インドと中国の民主主義

経路依存性

　社会的存在には、必ず、それに先行するものがあり、ゼロからスタートするものはない、というものである。全ての社会的な存在はそれに先行するものと、厳しい連続性の元で成立している。

　全てのものは歴史的諸条件から自由ではない。要するに数学で言うところの連続性です。そこでイノベーションしようとすると、どういうカタチになるのか。歴史的な見解からは避けて通ることはできない。

インドと中国の民主主義

　インドは民主主義に適合できる。小さな社会集団が自律的に活動しているから。その反対が中国です。中国の中央集権的な国家は資本主義に合っています。一気に政策を実現できる。人民の抵抗はない。人民民主主義でありながら。

　今後の社会を考えた時に、社会集団が自律的に行動できる小ささを持っていることが新しい民主主義には適合できる。そうなると、未来はインドの方にある。新しい民主主義を起こしていく。

　ただし、政治的にまとまりのないものになる。地域から国を作っていけばいい。中央集権的な中国よりもはるかに未来は拓けてくる。

　日本はどちらというと、中国寄りです。だけど、三里塚の闘争に見られるように、一気に政策を実現できない。ゆっくりとしか動けないし、地域も自律していない。日本はインドの悪さと中国の悪さと両方とも持っているようなものです。25%の消費税を取る北欧は、インドの強みと中国の強みを持っている。ここに序列ができます。

　日本の場合は、企業という大きなパラメータがあります。これがどちらに動くのか。どっち道、モノづくりは主ではない。高度サービス業、お互いが助け合うサービス業が主になっていくでしょう。そうでないと人口は維持できない。

　作る人間も、それを買う人間もいらなくなるわけですから、お互いに使っていこうという社会になっていくのだから。

　そこから、考えると、日本の進む道が見えてきます。アジアの中で、インドと中国と一緒になって、一つの共同体を作り出す。その中で、両国の強さを吸収して、EU・ロシアに対抗して、新しい民主主義と資本主義を作り出す。

　インド・中国が自分の強みとか弱みが理解できないうちに、それをやってしまえば、大きなプライオリティを日本は持つことになります。その時に、日本の文化よりも日本の企業を使って、統制してことです。

時間が前からやってくる

　グローバリゼーションで、今までは時間が過去・現在・未来と直線的に流れたものの方向性が変わった。時間が前方からやってくるようなカタチになってきた。考えるよりも先に、ものごとが起っていく。それも同時並行的に起こってくる。それに対抗できるような、全体が見えている人は少ない。

　部分で対抗しようとする人間はすべて流される。そういう時間感覚です。時間が示すものが外にあるのではなく、人間が空間を作り、その空間を抜け出すことで時間を作っていく。

　では、過去になった世界はどうなったかといえば、そうした世界はもはや存在していない。だから、過去から見るのではなく、前からやってくる時間を見ながら、歴史的に存在させていく。

　そのための決意です。だけど、これも部分しか見えていない。全体を上から見るのが、歴史哲学であり、未来学そのものです。時間のコード化とも合致します。はるかに過ぎていく時間、インターネットとグローバル化で広汎になった社会。

モノを作ることからの抜け出す

存在の無に向かおうか

　どう見ても、分が悪い。存在の無に向かいましょうか。今日は朝3時からぼんやりと考えていました。

モノを作ることからの抜け出す

　モノを作ることが存在の証しという世界は持ちこたえられないでしょう。モノを作り、出すということは消費することとイコールになっている。所有することともイコールになっている。だけど、本来、作り出したものは何か、といった時に、クルマにしても所有することが目的ではない。「移動すること」「会うこと」であって、「動くこと」「曲がること」ではない。

　高度サービス化にしても、お互いがお互いのために役立っていくのか。その時に、GNPみたいにモノを作ることがそんなに重要なのか。そのメジャーを変えない限り、エネルギーのムダ使いは続きます。エネルギーを使うことが生存の証しなのか。

移民という手

　そうしたら、生まれてくる人間を極限に減らさないといけない。

　日本を一億人を維持するために、移民と言っているのが、移民はそんなに簡単なものではなく。国民国家そのものの枠を崩さないといけない。日本というものが、崩せるのか。ドイツにおけるトルコ人の存在を見れば、先が見えます。

勇気は与えられない

　私には嫌いなことがあります。スポーツ選手が「勇気を与える」というのは、大嫌いです。何の勇気か、何に立ち向かうための勇気なのか。完全な言い訳に過ぎない。

　消費税アップが「社会保障につながる」と一緒です。誰がやるのか。アップさせるための口実に過ぎない。全体の系から見ると、分配のロジックが崩壊している。

　分配の方を先に考えないと意味がないです。全部から持ってくる方が一番、正しいでしょう。

「消費」税の定義

　北欧のように、こういう社会にするから、アップさせることで合意することです。そうすれば、市民は貯金のつもりで税金を払うし、「消費」は極力させることができる。

　消費税は「消費」することに対しての、税金という定義にすることです。「消費」でない、生活への税率を変える。クルマを買うのでなく、シェアすることには「消費」税は掛かりません。

