環境ビジネヌ ★ビジネスとしての環境、ビジネスのための環境★

『シンガポールを知るための65章』より　多国籍企業のビジネス・ハブを目指す

新しい郊外の住宅地区として開発が進むシンガポール北東部ポンゴール地区に2010年１２月、同国では初めての環境配慮型の公共団地「ツリーロッジ・アットーポンゴール」が完成した。同団地は自然の風を最大限取り入れ、太陽の直接の光を避けるよう配置して、エアコンの使用を控え、太陽電池パネルも設置し省エネを図っているほか、雨水を集水して廊下の洗浄などに使用するなど、環境に配慮したさまざまな実験的取り組みが行われている。同団地が建つのは、「エコタウン」と呼ばれる環境実験区。同区は、政府が2009年４月に発表した環境長期計画「持続可能なシンガポールのためのブループリント」に基づき設置された実際の住環境で環境関連技術の実証実験を行う国内初の実験区で、政府と企業が連携して太陽電池パネルやスマートメーターなどの実証実験が行われている。

「シティ・イン・ザ・ガーデン（庭園の中の都市）」と緑あふれるクリーンな都市づくりを実践するシンガポールだが、太陽光発電やリサイクルなど環境技術の導入や産業の育成に取り組み始めたのは比較的近年のことだ。

環境産業育成について政府が本腰を入れて取り組む契機となったのが2007年３月、バイオメディカルサイエンス、環境・水技術、双方向デジタルメディアに加え、太陽光発電や風力発電などクリーン于不ルギーを研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の振興分野に指定してからのことだ。この方針に基づき、2007年から５年間で総額３億5000万シンガポールドルをクリーンエネルギーのＲ＆Ｄや実証実験に拠出する方針が取りまとめられ、太陽光発電を中心に政府主導による研究活動が活発化した。また、この年の４月には、経済開発庁（ＥＤＢ）、建設庁、国家環境庁、科学技術研究庁（Ａ＊スタ士など、関係省庁を取りまとめる機関「クリーンーエネルギー」プログラムーオフイス」（当時、現在はエネルギー・イノベーション・プログラムーオフィス）が設置され、産業育成を支える官のサポート体制を整えた。シンガポールの環境産業振興は、海外から積極的に企業を誘致するのと同時に、地場企業を育成することで産業クラスタを育てる一方、国内でのＲ＆Ｄや実証実験を奨励し独自の技術を育成し、最終的にはその技術を他の新興国へ輸出することを目指している。前述のポンゴールの「エコタウン」も、実際の住環境で環境関連技術の実証実験と技術開発を行うという「リビングーラボ」構想の一環であり、将来的にはここで開発された技術の輸出も視野に入れている。

政府の積極的な環境関連企業の誘致活動の最大の成果が、2010年から操業開始したノルウェーの太陽電池メーカー、リニューアブルーエナジー」コーポレーション（ＲＥＣ）の多結晶シリコンの原料から、セル、太陽電池パネルまでを生産する一貫工場だ。総投資額は25億シンガポールドル。太陽電池モジュールの年間生産能力は８００メガワットに上り、約1500人が同工場で働く。このほか、ドイツのコナジーやボッシュ、スペインのガメサ、フィンランドのネステーオイルなど、クリーンエネルギー関連大手企業が統括本部や研究施設、工場などを設置している。会計・企業監督庁（ＡＣＲＡ）に新規に登記された環境関連企業は2005年から2010年までに年間平均９パーセント増え、環境関連企業は2011年３月末時点で1365社に上っている。

一方、国内環境を守るための政府の取り組みは独立以来、常に国際投資家の視線を強く意識したものだといっても過言ではない。リー・クアンユー初代首相が回想録で、「独立後、他の第三国と差別化するための何かドラマチックな方法を検討した結果、クリーンで、緑あふれる国づくりをすることにした」と述べているように、「庭園都市」は快適なビジネス環境を外国投資家にアピールするための言わば重要な舞台装置の一つでもある。

