の対応

　まず米国だが、ドイツで進むユダヤ人排斥の動きはメディアを通じて広く知られており、ユダヤ人難民問題への社会的関心はかなり高かった。

　三八年三月のオーストリア併合をきっかけにドイツの反ユダヤ主義がいっそう激化し、米国への移住を希望するユダヤ人が急増すると、大統領フランクリン・ローズヴェルトはユダヤ人難民問題を討議する国際会議の開催を提案した。これが同年七月に行われた有名なエヴィアン会議の発端だ。

　在米ユダヤ人団体はこれを歓迎したが、米国社会には経済的理由から難民の受け入れを拒む反対論も根強かった。

　結局、大統領がこの問題で主導権を発揮することはなかった。六月末に会議のための予備会談がパリで開かれたが、米国の方針はすでに決まっていた。自国の移民受け入れ枠を増やさないこと、受け入れ費用は当事者または民間資金から調達すること、問題解決はドイツとの交渉を前提とすること、である。

　イギリスも積極的ではなく、自国が深く関わるパレスティナヘのユダヤ人の移住問題を議題から外すことに成功した。フランスも、国内の経済情勢を理由に受け入れはできないとの意向を示した。結局、本会議参加国は、ユダヤ人の受け入れに関していっさいの強制を受けないとする点で一致した。

　三八年七月、フランスのエヴィアンで開催された本会議には、三二カ国の代表が集まったが、消極的な意見が相次いだ。米国の代表は従来の移民枠の堅持を表明し、カナダは一人の受け入れもできないとの姿勢を示し、オーストラリアは「我が国に人種問題はなく、難民を受け入れることで問題を輸入することはできない」と述べた。

　スイスはさらに露骨だった。この会議を国際連盟本部のあるジュネーヴで開催することを拒んだうえに、会議と並行してヒトラー政府との交渉を続けていた。ドイツからの不法入国を阻止するため、ドイツのユダヤ人のパスポートにユダヤ人であることを示す「Ｊ」のスタンプを押すよう要請していたのだ。これは受け入れられ、実現した。

　結局、エヴィアン会議は開催されただけで、実質的に成果をあげることなく閉会した。

　ヒトラーは会議に先立ち、ユダヤ人に同情して受け入れる国があるなら、「豪華客船に乗せてでもお送りしよう」と述べていたが、ユダヤ人はどこの国でも厄介者扱いされていることを確信したに違いない。エヴィアン会議の惨めな結果は、ヒトラーの反ユダヤ政策に影響を及ぼすことになった。
「帝国水晶の夜」

　エヴィアン会議が開かれた一九三八年は、ユダヤ人政策が急進化する年となった。

　この年の三月にドイツの一部となったオーストリアでは、ヒトラー政権が五年かけて制定したすべての反ユダヤ法が一夜にして導入された。僻積していた反ユダヤ的な感情とあいまって、ヒトラーの反ユダヤ主義がオーストリアに暮らす一三万人のユダヤ人に猛然と襲いかかった。

　六月にはミュンヒェンで、あるシナゴーグ（ユダヤ教会堂）がナチ党員の手で破壊された。これは五ヵ月後の「帝国水晶の夜」事件に向けた予行演習だったといわれている。

　九月になってズデーテン地方の領有をめぐり、チェコスロヴァキアとの戦争の機運が高まると、ユダヤ人はまた戦争で一儲けしようとしているとして、ユダヤ人排撃のムードがいっそう強まった。

　そのような空気のなか、一〇月には、ポーランドからドイツに出稼ぎに来ていた約一万七〇〇〇人のユダヤ人に国外退去命令が下された。これに反発した出稼ぎポーランド人の息子、一七歳のユダヤ人少年ヘルシェル・グリュンシュパンが、パリのドイツ人外交官エルンスト・フォム・ラート（一九〇九～一九三八）に発砲して重傷を負わせると（一一月七日）、ヒトラーはこの事件を、ユダヤ人政策を急進化させる道具として徹底的に利用した。

　事件の二日後、一一月九日にその外交官が亡くなると、ゲッペルス宣伝相はミュンヒェンのナチ党集会で、この事件の責任はユダヤ人にあるとして、国民のユダヤ人への怒りを激しく煽った。ちょうどその日は、ナチ党にとって重要なミュンヒェン一揆一五周年の記念日だった。ゲッペルスの扇動演説の後、ナチ党大管区長はそれぞれの地元に指令を発し、ユダヤ人への「報復措置」の実行を命じた。その直後、全国各地のシナゴーグ、ユダヤ人の商店・企業・事務所・学校などがいっせいに襲撃され、放火され、破壊された。ユダヤ人は住まいから外に引きずり出され、辱めを受けた。