スタバのさくらラテ満開

　朝のスタバは桜を満開することに決めていた。今年の「さくらチョコレートらて」は7分咲きと、昨日、Iさんに言われていたので、エクストラホイップ、エキストラパウダー、エクストラホットのトールサイズにしました。

　今日はお休みと言っていたのに、望外なことに、Iさんが居たので、「Iさん待ち」で会話できました。レジのスタッフからは、「Iさん待ち」ですよねと大きな声で言われた。

　水曜日の昼休みはスタバに行かないけど、Iさんが12:30まで居るということで、のこのこと出掛けました。Iさん待ちせずに、自然に出会いました。うれしそうです。

　列が出来ていたけど、5分弱、話し込んでいた。セブン・イレブンのキャラメルドーナッツにはまっていると言っていた。近くにセブン・イレブンができるので、楽しみにしているというのを受けて、コンビニ研究の成果を披露していた。

　話している時は、手を止めて、目を合わせてくれます。こちらが気をもみます。それがうれしいけど。

グーグルのムーク参戦、2014年へ

『ルポMOOC革命』より

教材をウェブ上で無料公開し、ネットにつながる誰もが学ぶ機会を得られるようにする「オープンエデュケーション」の動きは二○一二年以降、世界中で賛同者を増やし、盛り上がっている。話題の中心にあるのは大学レベルの講義を配信するムークだが、初等中等教育レベルの教材も増えている。本書では、そんなオープンエデュケーションの動向について、約一年半の取材成果を報告してきた。

ムーク誕生が引き起こす各方面での「変化」はまだ始まったばかりで、結論めいたことを述べることはできない。野球で言えば、まだ一回の表が終わったばかり、という状況だろう。それでも最終章では、現場取材の機会に恵まれ八者として、現時点での考察を記しておきたい。

二〇一三年九月、本書の原稿を書いていると、ネット界の巨人、グーグルがムーク戦線に加わるというニュースが飛び込んできた。「近くグーグルもムークに参戦するようだ」。そう私に教えてくれた大学関係者の声は上ずっていた。

正式な発表によると、グーグルはマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が設立した非営利の教育機関「エデックス」と提携し、新サイト「mooc.org」を立ち上げるという。新サイトは、大学だけてなく、企業も個人も、つまりは誰でも講座を配信できる場になるといい、エデックスのアガルワル学長は米メディアに「講座用ユーチューブ（YouTube for courses）」と説明した。いったいどんなサービスになるのか。投稿ビデオは玉石混交になっても、利用者の支持を再生回数などに表し、良質なコンテンツ以外を淘汰していく仕組みになるのだろうか。

グーグルは、参入を表明した文章の中で、「私たちはムークの初期ステージにいる」との現状認識を示したとて、「世界中からの教育ニーズを満たす最良の方法を発見するには、まだまだ実験が必要だ。多くの人が参加できる開かれたシステムが、あまたの試行錯誤とイノベーションを促進する」と意欲を示した。グーグルと、エデックスがオープンエデュケーションの理念を共有し、誰でも参加できる舞台を作るというのだから、巨大なインパクトを生むのは問違いない。新サイトが本格稼働するのは二〇一四年以降だ。

こうなると、数年先、いや一年先の状態を展望することは、ますます私の能力を超える。ここでは。二○一三年一〇月時点での中間報告を記し、読者の皆さんが今後の教育の形、学びの形を考える上での材料になればと願う。

①良質な教材のウェブ公開は今後も続く

②学校教育が変わる

③先生の役割が変わる

　テクノロジーの発達で、様々な職業は激変を余儀なくされている。学校内だけが例外ということはないだろう。教科や内容にもよるが、今後の先生は、教室で大勢に一斉講義する講義者（レクチャラー）としての役割を減らし、子ども一人ひとりの学習状況を把握しながら助言し、学びを引っ張る促進者（ファシリテーター）の役割をより重視するべきだという意見に多く出会った。新技術で代替できるものはして、教室での時間を生徒との直接対話に活用するという考えでもある。ネット上に良質な講義ビデオがそろえば、先生に求められる役割も徐々に変わるだろう。先生には、従来の枠組みから外れてでも、子どもたちの学習効果を最大限に高めるための工夫、変化を受け入れることが求められるだろう。

④学びの自発性がより重要に

⑤ビジネスモデルは確立できるのか？

⑥「最終学歴」の意味は薄れるのか？

⑦高等教育の英語化は加速するのか？

ヨーロッパの西と東での違い

『戦争の世界史』より

一七五〇年から一八三〇年にかけてのヨーロッパの西と東での違いはもうひとつ、軍事の面にもあらわれた。東ヨーロッパにおいては人口の増加があっても、新開地に新しく村をつくって、そこで村落生活の昔から親しみ深いパターンを単に複製することで対処できた。東ヨーロッパの特産物－－穀物、家畜、材木、鉱産物など－－の輸出は、人口の増加によって量が増えたけれども、本当の意味で以前とは違った新しい社会組織の形態を生み出すほどには大きなものではなかった。西ヨーロッパにおいては緊張はずっと大きかった。農村だけでは増加してゆく労働人口のほんの一部分しか吸収できなかった。もっとずっと大きな残余の部分のために都市の働き口をみつけてやる必要があったわけだが、それが困難もしくは不可能であったので、労働力は合法・非合法の掠奪的活動へ向けて部門間移動する傾向が生じた。これら掠奪者は、私掠船乗組員の場合のように公権力の免許をえている場合も、軍人のように公権力自体によって徴募され雇用されている場合も、街道筋の追い剥ぎ、村々を襲撃する匪賊、あるいは都市を活動の場とする普通のドロボウのようにいっさい公権力のお墨付きなしで活動する場合もあった。