シンガポール環境省が初めて設立されたのは、1972年にスウェーデンで国際連合人間環境会議が開催された翌年のこと。持続可能な環境を維持するための向こう10年の環境行動計画を初めて示した「シンガポールーグリーンプラン」が発表されたのも、1992年の国連地球サミット開催に合わせたものだ。また、2009年４月に発表された前述の環境長期計画「持続可能なシンガポールのためのブループリント」も、同年12月にコペン（ーゲンで開催された国連気候変動会議を睨んだものである。さらに、「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催された2012年６月には、最新の環境目標「環境変化への国家戦略2012」が発表された。政府が率先して環境保護の取り組みや産業育成に取り組んでいる姿勢を強調することで、都市としての競争力を国際的にアピールする狙いもあるようだ。

最新の環境目標「環境変化への国家戦略2012」は、温室効果ガスの削減目標とその取り組みが盛り込まれている。温室効果ガス削減に関して法的拘束力のある国際協定が締結された場合には、特に対策を行わない場合の2020年時点の温室効果ガスの推計値（ＢＡＵ）比で16パーセント削減、国際協定が結ばれない場合でも７～Ｈパーセント削減するとの目標が設定された。

ただ、この目標は既に2009年のコペン（ーゲン国連気候変動会議で発表されたもので、特にレポートに盛り込まれた対策も目新しいものではない。しかし、初めて温室効果ガスのＢＡＵが明らかにされたことは注目される。同レポートによると、2005年時点の温室効果ガスの排出量は4100万トン。これが、このまま何らかの対策が講じられない場合には2020年には7720万トンとほぼ倍に温室ガスが増える見通しで、たとえ目標の16パーセントを削減しても、温室ガスが今後大きく増えることに変わりはない。2020年に見込まれる温室効果ガスの約６割は工業セクタで、この大半がジュロン島に集積する石油化学プラントからの排出だとされる。シンガポールは世界３大石油精製拠点の一つであり、地場経済を支える重要な基幹産業であることから、政府としても温室効果ガス削減に向けた根本的な対策を取ることは難しいのが現実だ。

同国ではこれまで経済成長を第一優先とし、環境対策も産業誘致や産業振興の一環として行われてきた。近年、環境保護に関する市民団体の発言力も増しており、政府も新しい道路を建設する際に政府が計画段階で環境保護団体を招いて説明を行うなど、環境保護を訴える市民に配慮する姿勢も見せ始めている。国民の環境への意識が高まっていくなかで、ビジネスのための環境、ビジネスとしての環境だった政府の政策も軌道修正しつつある。

シンガポール航空 ★小さな国の大きな翼★

『シンガポールを知るための65章』より　管理国家の諸相

小さな国の大きな翼、〝シンガポール航空（ＳＱ）〟は、世界の航空会社人気ランキングで、常に上位の座を守り続けている。世界中のエアラインが生き残りをかけて熾烈なサービス競争を行っているこの時代にライバル会社をもうならせ、かつその地位を守り続けているシンガポール航空の魅力とは？

シンガポール航空を表す省略記号〝ＳＱ〟の２文字（Service　Quality）からも伺えるように、シンガポール航空の最大の魅力は上質のサービスである。

まずその上質なサービスの一つである機内食を紹介すると、世界有数のシェフからなるインターナショナルーカリナリー」づ不ル（ＩＣＰ）が、吟味して作り上げたＳＱならではのアジアをはじめとする国際色豊かなメニューが揃い、搭乗客は好みの料理を選択することができる。さらに、スイート、ファースト、ビジネスクラスの乗客は、ブックーザークックと呼ばれるサービスを利用できる。これは、ブックーザ・クックのメニューからメインコースを選び、出発の24時間前までにリクエストすれば、そのメニューを機内で味わうことができるというもの。このメニューには、ＩＣＰメンバーのＩ人でもある、京都「菊乃井」オーナーシェフ村田吉弘氏監修の京懐石も用意されている。また、アルコール類も著名なワインコンサルタントにより厳選されたワイン、シャンパンを揃え、カクテル、ビールなども充実している。たとえば、ファーストクラスのシャンパンにはドン・ペリニョンやクルーグ等が準備され1997年には〝デカンタ・ファーストクラス・ワインリスト賞〟で堂々第１位を受賞した。これは世界の航空会社のファーストクラスにおけるワインの品揃えを評するものである。