　あちこちでユダヤ人に襲いかかるナチの若者たちと、それを制止することなく遠巻きに見て見ぬふりをする傍観者。燃えさかる教会堂を前に呆然自失のユダヤ人。消防活動は禁じられ、中世から連綿と続いたドイツ・ユダヤの貴重な財産がすべて灰塵に帰した。

　ゲッペルスはこの暴力事件をドイツ各地で起きた自然発生的な「民の怒り」と強調したが、実際は二日前からナチ党組織を通して周到に準備されていたものだった。

　事件は翌日には下火になったが、場所によっては数日続いたところもあった。

　ドイツにユダヤ人の居場所がないことは、これで明らかになった。

　路上に散らばったガラスの破片のきらめきからこの事件は、「帝国水晶の夜」（ライヒスクリスタルナハ卜）とも呼ばれた。数百名のユダヤ人（当局の発表では九一名が殺害された）が殺されるか、自ら死を選んだ。約三万人のユダヤ人男性がミュンヒェン近郊のダッハウやベルリン郊外のザクセンハウゼンなど国内の強制収容所に連行され、財産の放棄と即時出国に同意するよう強制された。

　ヒトラー政府の反ユダヤ政策はこの事件の後、さらにエスカレートした。

　四ヵ年計画大臣のゲーリングは、この事件はユダヤ人が引き起こしたものだとして、総額一〇億マルクに及ぶ「償い金」をユダヤ人側が資産税として国庫に納めることを命じ、あわせて「ドイツ経済からユダヤ人を排除する」政令を布告した。これによって、ユダヤ人のあらゆる経済活動は禁じられ、ユダヤ人の所有する企業はすべて没収＝「アーリア化」された。ドイツのユダヤ人はすべての経済基盤を失った。

　ユダヤ人の国外移住は、引き続き強引に進められていった。ヒトラー政府は、移住できない者に対しては労働動員を強いるなどさらに搾取を行う一方で、彼らの貧困化が社会の危険要因となることを防ぐため、当面の生存のための最低限の手当を施した。都市部には「ユダヤ人の家」（ユーデンハウス）と称する粗末で狭い居住施設が設けられ、そこへ押し込められたユダヤ人は数年後の「ポーランド送り」までの時間を過とした。「ポーランド送り」は「疎開」とも呼ばれたが、実際は東方へ送られ、目的地ですぐ殺されるか、しばらく移送先の収容所で働かされて絶命するかを意味した。

ナチ・ドイツの失業対策のからくり

『ヒトラーとナチ・ドイツ』より　なぜ人びとは、ナチ時代は「うまくいっていた」と答えたのか？　雇用の安定をめざす

こうして失業対策は、新政府の目玉政策となった。

具体的には、三三年六月一日の第一次失業減少法（「ラインハルト計画」と呼ばれる）を皮切りに矢継ぎ早に制定された、いくつもの法律に基づいて実行された。

その中心には、直接的雇用創出と間接的雇用創出という二つのタイプの施策がセットとして組み込まれた。

直接的雇用創出とは、公共事業によって労働者の働く場をつくりだすものだ。道路、アウトバーンと呼ばれた高速自動車道、運河、橋梁などの土木建築を政府が発注し、国鉄や郵便のような公営企業が労働者・職員の新規採用を行った。

間接的雇用創出とは、自動車税減免など種々の減税措置、とくに企業減税による企業活動の振興を通して、あるいは国庫助成による住宅建設（持ち家支援政策）などの促進を通して景気の浮揚をはかり、雇用の機会を創出しようとするものだ。

両者の雇用政策の原型はパーペン、シュライヒャーのもとですでに築かれていたものだった。ヒトラーの政策の特徴は、それらを、土木建築分野を中心に多様な分野に広げ、規模をそれらとは比較にならないほど拡大した点にあった。

では、ヒトラー政府のオリジナリティと呼べるものは、どこにあったのだろうか。

三つの点を指摘しておこう。

第一は、労働市場における若年労働力の供給を減らすために、さまざまな形の勤労奉仕制度を導入したことだ。具体的には、一八歳になった若者に半年から一年間、土地干拓や道路建設、農村での補助労働や年季奉公など公益事業に関する奉仕活動を行わせた。当初は自由意志によるとされたが、やがて義務化された。

勤労奉仕に携われば衣食住の心配はなくなり小遣い銭ももらえたが、宿営での集団生活では軍隊のように厳しい規律に従わなければならない。軍服同様の制服に鈎十字の腕章をつけて、軍用シャベルを肩に担ぎながら整然と隊列行進する若者の姿が、あちこちで見受けられるようになった。