東ヨーロッパで人間の数が増えてくるにともない、プロイセンやロシアやオーストリアの政府は、兵隊を徴募しやすくなった。軍隊の規模は大きくなり、とくにロシアでそうであった。だが、兵隊の出身地である村落が、開墾で数がふえても中身がかわらなかったように、東ヨーロッパ諸国の軍隊は規模は大きくなったが構造変化を伴わなかった。ところが西ヨーロッパでは、戦争の激しさの度合が、七年戦争（一七五六～六三年）以来上昇カーブを描いてどんどん高まっていって、ついにフランス革命・ナポレオン戦争（一七九二～一ハー五年）の間に絶頂に達した。このこともまた、人口増加が、既成の社会的・経済的・政治的制度に対して、かつてない革命的な仕方で重圧をくわえるにいたったことの反映とみられる。王権神授の君主制はうちたおされ、二度と完全な形で立ちなおることはなかった。ところが、旧体制の軍事制度は革命下でも生きのび、フランスの一七九三年の「国民総動員」ですら旧軍事制度を破壊しなかったばかりか、実はその規制下で実施されたのである。旧軍事制度が生き残ったからこそ、一八一五年にナポレオンが敗北したとき、勝利をおさめた諸列強は、外観ばかりのまがいものとしてでも、旧体制を再興することができたのであった。伝統的軍事秩序があともどりのできない解体をはじめるのは、ようやく一八四〇年代になってからである。この解体の原因は、新たに出現した工場制工業の技術が、海軍と陸軍の兵器と組織に、根本的、徹底的な仕方で影響を与えはじめたことにあった。だが、その時までは、フランス軍が革命的新軍隊たろうとする抱負をもち、その面でいくつかの成果をあげたにもかかわらず、またイギリス製造業が急速な技術進歩をとげたにもかかわらず（こちらもわれわれは産業「革命」とよぶ習慣だが）、ヨーロッパ諸国の軍隊の組織と装備には革命は起こらず、根本的に保守志向でありつづけたのである。それは、一七九二年以降のフランスにおいてのように、軍隊の指令構造の全体が、革命の政治的諸目標を完遂するという目的に奉仕させられた場合でさえそうであった。

だが、長期的な観点からすれば保守志向であったということができても、一七〇〇～八九年の間にヨーロッパの軍事組織が受けたさまざまな挑戦を仔細に検討してみると、旧体制が外見上最も安定しているかにみえたこの時期にすら、ヨーロッパの軍隊の運営が、いかにひっきりなしに窮地に立たされていたかが明らかになる。ヨーロッパの軍隊を脅かした挑戦にはふたつあった。ひとつの挑戦は歴史上類例が多い種類のもので、ヨーロッパ型の軍事機構を維持できるように組織された国家が占めている領域が、地理的にどんどん外へと拡大したことそれ自体によって、ヨーロッパ諸国間の勢力均衡に変更がくわえられたことから起こった。もうひとつの挑戦は、ヨーロッパ勢力均衡システムそれ自体の内側で起こった技術的・組織的革新からきたものであった。そのような革新は典型的には、システムの構成員であるヨーロッパのいずれかの強国が、戦争にのぞんで不本意な結果に直面したときに起こった。このふたつの挑戦は、どちらも詳しい検討を要するので、本章全体をそれらにあてることとし、これをいわば序論として、フランス革命・ナポレオン戦争時代にヨーロッパ諸国の軍隊の組織と運営に起こったこと（と起こらなかったこと）を次章で議論することにしよう。

フランス革命の進行を同時代人はあっけにとられて見守った。いきり立った群衆が、それまで神聖で侵すべからざる権威と思われていた全国政府やその他のお上の機関を、次から次へとうち倒すのに成功したのだからむりもない。いっぽうで産業革命もまた、同時代人にはほとんど自覚されなかったとはいえ、現代の歴史家たちがあと知恵であっけにとられ、いかにしてそしてなぜ起こったのかを詮索している。どちらの革命を引き起こすについても、思想と抱負、私的な利害、飢えと恐怖がそれぞれに役割を果たした。自己の属する集団、階級、そして国への愛着もまたひと役かった。本章はこれらの双子の大変動の軍事的側面に注意を集中するが、あらかじめおことわりしておくと、そうするからといって、私は両革命を引き起こした最重要の原因が制度的軍隊だったのだといおうとしているわけではない。最重要の原因はそれとは別にあった。