また、時代のニーズに合わせて、新しいサービスを始めることもＳＱの大きな特徴の一つである。たとえば、今では珍しくない機内からの国際電話（ＳＱではセレステルと呼ぶ）やファクシミリサービス等は、ＳＱが世界に先駆けてとりいれたものである。

また、長いフライトでも、乗っている人を退屈させないために、ズノリスワールド〃と呼ばれるパーソナルビデオスクリーンがクラスを問わず全座席に設置されており、乗客は、映画、音楽、ＴＶゲームなどいつでも自由に楽しむことができる。

しかし、何といっても忘れてはならないものが、エキソチックな民族衣装に身を包むキャビンクルー(Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Giｒl）の存在である。彼女たちは、とても親しみやすく、どんなわがままも叶えてくれる（とはいってもさすがにセク（ラには困るが・・・）。彼女たちは機内という限られた空間で、乗客の要望にできるだけ添えることができるよう、あらゆる努力を惜しまない。たとえば、あくまでも仮定の話ではあるが、もし乗客であるあなたが後方部の座席に座っていて不運にも機内食が選べなかったとして、少しだけ駄々をこねてみると、他のクラス（ファーストもしくはビジネスクラス）の食事を用意してくれるということもあるかもしれない。

そんな、優しいｂｍｇａｐｏｒｅ｛｝Ｅを育てるため、ｓＱは約４ヵ月にわたってトレーニング期間を設けている（これは他社に比べ長く、短いところでは１ヵ月というところもある）。訓練中は、サービスのノウ（ウ・専門知識・人命救助・メイキャツプやウォーキングに至るまで事細かに教育する。各レッスンの後には、毎回試験があり、合格しなければ次に進めないという厳しいシステムになっている。また、メイクレッスンでは、トレーニングセンター内にメイクルームを構えた大手化粧品メーカーのプロが訓練生それぞれにあったメイクを指導するなど、美の追求にも徹底している。

さらに、興味深いレッスンの一つに、老人ホームや障害者ホームヘの訪問がある。これは、バリアフリーヘの関心が高まる今日、さまざまな種類の乗客への対応を学ぶため、また相手の立場に立った優しい心配りができるようになることを目的として行われる。外面上のサービスだけでなく、こうした内面を育てる教育も実践されている。

そして、訓練生が最も気合いを入れて臨む訓練が、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ（非常事態訓練）である。なかでも、水上不時着を想定して行う、波立つプール（足はもちろんっかない）での訓練は本番さながらである。プールに隣接されたモックアップ（飛行機の模型）からプールに飛び込み、ボートを膨らませ、乗客を救助するというものであるが、顔じゆうの穴から水が入り、足はつりそうになり、まさに死ぬ思いである。救助が終わるころにはへとへとになる。こんな辛い訓練を乗り越えられるのは、教官からの熱いメッセージを受け、お客様を大切にする精神がそれまでの訓練を通して訓練生にも宿ってきているからである。『乗客の数は４００人であったとしても、彼らの背後には、家族や恋人、友人等、数え切れないほどのその乗客を愛する人たちがいる、その人たちを悲しませないためにも、われわれは、乗客の命を守らなければならない』。訓練生は、自分の仕事に責任と誇りを感じ、ますますＳＱカラーに染まっていく。