この制度を通して労働市場から遠ざかった若者は、年平均でおよそ四〇万人。勤労奉仕への参加が義務づけられた三五年六月以降、活動内容が奉仕から軍事教練へと変化した。

第二は、労働市場における女子労働力の供給を減らす措置がとられたことだ。具体的には、女子就労者を家庭に戻し、女子失業者の就労意欲を削ぐために、結婚奨励貸付金制度が導入された。これは結婚を機に家庭に戻り、二度と就労しないことを条件に上限一〇〇〇マルクの貸付金を交付し、出産すれば子の数（一人につき四分の一返済免除、四人産めば全額免除）に応じて返済額が減免される制度だ。失業者の削減と出生率の向上という二つの目的をもつ政策だと言えるだろう。

女子が離職した後は男子の失業者が埋め、女子の失業者は結婚とともに登録失業者名簿から抹消される。失業者に占める女性の割合は全国平均で二〇パーセント、ベルリンでは二九パーセントに達したから、この制度の効果はてきめんに表れた。三四年には夫婦の共働きを禁ずる法律が制定され、結婚とともに新婦は退職を余儀なくされた。

ドイツでの女性の社会進出は、第一次世界大戦で多くの男子労働力が失われたこともあって、両性の平等を謳うヴァイマル憲法のもとで一気に進んだ。だがヒトラーは、この趨勢に歯止めをかけ、女性の活躍の場を家庭と出産・育児に限ろうとしたのだ。

第三は、失業対策を軍事目的に結びつけたことである。ヒトラーは当初から失業対策は国民が「再び国防態勢」につけるよう実行されるべきだと言明していた。だがヴェルサイユ条約の規制を受ける軍事部門で雇用創出をはかれば、外国の批判を招くことは必至だ。そのため当面は非軍事部門に限られたが、やがて関連の軍事インフラ整備でも雇用の創出がはかられた。

三五年三月、ヴェルサイユ条約に反して一般徴兵制度が再導入された。徴兵制度は失業者数の減少に大いに寄与した。入営はこの年の秋から一九一四年生まれの男子を対象に始まったが、それ以降、毎年一〇〇万人以上の若者が労働市場から姿を消した。

こうしたなりふり構わずの失業対策は、たしかに統計上の成果をあげた。

失業対策に着手するにあたり、ヒトラーはこれを「失業への総攻撃」と呼んで宣戦布告になぞらえた。政府と党の指導のもとに、職のある者もない者も、すべての国民が一致団結して敵＝失業の撲滅に向けて粉骨砕身努力することを求めた。勤労奉仕の現場がいかに過酷で、生産性が上がらなくても、それは問題にならなかった。失業者の数を減らすこと－－それが先決だった。

ゲッペルスの啓蒙宣伝省は、六〇〇万人という絶望的な数が総統と国民の懸命な努力によって次第に減少していく様子を、ラジオのニュース番組や新聞報道を通じて逐一詳しく伝え、人びとの強い関心を惹きつけた。こうして失業問題の解消は、ヒトラーのもとで一丸となったドイツ国民の一大事業の成就として喧伝され、「労働をめぐる戦い」に勝利したヒトラーの偉業が大々的に讃えられたのだ。

日本のスタバは「効率化」に押しつぶされる

歴史って、何なのか

　歴史って、何なのか。ヘーゲルと同じようにやればいいのか。何処を出発点にするのか。民主主義からでしょう。大学の教養部の時にナチへの興味で、古川図書館から始まりました。

　クリスタルナハトは1938年なんだ。ミュンヘン一揆の15年後の11月9日です。この11月9日はドイツにとって、特殊な日ですね。ベルリンの壁崩壊とか、第一次世界大戦の敗戦日とかです。

　9月11日の月日を入れ替えて、遊んでいるときに見つけました。

ベイルートの自爆テロ

　ベイルートの自爆テロはショック。レバノンを中東平和の希望の星にしないといけない。レベノンがシリアに何をしたというのか。シリアからの難民を最大限受け入れている。シーア派とスンニ派の宗派争いをしている時ではないでしょう。

　ムスリムとしての総合力を生かす時です。

豊田市図書館の新刊書冊数の傾向

　やはり、月半ばは新刊書は豊富ですね。月末・月初は本当に少ない。といっても、日本の市立書簡で豊田市に勝てるところはないでしょう。リーマンショック後に半減したというけど。

未唯空間の第4章歴史編を再構成

　未唯空間の第4章歴史編を再構成しないといけない。出発点は民主主義からなのか？　私自身は戦間期のナチから始まった。46年前の大学図書館。ヘーゲルの歴史哲学は「自由」がテーマだったけど、私は「自由と平等」にしたいと思ってやってきた。

歴史の方向性

　歴史に方向性があるのか。今の状況を見れば、ある面ではあります。それは自由です。より多くの人の自由を求めてやってきた。

　人が増えた状況の下で、後から自由を追いつくのか。空間的に見ても、それぞれが自由で、かつ格差がない状態はプレーンでは無理です。

　やはり、ダメですね。歴史ではないけど、どっちへ向かっているのか。ということは各自のあり方だ異なります。私の歴史への興味が、ナチから、始まったのは確かです。。

本屋と図書館の争いじゃないでしょう

　2000円と言ったら、本にしたら、本当に軽いモノしかないです。それも一冊だけです。そう考えると本は高いものです。20分で読んでしまうから、１分100円です。駐車料金の20倍？