最後にユニフォーム＝サロンケバヤを着こなせば、Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｇｉｒｌの誕生である。伝統的なバティックをとりいれた、ピエール・バルマンによるデザインで、男女を問わず乗客にもクルーにも好評である。このユニフォーム、かなり細かく採寸し、３度の仮縫いの後にやっと出来上る。ボディーにフィットし、一度ユニフォームが出来上がると、体型を維持しなければならない（これがかなり大変で、太るとィェローカードがくるという噂も・・・）。スタイルもよく見え、体の線がきれいに表れるせいか「スチュワーデスさん下着つけてるんですか？」といった質問をする乗客もなかにはいるようで、ベテランクルーのＳさんは、「ご想像にお任せします」と答えたそうだ。

訓練が終わったからと言ってＳｉｎｇａｐｏｒｅ　｛｝匡は気を抜けない。なぜなら、フライト中、上司による抜き打ちチェックが行われることがある。サービス、表情、身だしなみ、とすべてにおいて評価され、一人前になっても、いつ自分がチェックされているのかわからないところが怖い・・・・・・。

現在、ＳＱは30数力国、60都市以上に就航しており（成田、羽田、名占屋、大阪、福岡を含む）シンガポール以遠への乗り継ぎも充実している。日本路線の便には、日本人クルーが常に２、３名乗務している。彼女たちは、シンガポールをベースとして生活しているので、ガイドブックには載っていない穴場も紹介してくれる。何をかくそう私自身も、一度は優しく気さくなＳｉｎｇａｐｏｒｅ｛｝匡による、贅沢なもてなしを乗客として味わいたいと思っている。

シンガポールのコミュニティ・クラブ

『シンガポールを知るための65章』より　管理国家の諸相　★「草の根」の管理機関から娯楽・奉仕活動の場へ★

シンガポールの住宅街を歩くと、体育館やテニス・コート、図書室、会議室、多目的ホールなどを持つコミュニティ・クラブと呼ばれる３階もしくは４階建ての順洒な建物を目にする。2010年で１０５のクラブが、人口の密集度に応じて網の目のように全国に設立されている。

コミュニティ・クラブは、1990年代まではコミュニティ・センターと呼ばれていた。その起源は、1946年にイギリス植民地省が世界各地の植民地の住民の啓発や教育を行うために設立したコミュニティ・センターである。シンガポールでも1953年から1959年に、当時の社会福祉省が地域レベルでの社会福祉（孤児や貧民の救済）を推進するために、いくつかのコミュニティ・センターを設立した。しかし、運営は個々のセンターに任されていたために、当時大きな影響力を持っていた左派系労働組合や学生組織の活動拠点となっていた。

現在の政府与党人民行動党は、1959年に政権に就くとまもなくいくつかのセンターを廃止もしくは機能を停止させ、その上で「センターは政府指導者と民衆の架け橋として、政府与党の支持を動員する場とならねばならない」として、大々的な機能改変に着手した。1960年、人民協会が政府内に設立されてセンターを統括的に運営するようになった。人民協会の目的は、社会、文化、教育および体育活動の企画や実践を行い、華人、マレー人、インド人などの民族別の垣根を越えて「シンガポール人」意識を醸成することであり、センターはこの目的に奉仕する場所とされた。しかし、当時は、人民行動党が野党と覇権を争っていた時期であり、センターの運営を人民行動党の意図の下に統括することが最大の目的であったことはいうまでもない。まもなく、野党幹部や支持者が逮捕されて彼らの活動の場であったいくつかのセンターの機能が麻痺すると、人民行動党はそれらを掌握、やがてほとんどのセンターが同党の管轄下に置かれた。

人民協会会長には首相自らが就任（2004年からはリー・シェンロン首相が会長）、副会長と協会理事はすべて会長が任命するが、任命はいつでも取り消せるようになっている。副会長と理事のほぼ半数は、閣僚が兼任している。センター（現在はクラブ）の実際の運営は、人民協会が派遣する指導者と地域の住民がボランティアで参加する運営委員会が担っている。もっとも、誰もが委員会に入れるわけではなく、まず当該選挙区選出の人民行動党国会議員の推薦を受けなければならず、さらに、過去の経歴などに問題がないか政府による調査を経て任命される。したがって、反政府的な人物は排除されるし、運営委員会を通して政府は地域の実情も把握できる。コミュニティ・センターは「人民行動党政府の神経組織」と呼ばれて、政府の管理体制の末端に位置づけられていた。1981年の補欠選挙で人民行動党候補者を破り、13年ぶりに野党議員となった労働者党のジェヤラトナムは、彼の選挙区にあるセンターヘの出入りを拒否され、センターの運営から排除された。現在でも野党議員は自分の選挙区のコミュニティ・クラブの運営に参画できない。その選挙区の人民行動党員が「草の根アドヴァイザー」として運営に携わっている。

多くのセンターは1990年代になると老朽化が目立つようになり、改修や改築が行われると、センターはクラブと名称が変更された。クラブは、センターであった時代と同様に、地域住民の動向を把握するという草の根管理の役割を果たし、行政事務の一部を代行するクラブもあるが、同時にスポーツ教室や各種語学講座などの社会、文化、娯楽活動の提供を積極的に行うようになっている。磐石な人民行動党支配が続いているため、住民を監視する必要性が薄れ、本来の役割である「シンガポール人」意識の醸成が重要視されているためである。写真の「南洋コミュニティークラブ」を「クオゥ・チュアン・コミュニティーセンター」と比べてほしい。コミュニティ・センターはこのようにシンプルで機能的なものがほとんどであるが、改築・改修されてクラブになると、豊かになったシンガポール人の好みに合うように、斬新なデザインの色鮮やかな建物となっている。この「南洋コミュニティークラブ」には屋上庭園、多目的ホール、会議室、小劇場、図書室からカラオケラウンジまで備えられている。

もっとも、このような政府の「お仕着せ」で始まった地域活動であっても、活動に参加するシンガポール人は着実に増えている。それは、近年、少なからずのシンガポール人が自分たちの住む地域社会に関心を持ち、地域に貢献することに生きがいを見出そうとしているからである。1998年に初めて実施された「幸せ度調査」（15歳以上の国民４５８人に対して行われたアンケートで、対象者は性別から年齢、収入などすべてシンガポール人の平均構成比に準じている）は、まさにこの国にボランティア精神が根付き始めたことを示した。「どの人が一番幸せと思うか」という調査の質問に対して、１位は「２億シンガポールドルの宝くじが当たった人」（32パーセント）であったが、２位は「慈善事業のボランティアをする人」（24パーセント）であった。「慈善事業のボランティア」とは、具体的には、地域社会への貢献や（ンディを負った人への手助けを指していた。国をあげて豊かさを追求してきたシンガポールであったが、発展が一段落した今日、このように国民は徐々に地域社会への関心を高めているため、人民協会は、独立以後に生まれた世代を対象にした地域委員会を設立するなどして、若者に地域活動への積極的参加を促している。

クラブの活動が盛んになることは、人民協会が当初の目的を果たしつつあることを示しているものの、住民とくに若者の地域活動への参加は政府にとって「諸刃の刃」となる可能性も秘めている。若者が地域社会に関心を持つことは、置き去りにされた貧しい高齢者の実態を知り、強引な土地収用で立ち退きを迫られる住民とともに反対運動を展開することもあり得るからである。今後、クラブの活動に集う若者が、政府が望む活動とは異なる活動を組織することがあり得るかもしれない。

プレゼン資料の確認

プレゼン資料の確認

　プレゼン資料の確認をしていた。作る側のロジックだけで、使う方にとってのメリットが見えてこない。

　商品選択機能についても、売るためのプレゼンを派手にする手段が示されている。いつまで、売ることに固執しているのか？　モノ余りの時に、お客様が画面を見て、満足して、買いましょうと言うとは思えない。

　販売店の観点も同様でしょう。だから、いかにコストを安くすることしか関心がないかもしれない。むしろ、サービス側のシステムの刷新がなされないといけないけど、それは後日になっている。

　お客様との双方向のコミュニケーションとして、お客様ポータルが設定されているが、ストック的な情報だけが対象になっている。お客様間のフロー情報を含めた、情報共有の基盤にはなっていない。