　2万冊で3500万円。こんな贅沢な暮らしはそうはないでしょう。

　新刊書は1年間、図書館に出さないことで、本屋が助かるということは、何を見て、しゃべっているのか。何が大切なのか？　読まれることが大切です。そして、行動を起こすことが大切です。

　図書館とか、著作権という制度を最初から作ってこなかった、日本の弱さです。目的を忘れて、目先しか考えない。図書館戦争の良化法もありの世界が日本に在ります。本を読まない連中が跋扈しています。図書館協議会の時に痛感しました。有識者も含めて。

朝から行動しましょう

　何しろ、朝から行動しましょう。これを前から言っています。きっかけは不要です。行動だけが必要です。言い訳を一つだけ言うとしたら、「心臓の違和感」です。この時は、どうしても、負担に潜りこんでしまう。運動不足と心臓は関係ないモノとして、行動しましょう。会社に行っていた時には、朝夕歩いていたんだから。

程度のいい学生

　程度のいい学生はスタバに流れています。10年ぐらい前はマクドナルドでした。では、この「程度いい」の中身は何か？　自分で行動できることです。マクドナルドもスタバも米国からのフランチャイズです。日本ではありません。

日本のスタバは「効率化」に押しつぶされる

　日本はセブン・イレブン流で、効率中心です。ここには、「程度いい」学生は流れていません。高度サービスが米国に取られる可能性です。今のうちに高度サービスとして、スタバを押えていかないと、日本のスタバ自体が崩壊します。日本流の「効率化」は非効率ですです。

　日本にはトヨタみたいな変てこな会社が大きな顔をしている。そこでは自己完結とか工程とか、「作ること」のアイデアをサービスにさせている。

豊田市図書館の30冊

210.04『東大の日本史「超」講義』入試問題で歴史を推理する

762.34『アルバン・ベルグ』地獄のアリア

239.3『ぼくたちは戦場で育った』サラエボ1992-1995

289.1『知識ゼロからの真田幸村入門』

936『13歳のホロコースト』少女が見たアウシュヴィッツ

410.4『数学する身体』　⇒　図書館に購入依頼をして、1カ月以上掛かりました。

024.8『古本屋ツアー・イン・ジャパン』全国古書店めぐり－－珍妙で愉快な一五五のお店

159『孤独と上手につきあう９つの習慣』

159.4『一生使える「仕事の基本」』トップ1%に上り詰めている人が大切にしている

159『図解　100%好かれる1%の習慣』毎日の行動を「1%」変えれば人生が変わる　⇒　全然、論理的ではないのに、なぜ、数字を使うのか。「ちょっと変えれば、大きく変わる」ってこと？　そんなのは非線形の世界では当たり前のことなのに。

302.53『沈まぬアメリカ』拡散するソフト・パワーとその真価

175.96『京都の神社と祭り』千年都市における歴史と空間

290.93『ギリシャとエーゲ海の島々＆キプロス』　⇒　「地球の歩き方」の最新刊。いつ行けるのか？　移民の状況を見に行きたい。

493.8『病いと癒しの人間史』ペストからエボラウイルスまで

460.4『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』科学に「いのち」の根源を問う

159.6『みっともない女』

913.6『彼女は一人で歩くのか？』

378『子どもの「集中力」を育てる　聞くトレ』聞く・見る力を改善する特別支援教育

312.53『アメリカにおけるデモクラシーについて』　⇒　トクヴィルですね。

219.9『沖縄現代史』米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで

210.75『アジア・太平洋戦争辞典』　⇒　なんと、25000円。運ぶのが大変なほど

516『海外鉄道プロジェクト』－－技術輸出の現状と課題－－

590.4『ずっと好きなもの、これからのもの』心地いい暮らしのアイテム77

019.9『私的読書録』

007.3『ネットで進化する人類』ビフォア／あふたー・インターネット

535.85『神聖ライカ帝国の秘密』王者たるカメラ１００年の系譜

383.8『ドーナツの歴史物語』お菓子の図書館シリーズ　⇒　ドーナッツの穴は誰が考えたのか

304『戦争はさせない』デモと言論の力　⇒　「自動車絶望工場」の鎌田慧も77歳か！　本の中でルメイに勲一等を授与した話が出てくる。日本を原始時代を戻すために、無差別爆撃を指揮した張本人。

498.34『マインドフルネス最前線』香山リカ　瞑想する哲学者、仏教僧、宗教人類学者、医師を訪ねて探る、マインドフルネスとは何か？

467.5『21世紀に読む「種の起原」』